シェンゲンビザの代行・代理申請はできない？

主にEU諸国において国境管理の廃止、または簡略化について定めた協定にシェンゲン協定があります。

シェンゲン協定は1985年、ルクセンブルクのシェンゲンで調印され、シェンゲンビザと呼ばれるEU諸国共通のビザも発行されました。これにより、シェンゲン協定の加盟国外からの渡航にはシェンゲンビザの取得が必要となっています。

シェンゲンビザの代行・代理申請は基本的にできない？

シェンゲンビザの概要についてはここまでのとおりですが、申請については渡航者本人によるものでなければならず、原則として代理申請は認められません。

申請には加盟国の大使館や領事館で本人との面接が必要となる

シェンゲンビザの代理申請ができないひとつの理由は、申請時に本人との面接があるためです。

申請時に、シェンゲン協定加盟国の大使館や領事館において、渡航者本人との面談がおこなわれます。

この申請は、審査と面接がセットになっています。

専門家に申請書類の作成や相談をすることは可能

代理申請を依頼することはできませんが、ビザ申請の方法に明るい行政書士などの専門家に、以下のようなサポートを依頼することは可能です。

またこれらの依頼によって、以下のようなメリットが生まれます。

ビザ申請についての最新情報を入手できる

ビザの申請は、「指定されたフォーマットに必要事項を記入するだけ」といったシンプルなものではありません。

必要となる書類を調べ、インターネット上などにある最新情報をもとに取捨選択が求められます。

その点、行政書士などの専門家に依頼すれば、最新情報に基づき、必要書類などはあらかじめリストアップするなどできるため、適切な対応が可能です。

必要書類の調査や準備にかかる手間をはぶける

行政書士などの専門家は、シェンゲンビザの申請をはじめとした類似の事例を、いくつも同時進行で進めています。

これらの経験に基づき、彼らは書類の収集や、申請書の記載方法を素早く判断できます。

これにより、申請までの期間を短縮し、かつ適切な提出書類によって審査にかかる手間や時間も節約できます。

シェンゲンビザ申請の流れ

ではここからは、シェンゲンビザを申請する際の実際の手順についてみていきます。

1.必要書類を準備する

シェンゲンビザの申請にはまず必要書類を整え、申請書を入手する必要があります。

必要書類

シェンゲンビザ申請にあたって必要となる書類は以下のとおりです。

また、申請する国や申請者本人の状況により、次のような追加書類が必要になる場合もあります。

申請書類に記入する項目

シェンゲンビザ申請書については、ウェブサイトからダウンロードできるようになっています。

以下の項目をそれぞれ記入します。

なお、項目はシェンゲン協定加盟国によって異なる場合があります。また、申請書類を複数人で共有することはできませんのでご注意ください。

・申請者本人のもので、それ以外の者が記入したものは認められません

・18歳未満の申請者については、親権者あるいは法定後見人の署名が必要となります

申請費用

シェンゲンビザの申請にかかる費用は

のいずれかで支払う必要があります。

また、その費用は申請内容により、それぞれ以下のとおりです。

なお、ビザが拒否された場合でも、支払った料金については返金されません。

さらに、シェンゲンビザの申請費用はEU全体のインフレを理由に、今後12％の引き上げが検討されています。

2.加盟国の大使館や領事館で審査と面接をしたのちに発給

シェンゲンビザを申請する際には、以下のような流れになります。

そのうえで、面接では「申請内容に関する質問に答える」必要があります。

シェンゲンビザを申請する際の注意点

シェンゲンビザの申請では、自らで申請する場合にも、またその一部を専門家に依頼する場合でも、次のような注意点があります。

シェンゲンビザで滞在可能な日数について

シェンゲンビザは「あらゆる180日間における最長90日」のルールにより、『180日の期間のうち、90日以内であれば、何度でも渡航が認められる』ことになります。

一方、一度の渡航で最長となる90日間シェンゲン圏内に滞在した場合には、『向こう3か月間（90日）はシェンゲン協定加盟国への入国および滞在が不可』となっています。

こうしたケースでは、シェンゲンビザではなく、個別に各国の入国ビザの取得が必要です。

なお、過去1年以内に複数回シェンゲン協定加盟国に滞在履歴がある場合、以後の滞在可能期間についてはEU（欧州連合）の政策執行機関EC（欧州委員会）サイト「Short-stay Visa Calculator（短期滞在ビザ計算）」のページで確認できます。

