補助金活用ガイド

建設業が使える補助金トップ3

事業の発展のため、設備投資をしたいと思っていても、資金を用意できない・・・とお悩みの事業者の方は多いかと思います。そのような場合に活用できる制度が、「補助金」です。

 

ここでは、建設業者が使える補助金トップ3について説明していきます。

 

建設業で使える補助金トップ3

それでは、建設業が使える代表的な補助金3つを紹介していきます。

 

1.ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、正式名称を「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」といいます。

この「ものづくり補助金」は、中小企業等が行う、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものです。

 

①ものづくり補助金の種類

ものづくり補助金には、以下の3つの種類があります。

それぞれ目的が異なりますので、自社の事業に合った内容で申請しましょう。

・一般型

概要:新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に 必要な設備投資及び試作開発を支援

補助上限額:1000万円(下限は100万円)

補助率:補助対象経費の2分の1(小規模事業者は3分の2)

・グローバル展開型

概要:海外事業(海外拠点での活動を含む)の拡大・強化等を目的 とした設備投資等の場合、補助上限額を引上げ。

補助上限額:3000万円(下限は100万円)

補助率:補助対象経費の2分の1(小規模事業者は3分の2)

・ビジネスモデル構築型

概要:中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための 面的支援プログラムを補助。(例:面的デジタル化支援、デザインキャンプ、 ロボット導入FS等)

補助上限額:1億円

補助率:補助対象経費の2分の1

・ビジネスモデル構築型

概要:中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための 面的支援プログラムを補助。(例:面的デジタル化支援、デザインキャンプ、 ロボット導入FS等)

補助上限額:1億円

補助率:補助対象経費の2分の1

 

②公募期間

「ものづくり補助金」は、これまで1年に1~2回の公募期間がありましたが、令和元年度補正予算案については、通年で公募すると発表されております。

 

2.IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者等が生産性の向上のためのIT導入を支援する補助金です。中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助してもらうことができます。

 

IT導入補助金には、「A類型」と「B類型」と「C類型」があり、C類型が特別枠となっています。

・令和2年実施のIT導入補助金(応募する時期によって若干異なることがありますので、必ずご自身で応募する時期の最新の公募要領等を確認するようにしてください)。

A類型

・必ず1つ以上の業務プロセスを保有するソフトウェアで申請する。

・補助額は30万円以上150万

・補助率は1/2以下

B類型

・必ず4つ以上の業務プロセスを保有するソフトウェアで申請する。

・補助額は150万円以上450万

・補助率は1/2以下

C類型

・C類型-1とC類型-2がある。C類型-1の補助率は2/3以内。C類型-2の補助率は3/4以内。

・補助額はいずれも30万~450万円

※C類型が特別枠とされ、補助率がA,B類型よりも大きく、PC・タブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象となっています。

 

※業務プロセスとは、次の6つのうち、いずれか1つ以上を担うソフトウェアのことをいいます。

①顧客対応・販売支援

②決済・債権債務・資金回収管理

③調達・供給・在庫・物流

④業種固有プロセス

⑤会計・財務・資産・経営

⑥総務・人事・給与・労務・教育訓練

 

3.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が地道な販路開拓等に取り組むことを支援するための補助金です。

対象となるのは、商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」を主に想定しています。

 

その名の通り、小規模事業者であることが条件とされており、建設業の場合は、従業員数が20名以下である場合に利用することができます。

 

支給上限額は、50万円となり、補助率は3分の2となります。

※応募する時期によって若干異なることがありますので、必ずご自身で応募する時期の最新の公募要領等を確認するようにしてください。

 

そもそも補助金とは?

「補助金」とは、企業や個人の事業の取組みに対して政府が交付するお金のことです。

経済産業省や中小企業庁等が取り扱っており、公募形式で募集が行われ、事業についての審査に通ると補助金が交付されます。

申請すれば必ず通るというものではなく、10%~30%程度の採択率とも言われています。

事前に資金を給付されるわけではなく、使った額の2分の1や3分の2以内が補助金として交付され、基本的に返金の義務はありません。

募集の時期は、補助金の種類によって違いがありますが、3月から6月にかけて募集が行われることが多いです。

 

 

いかがでしたでしょうか。

建設業が使える補助金について見てきました。

補助金についてお悩みの方は、行政書士の専門家に相談してみるとよいでしょう。代行を依頼するためにはある程度費用はかかりますが、自分でやる場合よりも許可可能性が高くなり、かかる時間、手間等も短縮が可能です。これらの要素を比較しながら、利用を検討してみてください。

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

【さむらい行政書士法人】代表 / 行政書士

小島 健太郎 (こじま けんたろう)

プロフィール

2009年 行政書士登録、個人事務所を開設
2012年 個人事務所を法人化。「さむらい行政書士法人」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援、許認可申請、外国人在留資格

書籍

『経営者のための日本政策金融公庫の活用ガイド』(セルバ出版)

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