イラク大使館の領事認証

ここでは、イラク大使館の領事認証の手続きについてお伝えしていきます。

イラク大使館の領事認証とは

イラク大使館の領事認証とは、「登記簿謄本」や「委任状」「卒業証明書」などの日本国内で発行された書類を、イラク国内で使用するための認証制度です。通常、日本の書類が真正なものであるかどうかをイラクの機関や企業が直接判断することは難しいため、まず日本の外務省が「この文書は正式な公文書です」と証明し、その後、駐日イラク大使館が領事認証を行うことで、現地で効力を持たせることができます。

このように、手続きは 「外務省の公印確認」→「イラク大使館での領事認証」という2段階で行われます。

同様の仕組みに「アポスティーユ」がありますが、イラクはハーグ条約（外国公文書の認証を不要とする条約）に加盟していないため、アポスティーユは利用できません。そのため、イラク向けの書類は必ず領事認証を経る必要があります。

ハーグ条約とは

外国公文書の認証を不要とする条約（英: Convention Abolishing the Requirement of Legalisation for Foreign Public Documents、仏: Convention Supprimant l’Exigence de la Légalisation des Actes Publics Étrangers）は、外国公文書に関する認証（legalisation）を要求する制度の廃止を定める多国間条約です。全15条。

引用元：外務省「ハーグ条約」

イラク大使館の領事認証で証明できる書類

イラク大使館で認証を受けられる書類の条件は以下のとおりです。

発行日より3か月以内であること
発行者名および発行機関が明記されていること
公印（官公庁印や公証印）が押印されていること（※個人印・署名のみは不可）

主な対象書類

企業関連書類：登記簿謄本、会社定款、取締役会議事録、委任状（Power of Attorney）など
貿易関係書類：コマーシャルインボイス、原産地証明書（COO）、パッキングリスト
個人関連書類：卒業証明書、成績証明書、戸籍謄本、在職証明書など

イラク大使館の領事認証の手続きの流れ

イラク大使館の領事認証の流れは「公文書」と「私文書」で異なります。
手続きに必要な書類や流れは次のとおりです。

手続きに必要な書類

証明が必要な書類（3か月以内の原本）
公印確認申請書
返送先を記入した封筒（切手貼付）
必要に応じて、翻訳文（英語またはアラビア語）および翻訳証明

手続きの流れ

＜公文書の場合＞

公的機関 → 外務省（公印確認） → 駐日イラク大使館（領事認証） → 提出先（イラク）

＜私文書の場合＞

（東京都・神奈川県・大阪府の場合）

公証役場 → 外務省（公印確認） → 駐日イラク大使館 → 提出先（イラク）

（その他の都道府県の場合）

公証役場 → 公証人所属法務局（公証人印の届出確認） → 外務省 → イラク大使館 → 提出先（イラク）

イラク大使館認証の手数料と支払い方法

イラク大使館の認証には、大使館に支払う実費（米ドル現金）と、代行業者の報酬がかかります。

区分	手数料（2025年1月時点）	支払方法
領事部認証（一般書類）	1通あたり 160米ドル	米ドル現金のみ
商務部（貿易査証）	1組あたり 200米ドル	米ドル現金のみ