補助金活用ガイド

製造業が使える補助金トップ3

製造業の場合、どうしても設備が必要になります。ただ設備投資にはどうしても多額の費用がかかりますので、そうした中で返済の必要がない補助金はとてもありがたいものではないでしょうか。

 

ここでは、補助金を受けたいけれど製造業で使える補助金は何があるのかよくわからないという方のために、製造業が使える補助金のうち代表的な3つをご紹介します。

 

製造業で使える補助金トップ3

1、ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、正式名称を「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」といいます。略して「もの補助」という人もいらっしゃいます。

 

ものづくり補助金は、「中小企業や小規模事業者が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等」を支援するための補助金です。

 

つまり、中小企業が新しいものづくりに挑戦するときに、それにかかる費用の一部を補助金として支給し、支援しようというものです。

 

ものづくり補助金には、「一般型」「グローバル展開型」「ビジネスモデル構築型」と3種類あります。それぞれの説明は下記になります。

 

令和2年実施のものづくり補助金(応募する時期によって若干異なることがありますので、必ずご自身で応募する時期の最新の公募要領等を確認するようにしてください)

 

一般型

概要:経営革新(新商品、新サービスの開発、生産プロセスの開発)や、生産性の大幅向上に資する取り組みのもの

補助上限額:1000万円(下限は100万円)

補助率:補助対象経費の2分の1(小規模事業者は3分の2)

 

グローバル展開型

概要:海外事業の拡大・強化等目的とした設備投資等を支援するもの

補助上限額:3000万円(下限は100万円)

補助率:補助対象経費の2分の1(小規模事業者は3分の2)

 

ビジネスモデル構築型

概要:中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助するもの

補助上限額:1億円

補助率:補助対象経費の2分の1

 

ものづくり補助金に応募するための一般的な要件は下記になります(応募要領等は毎回若干違いますので、必ずご自身で応募する時期の最新の公募要領を確認するようにしてください)。

 

・令和2年実施のものづくり補助金

①日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者や特定非営利活動法人

②みなし大企業ではないこと

③補助対象外事業ではないこと

④付加価値額が年率3%以上向上、かつ、事業計画期間(補助金交付後3~5年間にわたって)において給与支給総額が年率平均1.5%以上向上、かつ、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上の3つを満たすこと

⑤申請締め切り日前10ヶ月以内に同一事業(令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業)の採択決定及び交付決定を受けた事業者は申請できない

 

 

2、IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者等が生産性の向上のためのIT導入を支援する補助金です。

 

自分が経営する会社の環境から強みや弱みを認識・分析して、把握できた経営課題や需要に沿ったITツールを導入していくことで、業務効率化や売上向上といった経営力のアップ・強化を図ることを目的とし、ITツール導入に係る費用の一部を補助してもらえます。

 

IT導入補助金には、「A類型」と「B類型」があり、それぞれの詳細は下記の通りです。

(特別枠でC類型もあります。)

 

・令和2年実施のIT導入補助金(応募する時期によって若干異なることがありますので、必ずご自身で応募する時期の最新の公募要領等を確認するようにしてください)

A類型

・必ず1つ以上の業務プロセスを保有するソフトウェアで申請する。

・補助額は30万円以上150万未満である。

・事業実施効果報告は、2022年から2024年までの3回である。

 

B類型

・必ず4つ以上の業務プロセスを保有するソフトウェアで申請する。

・補助額は150万円以上450万未満である。

・事業実施効果報告は、2022年から2024年までの3回である。

 

※業務プロセスとは、次の6つのうち、いずれか1つ以上を担うソフトウェアのことをいいます。

①顧客対応・販売支援

②決済・債権債務・資金回収管理

③調達・供給・在庫・物流

④業種固有プロセス

⑤会計・財務・資産・経営

⑥総務・人事・給与・労務・教育訓練

 

3、小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が地道な販路開拓等に取り組むことを支援するための補助金です。最近よくきく持続化給付金とは異なります!

 

地域の商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿った貼路開拓等に取り組む際の費用の一部を補助してもらえます。

 

その名の通り、小規模事業者であることが条件とされており、製造業の場合は、従業員数が20名以下である場合に利用することができます。

 

支給上限額は、50万円となり、補助率は3分の2となります。

※応募する時期によって若干異なることがありますので、必ずご自身で応募する時期の最新の公募要領等を確認するようにしてください。

 

いかがでしたでしょうか。

製造業を営む中小企業や小規模事業者にとって、補助金はとても魅力的なものだと思います。

補助金は後払いになりますし、使途も限られますので煩わしい部分があるのも事実ですが、上手く補助金を活用することができれば、事業をより発展、成長させていくことができます。

補助金についてわからないことがある場合や、ご自身で申請するのは難しいと感じるような場合には、行政書士等専門家に相談してみると良いでしょう。

 

 

 

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

【さむらい行政書士法人】代表 / 行政書士

小島 健太郎 (こじま けんたろう)

プロフィール

2009年 行政書士登録、個人事務所を開設
2012年 個人事務所を法人化。「さむらい行政書士法人」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援、許認可申請、外国人在留資格

書籍

『経営者のための日本政策金融公庫の活用ガイド』(セルバ出版)

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