• 各国へ入国する際の入国管理の審査を受ける必要はあり、無条件で往来できるというわけではありません。
• 入国審査官により入国不可と判断された場合には、入国が拒否されることもあります。

• オーストリア
• ベルギー
• チェコ
• デンマーク
• エストニア
• フィンランド
• フランス
• ドイツ
• ギリシャ
• クロアチア
• ハンガリー
• アイスランド
• イタリア
• ラトビア
• リヒテンシュタイン
• リトアニア
• ルクセンブルク
• マルタ
• オランダ
• ノルウェー
• ポーランド
• ポルトガル
• スロバキア
• スロベニア
• スペイン
• スイス
• スウェーデン
• ブルガリア
• ルーマニア

• 観光が目的の旅行
• 親族・知人などへの訪問
• 出張や商談、会議などへの出席
• 現地における撮影や取材
• スポーツイベントなどへの参加や文化的交流
• 専門的な治療・療養など
• 短期間の研修・訓練など

• 過去10年以内に発行され、かつICチップ搭載の機械読み取り式のパスポートであること
• シェンゲン協定加盟国への出国予定日から3か月以上の有効期限のあるパスポートを所持していること

• シェンゲンビザ申請書
• パスポート
• パスポート用写真
• 居住証明書
• 旅行日程表
• ホテルの予約を証明できる書類
• 資金証明書
• 海外旅行保険の保険証券

• 出生証明書
• 結婚証明書
• スポンサーシップ証明書
• 雇用契約書
• 給与明細書
• 招待状
• 雇用主からのレター
• 教育機関の在学証明書

1. パスポートに記載された申請者の姓
2. 出生時の姓（旧姓）（1.で記入した姓と異なる場合）
3. パスポートに記載された申請者の名（ファーストネーム）
4. 生年月日（日・月・年の順に記入）
5. パスポートに記載された出生地
6. パスポートに記載された出生国（パスポートに記載されていない場合も記入する）
7. 現在の国籍（出生時の国籍と異なる場合はその国籍も記入）
8. 性別
9. シビル・ステイタス（法的な婚姻状況）（該当するものにチェック）
10. 親権者または法定後見人の氏名、住所、国籍（申請者が未成年の場合）
11. 国民ID番号（所持している場合）
12. パスポートの種類（一般・外交・サービス・公用など）
13. パスポート番号（旅券番号）
14. パスポートが発行日（延長日は含めない）
15. パスポートの有効期限（延長日を含む）
16. パスポートの発行機関（国家機関など）
17. 申請者の自宅住所（申請者の場合郵便物を受け取れる住所）およびEメールアドレス、電話番号（住所が申請者のものでない場合はその所有者を記入）
18. 申請者が自身の国籍と異なる国に居住している場合、居住許可証番号とその有効期限
19. 現在の職業（申請者のパスポートに記載されている職業）

パスポートの職業が古い場合には現在の職業と簡単な説明を記入

無職の場合は、「no occupation（職業なし）」、「unemployed（失業中）」、「retired”（引退した）」など、もっともふさわしい雇用形態を記入

20. 上記の職業に関連する雇用主あるいは教育機関とその連絡先
21. 渡航の主たる目的（観光、ビジネス、家族・友人訪問、文化、スポーツ、公式訪問、医療、就学、空港での乗り継ぎ、その他の理由など）
22. 目的地（申請者が滞在の大半の期間を過ごすシェンゲン協定加盟国）
23. 申請者が最初に入国するシェンゲン協定加盟国
24. 申請者が滞在中にシェンゲン協定加盟国への入国と出国を希望する回数
25. 申請者がシェンゲン協定加盟国において滞在を希望する期間
26. 申請者が過去3年間に取得したシェンゲン査証の数
27. シェンゲン査証のために以前に以前に採取された指紋の数（初回申請場合は面接時に採取）
28. 最終目的国の入国許可証（取得している場合）

最終目的地がシェンゲン協定加盟国以外の場合、その国で取得したビザの番号と有効期限を記載する

29. 申請者がシェンゲン協定加盟国に最初に入国する予定日
30. 申請者がシェンゲン協定加盟国を出国する予定日
31. 申請者を招へいした者の氏名、あるいは申請者が滞在するホテルとその連絡先
32. 申請者を招へいあるいは受け入れる機関の名称と連絡先（該当する場合）
33. 滞在費の負担について（旅費の負担者や支払い方法（現金、クレジットカード、小切手など）を記載）
34. 申請書が記入された日付と場所
35. 署名