必要書類の不備等でビザが発給されないケースもある

シェンゲンビザの申請では、原則として、指定されたすべてのカテゴリーの書類を提出する必要があります。

ただし、渡航目的によっては、書類が揃っていなくても、その一部を用意することでビザが発給されることがあります。

とはいえ、以下のような点に注意が必要です。

特に、近年では有効なワクチン接種証明書などを提示できない場合、入国拒否の可能性が高くなるため、申請には必要書類の十分な確認が必要です。

また、審査は書類の提出後2週間程度をかけておこないます。

書類に不備があった場合には、この期間内に再提出することで、審査を通過できるケースもあります。

シェンゲンビザを取得していても無条件で各国へ入国できるわけではない

シェンゲンビザは原則として「出入国審査なし」で協定加盟国域内を自由に往来できます。

ただし、「実際の出入国の判断は、国境の入国審査官や警察に委ねられる」という点には留意しておかなければなりません。

シェンゲンビザ（短期滞在ビザ）とは？

シェンゲンビザとは、シェンゲン協定に加盟するすべての国で発行される、短期滞在ビザです。

シェンゲン協定加盟国域外から域内の各国へ入国し、滞在または通過する者を対象としています。

協定加盟国のいずれかで発行されていれば、シェンゲン域内のあらゆる国で有効となります。

シェンゲン協定加盟国を自由に移動できる利便性の高いビザ

シェンゲンビザ最大の特長は、その利便性にあります。

シェンゲン協定加盟国域内であれば、訪問国ごとに個別にビザを取得する必要はなく、往来は自由です。

このため、

といったメリットがあります。

180日間の期間に最大90日間、加盟国間を移動できる

短期滞在のための圏内共通の査証として発行されるシェンゲンビザには、シェンゲン協定に基づくシェンゲン国境規則の、「あらゆる180日間における最長90日」という滞在日数に関するルールがあります。

このルールに基づき、シェンゲンビザを取得すると、

上記が認められます。

シェンゲンビザの種類について

シェンゲンビザには

といった種類があります。

これらは、それぞれに制限が設けられているため、申請時に渡航目的に応じた種類を選択する必要があります。

シェンゲンビザ　Aビザ

国際線の際、乗り継ぎ空港のトランジットゾーンのみで有効なビザです。シェンゲン加盟各国へ入国することはできません。

シェンゲンビザ　Cビザ

短期滞在を目的とした最も一般的なシェンゲンビザです。シェンゲン協定加盟国への最初の入国から半年間（6ヵ月間）、通算90日まで滞在が可能になります。

シェンゲンビザ　Dビザ

例外的に長期滞在が認められるシェンゲンビザです。一方で、シェンゲン協定加盟国の自由な往来はできず、滞在は1カ国のみとなります。短期の就労のほか留学などの長期滞在を希望する際に取得します。

シェンゲンビザ申請の条件

原則、シェンゲンビザは主要目的国において、次のような条件のもとで申請が認められます。

なお、「主要目的国」とは、滞在の主な目的となる国のことを言い、通常はもっとも長く滞在する国を意味します。

シェンゲン協定加盟国

EU諸国が中心となっているシェンゲン協定ですが、協定加盟国の詳細は、2024年4月1日現在、以下の29カ国となっています。

シェンゲンビザの取得が求められる国

一方で、シェンゲンビザ取得の対象となる国々は以下のとおりです。

なお、日本やアメリカをはじめとした、上記以外の60の国籍であれば、シェンゲンビザは不要となっています。

まとめ

シェンゲンビザの申請は、原則、申請者が自らおこなわなければなりません。

しかし、プロセスの一部は行政書士などの専門家に依頼することも可能です。

特に、ビザの申請では、正確な情報と適切な書類の準備が重要です。

そこで、これらの事情に精通した専門家のサポートや、代行サービスを上手に活用することは、確実なビザ取得への近道となります。