日本政策金融公庫の融資で保証人なし、保証人免除が可能？

創業する方で、日本政策金融公庫から融資を受けようと思っておられる方は多いかと思います。このとき、保証人を必ずつけなければ融資は受けられないのでしょうか？

ここでは、日本政策金融公庫の融資で保証人なしの場合、保証人免除が可能かどうか？という点について説明をしていきます。

日本政策金融公庫とは？

日本政策金融公庫は、１００％政府が出資した金融機関であり、個人事業や中小企業の創業融資に力を入れています。そのため、他の金融機関と異なり、個人事業や中小企業であっても創業期の融資を受けやすく、担保や保証人をつけずに低金利で融資を受けられるところにも特徴がありますので、融資を検討される方も多いかと思います。

融資申請の手続の流れとしては、以下のようになります。

提出した資料や面談で審査をされ、この人は貸した金額をきちんと返してくれる人かどうか＝信用できるかどうかを判断されることになります。

連帯保証人はいらない？

日本政策金融公庫の融資は、保証人を付けることなく受けられるものがあります。一つは、個人事業主が融資を受ける場合です。個人事業主は希望することで無担保・無保証人での融資が可能です。

もう一つ、法人の代表者であっても無保証人で受けられるものがあります。これが、「新創業融資制度」です。

これを利用することで、無担保・無保証人で融資を受けられます。ただし、利用できる人の制限がありますので、以下でこの制度の概要について見ていきましょう。

新創業融資制度の概要

制度を利用できるのは、以下の創業要件、雇用創出等の要件、自己資金の要件の３つの要件すべてを満たしている人のみです。

１．創業要件（①②のいずれかに該当）

①新たに事業を始める場合

②事業開始後税務申告を2期終えていない場合

２．雇用創出等の要件（①～④のいずれかに該当）

①雇用の創出を伴う事業を始める場合

②現在勤務している企業と同じ業種の事業を始める場合

③産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める場合

④民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める場合

３．自己資金の要件

①創業資金総額（今回の創業に必要なお金。融資希望額ではありません）の10分の1以上の自己資金がある場合。ただし、「２．雇用創出等の要件」の②または③に該当する場合はこの要件を満たすものとして取り扱われます。

これらを満たしていれば、無担保・無保証人で融資を受けることができます。

法人の場合であっても代表者は連帯保証人にならなくて良いので、仮に事業がうまくいかず倒産してしまった場合も代表者は融資額返済の義務がないことになります。

保証人を付けた方が良い場合は？

保証人を付けなくてよいなら、付けなくて融資を受けたいのが当然だと思いますが、中には保証人を付けた方がよいケースもあります。それは、以下のようなケースです。

１．金利をできるだけ下げたい

できるだけ金利を下げて融資を受けたいと思ったときは、保証人を付けた方が金利は下がります。

以下は、日本政策金融公庫の利率一覧表です。保証人ありの場合の方が、無保証よりも低い金利で融資を受けることができますので、金利が低いことを第一に考える場合は、保証人を付けた方がよいでしょう。

新創業融資制度（無担保・無保証人）の場合　（令和2年8月3日現在、年利％）

保証人あり融資の場合　（令和2年8月3日現在、年利％）

２．自己資金がない

自己資金をあまり用意できない場合は、そもそも融資を受けられる可能性が低くなってしまいます。

このような場合は保証人を付けることで審査に通る可能性が出てきますので、保証人を付けてから申し込むのがよいでしょう。