外国人の帰化申請・手続き・代行サポート【帰化ドットコム】 > 帰化申請において借金はバレるのか?
帰化申請において借金はバレるのか?
帰化申請において借金があることはプラスの材料ではありません。できれば借金のことは隠しておきたいというお気持ちはよく分かります。しかし、「バレなければ大丈夫だろう」という考えは甘いと言わざるを得ません。隠そうとしてもバレますので、最初から正直に申告することが重要です。
借金についてもそうですが、帰化申請の際に一番やってはいけないのが虚偽の申請をすることです。噓は必ずバレると思ってください。噓がバレるとその帰化申請は認められませんし、よりいっそう不利な立場に立たされることになります。
借金がないことに越したことはありませんが、帰化申請においては、どんなマイナス要素であったとしても正直に申告することが大切です。いずれにせよ調査でバレてしまいますので、はじめから正直に申告するのが賢明でしょう。
借金があっても帰化申請は可能なのか?
一般的な帰化申請の条件の1つに生計条件がありますが、借金についてはこの条件とかかわりがあります。まずは生計条件がどのようなものなのか確認しておきましょう。
“自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること”(国籍法第5条第1項第4号)
分りやすくいえば、自分や家族の収入・財産、親族からの援助によって生活していけるかどうかが求められています。借金があったとしても、原則的には、この条件がクリアできれば帰化申請は可能です。
いまやローンを組んで住宅を取得したり、自動車を購入したりすることは一般的になっています。これができないとしたら不便ですよね。
ただし、月々の返済が滞っていたり、収支が赤字となっていたりするケースについては注意が必要です。生活費を借金で補っているような状態では不許可になる可能性が高いです。生計が維持できていないと判断されるからです。要は、借金の有無ではなく収支のバランスなのです。
当事務所が扱った帰化申請でも、多くの場合、ローン(借金)があっても帰化が認められています。もちろん、帰化申請が可能かどうかは個別的な判断になります。借金のことを含めて、生活の状況を包み隠さずにご相談いただければと思います。
帰化申請において借金がバレるとどうなるのか?
帰化申請の審査にあたっては、法務局の調査員による身辺調査がなされます。申請書類の記載内容が真実かどうかのリサーチです。公務員としての職権で行う調査ですので、民間では調べられないところまで調べることが可能です。そのため、借金があることを隠そうとしても確実にバレます。
嘘がバレるとどうなるかといえば、その帰化申請は認められません。虚偽の記載が1つでも見つかればその時点でアウトです。正直に申告すれば帰化が下りるケースでも、嘘があれば帰化申請は却下されるのです。
また、あとでもう一度帰化申請をしようとしたときに不利になります。一度虚偽の申請をしたという事実は記録に残され、消えることはありません。
借金があることはマイナス要素ですが、それを隠そうとするとさらにマイナスの要素が加わることになってしまいます。帰化申請をさらに難しいものにしてしまいますので、十分に気をつけていただきたいと思います。
帰化申請の際に借金がある場合、どうしたらよいのか?
帰化申請の際に気をつけなければならない借金は、生活費を補うための(多額の)借金です。不動産や自動車のローン、クレジットカードはきちんと返済(決済)がされている限り問題はありません。
どうすればよいのかといえば、当たり前ですが、帰化申請の前に返済することです。生活のための借金がある場合には、生計条件をクリアすることができず、帰化申請をしても不許可になる可能性が高いといえます。
返済しきれないほどの借金がある場合には、自己破産という手続きもあり得ますが、5~10年は帰化申請ができなくなります。もちろん、その間に生活を立て直すことができれば帰化は可能ですのであきらめる必要はありません。
帰化申請のご相談はさむらい行政書士法人へ
- 借金があっても内容によっては帰化申請が十分可能であること
- 借金があることを隠そうとしても確実にバレること
- 借金があることがバレるとよりいっそう不利になること
以上の内容について、ご理解いただけたかと思いますがいかがでしょうか。
帰化申請を行うにあたって何よりも大切なのは噓をつかないことです。何かを隠そうとか、何かをごまかそうとすると面接官に不信感を持たれてしまいますので、マイナスにしかなりません。繰り返しますが、噓は調査によって確実にバレます。
さむらい行政書士法人は、帰化申請業務を月に20~30件取り扱う専門事務所です。借金があるというご相談についても、これまでの経験から最善の解決策を提示できることと思います。どうぞお気軽にお問い合わせください。
行政書士などの専門家には守秘義務がありますので、ご相談の内容については一切外部に漏れることはありません。どうぞご安心ください。