日本人はシェンゲンビザ（短期滞在ビザ）が不要？ヨーロッパ渡航について解説

現在、ヨーロッパの31か国ではシェンゲン協定に基づく共通の短期滞在ビザ「シェンゲンビザ」を発給しています。国籍によっては、シェンゲン協定加盟国への渡航に際してシェンゲンビザの取得が義務づけられています。

日本国籍を持つ方は、観光など短期滞在でヨーロッパに渡航する場合はシェンゲンビザの取得が不要です。

ただし、2025年に予定されている欧州渡航情報認証制度（ETIAS）の導入後は、日本国籍保有者もヨーロッパ短期滞在に際してETIAS取得が必要になります。

本記事では、シェンゲンビザ及びETIASなど、ヨーロッパ渡航に際して必要となる手続きについて解説します。

シェンゲンビザ（短期滞在ビザ）とは？

シェンゲンビザ取得を免除されている国籍に該当しない方がシェンゲン協定加盟国に渡航する場合、シェンゲンビザの取得が必要となります。

本章では、シェンゲンビザについて、

シェンゲン協定加盟国内に渡航する際の短期滞在ビザ

シェンゲンビザとは、1985年にルクセンブルクのシェンゲンで調印された「シェンゲン協定」に基づいて発行される、EU諸国共通の短期滞在ビザです。

シェンゲン協定加盟国（31か国）に渡航する際、渡航者の国籍によってはシェンゲンビザの取得が必要です。

シェンゲン協定加盟国

2024年4月現在、シェンゲン協定加盟国は以下の31か国です。

※2024年3月、新たにブルガリアとルーマニアが加盟しました。

180日間の期間に最大90日間、加盟国の国々の間を自由に行き来できる

シェンゲンビザを取得すると、「180日間の期間に最大90日間」加盟国の国々の間を自由に行き来できます。

この滞在期間については少しわかりにくいのですが、おおまかにいえば、任意の180日間の間に、合計90日間の滞在が認められることになります。その間に帰国したり、シェンゲン圏外の国に渡航することも可能です。

