帰化申請で多いトラブル事例とは？

帰化申請は人生における重大な選択ですので、トラブルを避けたいというのは申請者が共通してお持ちの心情だと思います。トラブルを避けるためにはどうすればよいかといえば、まずは帰化申請でよくあるトラブル事例をあらかじめインプットしておくことが重要です。

この記事では、法務局の職員とトラブルになりがちな事例や帰化申請が上手くいかない事例をご紹介するとともに、それを避けるための方法や心構えをお示ししたいと考えます。スムーズな帰化申請を希望される皆様の参考になれば幸いです。

帰化申請の許可率が高い理由

法務省のデータによれば、2020（令和2）年の帰化許可者数は9,079人、不許可者数は900人であり、許可の割合は90％を超えます。過去5年を遡っても、90％を下回る年はありません。

このデータを見ると、ほとんどの申請がトラブルなく行われて、失敗するケースがわずかだと勘違いしてしまうかもしれません。しかし、実態は違います。

なぜこのような高い許可率になるかといえば、法務局との事前相談の段階で「門前払い」となってしまい申請まで至らないケースや、申請後に「取下げ」を行うケースが多々あるからです。

役所というのは基本的に不許可を出したくないものです。相談時や申請後に、不許可になる可能性が高いと判断した場合、辞退や取下げを勧めてくることが多いのです。

帰化申請時に起こりがちなトラブル

まずは、帰化申請をする以前や申請の際に起こりがちなトラブルや失敗例を取り上げて解説します。この中には、法務局が辞退を勧めてくるケースも含まれます。

そもそも帰化申請の条件を満たしていない

法務局との事前相談の中で、帰化申請に必要な条件が満たされていないことが判明した場合、申請者が条件を満たしていると主張しても、それを証明する書類が用意できない場合があります。

申請しても許可の見込みがないケースですので、当然、法務局の職員は申請を思いとどまるように助言すると考えます。帰化申請の条件は事前にしっかりとチェックしておくべきでしょう。

「知り合いが許可されたから自分も大丈夫」などと主張しても無駄な抵抗ですので、改めて申請に向けての準備をするように切り替えていただきたいと思います。

法務局とのやりとりに時間がかかってしまう

帰化申請の際には、事前に法務局に書類をチェックしてもらい、その後に正式な申請へと進むのですが、その予約がなかなか取れない場合があります。そして、その間に書類の有効期間が切れてしまい、再取得しなければならないといった事態が生じることがあります。

そうした場合、再取得の間に予約日が過ぎ、再度予約を取らなければならなくなる可能性もあります。そうなると、なかなか先へと進むことができません。

法務局は平日しか開いていませんし、多くの申請者は平日には仕事をされています。早め早めに予約を取り、スピーディーに書類を収集することを心掛けていただきたいと思います。その際には、帰化申請を専門とする行政書士などの専門家に相談し、必要な書類やスケジュールについて知っておくとスムーズでしょう。

虚偽の帰化申請をしてしまう

帰化申請において一番やってはいけないのが、虚偽の申請をすることです。申請書類の中に事実と違うことが含まれていたり、面接でうそを言ったりした場合、その申請は不許可になります。うそを隠そうとしても、法務局の調査で発覚してしまいます。このことは絶対に忘れないでください。

帰化申請の後に起こりがちなトラブル

次に、帰化申請が受理された後に起こりがちなトラブル、失敗例についてご紹介します。ここには、法務局が取下げを勧めてくるケースも含まれます。

申請内容と異なる事実が発生してしまう

申請時には事実を申告していたとしても、申請後に結婚や転職など申請内容と異なる事実が発生した場合、これを報告することを怠ってしまうと書類と事実との間に矛盾が生じます。必ず報告をしなければなりません。

これを怠ってしまうと不許可になり、後でトラブルになってしまいかねませんのでお気をつけください。

申請後に帰化の条件を満たさなくなってしまう

申請をした後に、法律違反や税金の未納、破産手続きの開始などがあった場合、素行条件や生計条件を満たすことができなくなります。

許可が下りるまでは1年から1年半の長い期間があります。その期間、審査に不利な状況に陥らないよう心掛けて生活していただきたいと思います。

法務局の指示に従わなかった

帰化申請の後に、法務局から審査に必要な書類の追加を要求されることがあります。場合によっては出頭を求められることもあるかもしれません。

このようなケースでは、必ずその指示に従ってください。無視をしていると不許可の対象となってしまいますのでご注意ください。

帰化申請のご相談はさむらい行政書士法人へ

帰化申請をスムーズに進めるには時間と労力、そして何よりも専門知識が必要です。スケジュール管理もとても重要です。ぜひ私たち専門家に頼っていただきたいと思います。

さむらい行政書士法人では、オンラインでの無料相談も承っております。どうぞお気軽にお問い合わせください！