長期優良住宅化リフォーム補助金の要件＆申請の流れ - 建設業・不動産の許認可取得センター

新しく住宅を購入する場合や既存住宅をリフォームする際に、国からの様々な補助金が用意されています。長期優良住宅化リフォーム補助金もその一つです。

この補助金の交付を受けるには、どのような要件があるのだろうか？申請はどのようにしたらいいのだろう？そう思われている方もいらっしゃると思います。

こちらでは、長期優良住宅化リフォーム補助金の要件＆申請の流れというテーマについて詳しく解説致します。

長期優良住宅化リフォーム補助金とは、住宅性能を向上させて長期間にわたって安心して住み続けるために住宅をリフォームした場合に、国から補助金が交付される制度のことをいいます。

補助金を受けるためには、事前に専門家によるインスペクション（住宅の現状調査）をしてもらい、リフォーム後に耐震性、劣化対策、省エネルギー性のそれぞれが一定の性能基準を満たしている必要があります。

補助額は、評価基準型タイプで最大100万円、さらに性能を良くして省エネ基準が高い場合等は最大で300万円になります。

なお、三世代（複数世帯）同居対応のリフォーム工事、若者、子育て世代が工事を行う場合等は、それぞれ50万円が加算されます。

補助金の交付を受けるためには、補助金の要件を満たしている必要があります。

下記では、必要な要件について戸建て住宅を例に解説致します。

補助金を受けるためには、リフォーム工事を行う前に必ず専門家によるインスペクションを実施する必要があります。

インスペクションとは、床や壁の傾き、雨漏り、シロアリによる被害等、日常生活を営む上で支障があると考えられる劣化事象の有無等を把握するために、専門家による住宅の現状調査を実施することをいいます。

この調査で劣化事象が見つかった場合は、リフォーム工事と同時に補修をするか、維持保全計画に点検、補修等の対応方法と対応時期の明記が必要となります。

リフォーム工事の後、下記の項目について住宅が一定の性能基準をクリアしている必要があります。ただし、リフォーム工事の前に各性能項目の基準をクリアしている場合は、その性能の工事については必要ではありません。

【必須項目】

全ての事業タイプで必須の項目になります。

【任意項目】

認定長期優良住宅型や高度省エネルギー型は下記の基準も必須となります。

改修する工事の履歴として、工事内容を示す図面や工事写真等を作成して、保存する必要があります。

また、住宅を長期化させるために、維持保全の期間（30年以上）について、少なくとも10年ごとに点検を実施する維持保全計画を作成することが必要となります。

本補助金の申請は、主にリフォーム工事を行う施工業者様、又は買取再販事業者様の補助事業者が申請の手続きを行います。

リフォーム工事を発注される場合は、事業者登録を行なっている施工業者に依頼しなければなりません。

このため、事業者登録を行う前に契約した場合は、補助金の対象外となります。

また、上記と同様にリフォーム工事の着工は、住宅登録を行なっていないと対象外となってしまいます。必ずリフォームする住宅の情報を事務局に登録してから行う事が大切です。

注意点として、住宅登録を行う際は、補助金の交付決定がされなければ交付の対象となりません。この事を確認した上でリフォーム工事の着工が出来ます。

下記では、その他の注意事項等を解説いたします。

発注者様がリフォーム工事を発注する場合は、“リフォーム工事の請負契約の締結”をし、

“共同事業実施規約”の締結をして交付申請時に提出を行う必要があります。

この際に、補助金の還元方法を発注者様に現金で還元される方法、又はリフォーム工事の

費用として施工会社様に支払われる方法のどちらかを選択します。

住宅販売業者様が中古住宅を買い、リフォーム工事を発注される場合は、補助金は住宅販売業者様が受け取ります。

また、住宅の購入者に対し売買契約を締結する前に補助金の交付を受けたことを説明する必要があります。

今回は、長期優良住宅化リフォーム補助金の要件＆申請の流れというテーマで解説致しました。

本補助金の手続きは、煩雑で作成資料も多く、専門性の高い知識や経験が必要です。

この為、原則申請は事業者登録を行なっている施工会社様等が行います。

しかしながら、普段本業でお忙しい事業者様にとって、本補助金の申請は難しいと感じられる方も少なくないと思われます。

このような場合、専門家である行政書士もお力になれます。

長期優良住宅化リフォーム補助金に関する事でお困りの方は、お気軽に行政書士にご相談下さい。