建設業が使える補助金トップ３

事業の発展のため、設備投資をしたいと思っていても、資金を用意できない・・・とお悩みの事業者の方は多いかと思います。そのような場合に活用できる制度が、「補助金」です。

ここでは、建設業者が使える補助金トップ３について説明していきます。

建設業で使える補助金トップ３

それでは、建設業が使える代表的な補助金３つを紹介していきます。

１．ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、正式名称を「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」といいます。

この「ものづくり補助金」は、中小企業等が行う、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものです。

①ものづくり補助金の種類

ものづくり補助金には、以下の３つの種類があります。

それぞれ目的が異なりますので、自社の事業に合った内容で申請しましょう。

②公募期間

「ものづくり補助金」は、これまで１年に１～２回の公募期間がありましたが、令和元年度補正予算案については、通年で公募すると発表されております。

２．IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者等が生産性の向上のためのIT導入を支援する補助金です。中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったＩＴツールを導入するための経費の一部を補助してもらうことができます。

IT導入補助金には、「A類型」と「B類型」と「C類型」があり、C類型が特別枠となっています。

・令和２年実施のIT導入補助金（応募する時期によって若干異なることがありますので、必ずご自身で応募する時期の最新の公募要領等を確認するようにしてください）。

※C類型が特別枠とされ、補助率がA,B類型よりも大きく、PC・タブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象となっています。

３．小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が地道な販路開拓等に取り組むことを支援するための補助金です。

対象となるのは、商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」を主に想定しています。

その名の通り、小規模事業者であることが条件とされており、建設業の場合は、従業員数が20名以下である場合に利用することができます。

支給上限額は、５０万円となり、補助率は３分の２となります。

※応募する時期によって若干異なることがありますので、必ずご自身で応募する時期の最新の公募要領等を確認するようにしてください。

そもそも補助金とは？

「補助金」とは、企業や個人の事業の取組みに対して政府が交付するお金のことです。

経済産業省や中小企業庁等が取り扱っており、公募形式で募集が行われ、事業についての審査に通ると補助金が交付されます。

申請すれば必ず通るというものではなく、10％～30％程度の採択率とも言われています。

事前に資金を給付されるわけではなく、使った額の2分の1や3分の2以内が補助金として交付され、基本的に返金の義務はありません。

募集の時期は、補助金の種類によって違いがありますが、3月から6月にかけて募集が行われることが多いです。