• 申請者本人のもので、それ以外の者が記入したものは認められません
• 18歳未満の申請者については、親権者あるいは法定後見人の署名が必要となります
• 申請書を複数人で共有することはできません

1. もっとも主要目的国の大使館あるいは領事館にアポイントを取る
2. 申請書類を提出
3. ビザを申請

 

主要目的国に該当する国がない場合には、シェンゲン協定加盟国のなかで最初に渡航する国を選択します。

原則、申請は申請者本人がおこなう必要があり、審査と面接を経てシェンゲンビザの発給となります。

 

そして、シェンゲンビザ取得後はシェンゲン協定加盟国の往来が原則可能となりますが、各国への入国の際は、都度入国管理官による審査が必要です。

シェンゲンビザを申請する際の注意点

シェンゲンビザの申請にあたっては特に以下のような注意点があります。

シェンゲンビザにおける滞在日数についての規定を考慮しなくてはならない

シェンゲンビザの「あらゆる180日間における最長90日」という規定は180日間、つまり半年以内において、シェンゲン協定加盟国で滞在が認められる期間が最長で90日となるという意味です。

 

また、この90日とは、滞在期間の合計で90日間です。

このため、一度の滞在が30日の場合、ビザを取得しなくても半年以内であれば、3回の渡航が認められることになります。

 

一方、一度の渡航で最長となる90日間シェンゲン圏内に滞在した場合には、向こう3か月間（90日）はシェンゲン協定加盟国への入国および滞在が不許可となります。

この場合、個別に各国の各種ビザの取得が必要です。

 

なお、過去1年以内に複数回シェンゲン協定加盟国に滞在履歴がある場合には、以後の滞在可能期間をEU（欧州連合）の政策執行機関EC（欧州委員会）サイト「Short-stay Visa Calculator（短期滞在ビザ計算）」のページで確認できます。

必要書類の不備等でビザが発給されないケースもある

シェンゲンビザの申請では、原則として、指定されたすべてのカテゴリーの書類を提出しなければなりません。

しかし、渡航目的によっては、あらゆる書類が揃っていなくても、ビザが発給されることがあります。

 

ただし、以下のような注意点がありますのでご確認ください。

審査は書類の提出後2週間程度をかけておこなうため、書類に不備があった場合にはこの期間内に再提出することが可能

 

特に、近年では有効なワクチン接種証明書などを提示できない場合、入国拒否の可能性が高くなるため、申請には必要書類の十分な確認が必要です。

海外旅行保険への加入を義務づけている国がある

シェンゲン協定加盟国の中には、入国にあたって海外旅行保険の加入を義務づけている国もあります。

こうした国々では、渡航先の要件を満たした補償のある海外旅行保険に加入していないと、入国が認められなかったり、罰金を支払わなければならない場合があります。

このため、渡航の際は提示を求められた際に提示できるよう、常に保険証券を携帯していなければなりません。

 

そのほかのシェンゲン協定加盟国は、「ビザ免除での入国は海外旅行保険の加入を推奨」としており、ビザ申請する際は海外旅行保険証券の提出も求めています。

行政書士等の専門家にサポートを依頼するのがおすすめ

シェンゲンビザの申請は原則申請者自身がおこなうものですが、次のような理由から、行政書士などの専門家にサポートを依頼するのもおすすめです。

複雑なビザの最新情報を持っているため安心して任せられる

ビザの申請は、「指定されたフォーマットに必要事項を記入するだけ」といったシンプルなものではありません。

必要となる書類を調べ、インターネット上などにある最新情報をもとに取捨選択が求められます。

 

その点、行政書士などの専門家に依頼すれば、最新情報に基づいた必要書類などはあらかじめリストアップされているため、適切な対応が可能です。

ビザ情報収集のための時間を節約できる

行政書士などの専門家は、シェンゲンビザの申請をはじめとした類似の事例をいくつも同時進行で進めています。

これらの経験に基づき、行政書士は書類の収集や、申請書の記載方法を素早く判断できます。

これにより、申請までの期間を短縮し、適切な提出書類によって審査にかかる時間も節約できます。

まとめ

シェンゲン協定加盟国域内への渡航はシェンゲン協定におけるシェンゲンビザの発行によってその利便性が高くなっています。

しかしながら、近年は各国の情勢が日々刻々と変化しています。

これはシェンゲン協定加盟国域内も例外ではありません。

 

制度は日々変わっていく傾向が高まっています。

そのため、渡航前には渡航先の国々の領事館や大使館のサイトなどをチェックしたうえで、必要書類などに不足がないか十分に確認しましょう。

場合によっては、行政書士などの専門家の手も借りるとよいでしょう。