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イエメン大使館の領事認証

イエメン大使館の領事認証

ここでは、イエメン大使館の領事認証の手続きについてお伝えしていきます。

イエメン大使館の領事認証とは

イエメン大使館の領事認証とは、「戸籍謄本」や「登記簿謄本」などの日本国内で発行された公的証明書や私文書を、イエメン国内で使用するための認証制度です。

通常、提出された日本の書類が本物であるかを提出先(イエメン側)が判断するのは困難なため、まずは日本の外務省が「この文書は公的に正当なものです」と証明(=公印確認)を行い、その後、駐日イエメン大使館の領事が領事認証を行います。

「公印確認」→「領事認証」という二重のプロセスを踏むことで、イエメン側でも公文書として正式に認められ、スムーズな提出が可能となります。

同じような認証制度に「アポスティーユ」がありますが、イエメンはハーグ条約未加盟国であるため、アポスティーユによる手続きは利用できません。イエメンに書類を提出するには大使館の領事認証が必須です。

イエメン大使館の領事認証で証明できる書類

証明可能な書類には、以下の条件が求められます。

  • 発行日より3ヵ月以内のもので、発行日が明記されているもの
  • 発行機関または発行者名が記載されていること
  • 公印が押されていること(個人印や署名は不可)

例)登記事項証明書/戸籍謄本/卒業証明書/インボイス/原産地証明書 など

イエメン大使館の領事認証の手続きの流れ

イエメン大使館の領事認証の流れは、「公文書」と「私文書」で異なります。

<公文書の場合>

発行機関 → 外務省(公印確認) → イエメン大使館 → 提出先(イエメン)

※例:戸籍謄本、登記事項証明書、国立大学の卒業証明書など

 

<私文書の場合>

東京都・神奈川県・大阪府で手続きする場合

公証役場(公証人認証) → 法務局(公証人押印証明) → 外務省(公印確認) → イエメン大使館 → 提出先(イエメン)

 

上記以外の都道府県の場合

公証役場 → 法務局 → 外務省 → イエメン大使館 → 提出先(イエメン)

イエメン大使館の基本情報

項目

内容

住所

〒102-0075 東京都千代田区三番町6-3 三番町KB-6ビル 4階

電話番号

03-6261-9026

受付時間

平日 10:00〜16:00

※窓口対応には予約が必要な場合があります。最新の受付情報は事前にご確認ください。

イエメン大使館領事認証にかかる費用と代行内容

イエメン大使館領事認証のアポスティーユ&大使館領事認証代行センターに依頼いただく場合の費用とサービスは次のとおりです。

費用の内訳

書類の種類

公証役場手数料(税別)

大使館手数料(実費)

代行報酬(税別)

合計金額(税別)

公文書

45,000円

45,000円

90,000円

私文書(日本語)

6,500円/通

45,000円

45,000円

96,500円

私文書(外国語)

12,500円/通

45,000円

45,000円

102,500円

※実費(大使館手数料)は書類内容によって変更される場合があります。

主なサービス内容

「大使館領事認証すべてお任せセット」では、以下の内容が含まれています。

  • 無料相談の実施:提出先の要件確認や書類精査を、専門家が対応。
  • 申請書類の作成代行:領事認証に必要な申請書、委任状、宣誓書の作成支援。
  • 翻訳手配(オプション):英語またはアラビア語への翻訳対応(別途費用)
  • 認証手続きの一括代行:
    • 公証役場での認証
    • 法務局での押印証明
    • 外務省での公印確認
    • イエメン大使館での領事認証
  • 書類の受取・返送:
    • 国内:レターパック等で対応
    • 海外:DHLによる発送(送料別途)

短期間でイエメン大使館の領事認証を取得したいならアポスティーユ&大使館領事認証代行センターへ!

イエメン大使館の領事認証の手続きには、多くの時間がかかります。自身で申請を行った結果、「イエメン大使館で認証が取得できなかった…」といった場合は、また一から手続きを行う必要があるため、それまでに費やした時間が無駄になってしまいます。

もし、「急ぎでイエメン大使館の領事認証を取得する必要がある!」「仕事等で忙しく手続きに割ける時間があまりない…」という方は、ご自身の都合に合ったプランを選べる代行センターを利用することをおすすめします。

 

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

さむらい行政書士法人
公式サイト https://samurai-law.com

代表行政書士

小島 健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月 行政書士個人事務所を開業
2012年8月 個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応

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