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カタール大使館の領事認証

カタール大使館の領事認証

ここでは、カタール大使館の領事認証の手続きについてお伝えしていきます。

カタール大使館の領事認証とは

カタール大使館の領事認証とは、日本国内で発行された公的書類や私文書をカタール国内で有効に使用するための手続きです。

カタールは「外国公文書の認証を不要とする条約(ハーグ条約)」に加盟していないため、外務省のアポスティーユを取得することができません。

そのため、「外務省での公印確認」→「駐日カタール大使館での領事認証」という2段階の手続きを踏む必要があります。

提出先(カタール側)にとって、日本の書類が本物であることを証明するための重要な手続きです。

カタール大使館の領事認証が必要となる書類

カタールにおけるビザ申請、現地法人設立、輸出入取引など、様々な場面で領事認証が求められます。

主な書類は以下のとおりです。

①個人関連書類

  • 英文卒業証明書(学位記)/英文成績証明書
  • 戸籍謄本・抄本(英語またはアラビア語翻訳付)
  • 無犯罪証明書(警察証明書)/パスポートコピー など

 

②法人関連書類

  • 登記事項証明書(会社謄本)/定款/取締役会議事録
  • 委任状(Power of Attorney)/代理店契約書/譲渡証明書 など

 

③貿易関連書類

  • コマーシャルインボイス/原産地証明書
  • 不寄港証明書/非イスラエル証明書/衛生証明書 など

 

カタール大使館の領事認証の手続きの流れ

カタール大使館の領事認証手続きは、書類の種類によって異なります。

基本的な流れは次のとおりです。

1. 公証人認証(私文書の場合)

契約書や委任状などの私文書は、公証役場で公証人の認証を受け、法務局長による押印証明を取得します。

2. 外務省の公印確認

日本国外務省(東京本省または大阪分室)で、公印確認を取得します。

3. 商工会議所の証明(貿易関連書類の場合)

インボイスなどの貿易書類は、事前に商工会議所の証明印を取得することが一般的です。

4. 駐日カタール大使館での領事認証

外務省の公印確認を得た書類を大使館領事部に提出し、認証を受けます。

 

カタール大使館での注意点

  • ⚫︎学歴証明書は成績証明書とセットで申請が必要

卒業証明書単体での認証は不可となる場合があります。

  • ⚫︎受付時間が短い

領事部の受付は平日の午前中(10:00〜11:00または11:00〜12:00)のみです。月末最終日などは休館日となる場合があります。

  • ⚫︎手数料は銀行振込で支払い

窓口で申請後、指定の

  • ⚫︎訂正印のある書類は受理されない

訂正や修正跡のある書類は認証不可です。慎重な書類作成が必要です。

 

領事認証代行サービスの内容と料金

アポスティーユ&大使館領事認証代行センターでは、外務省・公証役場・大使館への持ち込みを含めたカタール大使館領事認証代行サービスを行っています。

<サポート内容>

  • 英語・アラビア語翻訳および翻訳証明の発行
  • 公証役場・法務局・外務省・大使館への申請代行
  • カタール現地へのDHL発送手配 など

 

<代行報酬の目安(税込)>

  • 大使館認証のみ:17,600円〜19,800円程度
  • 外務省公印確認+大使館認証:28,600円〜33,000円程度
  • 公証人認証を含むフルサポート:29,700円〜

※上記のほか、大使館手数料・銀行振込手数料・郵送費等の実費が別途必要です。

 

駐日カタール大使館の情報

  • 所在地:〒106-0046 東京都港区元麻布2-3-28
  • 電話番号:03-5475-0611
  • 所要日数:通常3営業日程度(時期や内容により異なります)

 

短期間でカタール大使館の領事認証を取得したいならアポスティーユ&大使館領事認証代行センターへ!

カタール大使館の領事認証手続きは、複数の機関を経由するため、非常に手間と時間がかかります。

ご自身で手続きを進めると、書類不備などで再申請となるケースも少なくありません。

「急ぎで認証を取得したい」「忙しくて時間が取れない」という方は、ぜひ当センターの代行サービスをご利用ください。経験豊富な行政書士が、正確かつ迅速に手続きをサポートいたします。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

さむらい行政書士法人
公式サイト https://samurai-law.com

代表行政書士

小島 健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月 行政書士個人事務所を開業
2012年8月 個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応

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