帰化申請の許可率はどのくらい？

帰化申請を行おう！というとき、気になるのはやはり「どのくらい許可されているのか？」ということですよね。この記事では、実際のデータを用いながら帰化申請の許可率をお伝えしています。参考になれば幸いです。

先に結論を言うと、帰化申請の許可率は80～85%です。案外高いと思ったのではないでしょうか？では、実際のデータも見ていきましょう。

以下は、平成25年から平成29年までの過去5年間のデータです。（単位：人）

年号	申請者数	帰化許可者数				不許可者数	許可の割合
年号	申請者数	合計	韓国/朝鮮	中国	その他	不許可者数	許可の割合
平成25年	10,119	8,646	4,331	2,845	1,470	332	85%
平成26年	11,337	9,277	4,744	3,060	1,473	509	81%
平成27年	12,442	9,469	5,247	2,813	1,409	603	76%
平成28年	11,477	9,554	5,434	2,626	1,494	607	83%
平成29年	11,063	10,315	5,631	3,088	1,596	625	93%

参考元：法務省(帰化許可申請者数，帰化許可者数及び帰化不許可者数の推移)

ご覧のとおり、毎年1万人強の方が帰化申請をされていて、そのうち8～9割の方に申請許可が下りていますね。とは言え、安心はできません。

先ほどのデータを見て、“8～9割に許可が下りるのだし、私でも許可されそう”と思ったのではないでしょうか？しかし、ここで注意しなければならないことがあります。

それは、上記のデータが“実際に法務局に申請が受理された人の数”だということ。つまり、書類に不備があって受理自体されないとか、帰化申請の取り下げを行った人の人数は含まれていないのです。

逆に言うと、完璧に書類を揃えていても何かしらの理由で1～2割の人は不許可になってしまっているのです。何だか急に難しく感じてきましたね。笑

では、どういう場合に不許可になってしまうのでしょうか？実際の不許可事例を見ていきましょう。

・書類に虚偽の記載をしていた。

面談で話す内容は記録されます。また、審査段階で裏付けを取るため、虚偽の記載はすぐにバレます。

・納税義務を怠っていた。

年金や住民税などの税金に滞りがある場合、許可が下りることはまずあり得ません。

・結婚生活が良好ではなかった。

日本人の配偶者であれば「特別に帰化申請」できるため、「居住要件」が5年から3年に緩和されますが、夫婦関係は良好でない場合は要件の緩和が難しくなります。ちなみに、「普通帰化」であれば申請可能ですが、5年以上日本に住む必要があります。

・帰化申請に影響を及ぼす交通違反が過去にあった。

駐車違反などの軽い交通違反であれば、基本的には大丈夫です。（過去5年間に4~5回が限度と言われています）しかし、死傷者が出るような大きな交通事故であれば、帰化申請は難しくなるでしょう。

・帰化申請後に安定した生活を送れる収入や貯金がなくなった。

帰化申請したときは安定した収入があった場合でも、帰化申請後に生活状況が変わる場合も大いにあり得ます。帰化許可が下りるまでは約半年~1年ほどかかるため、申請する前に、収入と生活資金に余裕があるか把握しておきましょう。

今回は、帰化申請の許可率をご紹介していきました。案外高い確率ですが、少しでも

油断するとあっという間に不許可になってしまいます。許可率の高さに惑わされないよう、やるべきことをしっかりやって帰化申請に臨んでくださいね。