シェンゲンビザでの滞在期間のカウント方法については後述します。

日本人はシェンゲンビザなしで最大90日間ヨーロッパへ渡航できる

日本国籍を持つ方の場合、現在はシェンゲンビザなしで、最大90日間欧州諸国に渡航できます。

シェンゲン協定により日本国籍保持者はシェンゲンビザ免除される

シェンゲン協定により、日本国籍保持者は90日以内の、就労を目的としない渡航・滞在に対してシェンゲンビザ取得が免除されています。

ただし、91日以上の滞在や、就労を希望する場合はシェンゲンビザ（タイプD）の取得が必要となります。

シェンゲンビザは不要だが今後ETIASへのオンライン登録が必要となる

2025年にETIAS（欧州渡航情報認証制度）が導入された後は、日本国籍を持つ方も事前にETIASの取得が必要となります。

特に犯罪歴や海外でのオーバーステイ歴などがあると、ETIASの発行を受けられない可能性があるので注意が必要です。

シェンゲンビザの種類について

シェンゲンビザには、主にAビザ、Cビザ、Dビザと呼ばれる3つの種類があります。

このうち、長期滞在を目的とする方向けのDビザは、他と異なり、シェンゲン協定加盟国1か月のみの滞在が認められます。

ここでは、タイプAビザ及び、最も利用者が多いタイプCビザについてご説明します。

タイプAシェンゲンビザ（空港乗り継ぎの際のトランジットビザ）

タイプAシェンゲンビザは、トランジット（国際線フライト乗り継ぎ）を目的としたビザです。

タイプAビザを取得することで、シェンゲン協定加盟国の空港で乗り継ぎをして、第三国に渡航することが可能になります。

タイプCシェンゲンビザ（短期滞在ビザ）

タイプCシェンゲンビザは、短期滞在を目的としたビザです。

タイプCビザを取得することで、シェンゲン協定加盟国での観光や親族訪問、短期商用などを目的とした滞在が、渡航1回あたり最大90日まで認められます。

複数回入国可能なシェンゲンビザを申請するための条件

タイプCシェンゲンビザの保有者は、180日間にシェンゲン協定加盟国に複数回入国することが可能です。

タイプCビザの申請にあたっては、以下の条件を満たしている必要があります。

基準日からさかのぼって180日の間に累積90日を超える滞在はできない

シェンゲンビザで滞在可能な日数は、「あらゆる180日の期間内で最大90日間」となっています。

この滞在期間は「90/180シェンゲンビザルール」と呼ばれています。

これは、任意の基準の日からさかのぼって180日の間に「累積で90日を超えて滞在することはできない」という意味です。

シェンゲンビザ申請の流れ

シェンゲンビザ申請は、以下の流れで行います。

1.必要書類を準備する

まず、必要書類を準備して、申請書に必要事項を記入してください。

必要書類

シェンゲンビザの申請に必要な書類は以下の通りです。詳細については、加盟国によって異なる場合があります。

1.申請書

2.パスポート・身分証の原本及びコピー

3.訪問目的に応じた書類

　【出張】

　【家族・親戚・友人を訪問】

　【観光】

4.日本との関係（以下から1点以上）

5.旅行保険

6.資金（以下から1点以上、原本及びコピー）

無職：保証人による保証書（実印押印）、その印鑑証明、保証人のパスポートのコピー及び在職証明書、関係を証明する戸籍謄本または住民票

7.申請手数料

申請書類に記入する項目

シェンゲンビザ申請書の申請書類に記入する項目は、以下の37項目です。

※番号は申請書記入事項の番号です。記入例はシェンゲンビザ取得が必要な日本在住の中国籍女性を想定しています。

申請費用

申請費用は、日本円で10,000円～15,000円程度です。ほとんどの大使館では、現金、クレジットカード、デビットカード、為替、小切手での支払いを受け付けています。

ただし、事前にどの支払い方法が可能か確認する必要があります。

2.加盟国の大使館や領事館で審査と面接をしたのちに発給

シェンゲンビザの申請は、訪問する加盟国の大使館または総領事館で行います。

複数の国を訪問する場合は、主たる滞在目的がある国の大使館/総領事館で申請を行ってください。

主たる滞在目的がない場合は、最初に訪問する国の大使館/総領事館で申請することになります。

申請を行った大使館/総領事館で面接があり、2週間～1か月ほどの審査期間を経て発給されます。

ヨーロッパ渡航におけるビザの申請は行政書士事務所に依頼しよう

シェンゲンビザを始め、ヨーロッパ各国のビザ申請手続きには多種多様の書類を作成・収集する必要があります。

そこで、ビザ申請手続きを専門とする行政書士事務所に手続き代行・サポートを依頼することをおすすめします。

本章では、ヨーロッパ渡航ビザの申請手続きを行政書士に依頼するメリットをご説明します。

ビザ取得の経験や知識が豊富

ビザ申請手続きを専門とする行政書士は、ビザ取得の経験や知識が豊富です。

2025年に欧州で導入が予定されているETIAS（欧州渡航認証制度）に対しても、最新の情報をフォローして申請者をサポートします。

ETIASが許可されないケースもある

シェンゲン協定加盟国では、2025年から欧州渡航情報認証制度（ETIAS）の導入が予定されています。

ETIAS導入後は、日本国籍を持つ方も、ヨーロッパに渡航する際には事前にETIASを取得することが義務づけられています。

ETIASは、以下のような事由があると、申請が却下される可能性があります。

日本人でETIASの要件を満たさない場合、シェンゲンビザの申請は不可！別のビザ申請が必要

日本国籍保有者でETIASの要件を満たさない場合、シェンゲンビザの申請は認められません。

この場合、渡航を希望する国のビザ申請が必要となります。

ETIASが不許可の場合は異議申立てができる

ETIASの申請は迅速に行われ、多くの場合は即日審査結果がメールで通知されます。不許可または却下の場合は、結果とともに理由が通知されます。

同一のメールには、異議申立てを希望する場合のリンクが記載されています。不服審査は、申請却下の決定を下したEU加盟国の当局が行います。

却下理由が書類の誤記載や不備であった場合は、修正等を行った上で再度申請することも可能です。

状況に応じた迅速なビザ申請の手続きができる

ETIAS導入後は、日本国籍保有者も通常の短期滞在ビザと同様の書類作成・収集が必要になります。

行政書士に依頼することで迅速にビザ申請の手続きができます。

正確な最新情報をもとに申請できる

ETIASは不法移民対策とテロ対策強化のために設けられたシステムなので、申請要件は複雑で厳しいものとなっています。

また、導入後に要件の細部が変更される可能性もあります。

ビザ申請手続きを専門とする行政書士は、正確な最新情報を確認しながら申請手続きを行うので、書類不備や誤記載などのミスなく迅速に手続きを進められます。

情報収集のための時間を節約できる

ビザ申請で手間がかかることの一つに、制度の変更の有無を確認するなどの情報収集があります。

ビザ申請手続きを専門とする行政書士は、当該ビザに関する最新情報をフォローしているので、情報収集にかかる時間も節約できます。

まとめ

これまで、日本国籍を持つ方はヨーロッパでの短期滞在に対してビザ取得が免除されていました。

しかし、2025年に予定されているETIASの導入後は、通常の短期滞在ビザ申請と同様の申請書類の作成や収集が必要となります。

さらにETIASの審査は厳格に行われるため、申請者個人が行うと記載事項不一致や書類不備などにより不許可になる可能性があります。

ビザ申請の専門家のサポートを受けることにより、ETIASの認証を確実にするために適切な書類を作成・収集できます。

また、代行可能な手続きはすべて任せられます。

ヨーロッパ渡航をご希望の方は、ぜひビザ申請を専門とする行政書士にご相談ください。