逮捕歴は帰化申請にどのくらい影響があるのか？

①引き続き５年以上日本に住所を有すること（居住要件）

・「引き続き」とは

３ヶ月以上日本から出国した場合や、年間で累計１００日以上日本から出国していた場合には、「引き続き」の要件を満たさない可能性があります。出張や出産などの出国理由であっても考慮されないこともあります。

 

・「５年以上」には、就労要件も含まれます。

5年のうち、直近３年以上、就労ビザで在留していることが必要です。

 

ただし、上記要件が緩件される場合あります。以下に当てはまるものがあれば、居住要件を満たします。

（1）日本で生まれた者で、引き続き３年以上、日本に住所もしくは居所を有し、または、その父もしくは母（養父母を除く）が日本で生まれた者

 

（2）１０年以上の居住者であれば、１年の就労期間で構いません。

 

（3）日本人と結婚している外国人であれば、次の２つのいずれかの要件を満たせば、大丈夫です。配偶者が働いていれば、就労期間も要りません。

（ア）引き続き3年以上、日本に住所または居所を有し、かつ、現に日本に住所を有する者

　　→結婚前から、日本に引き続き3年以上住んでおり、その後に日本人と結婚した場合は、結婚した時点で要件を満たします。

（イ）婚姻の日から３年を経過し、かつ、引き続き１年以上日本に住所を有する者

　　→外国で婚姻生活を2年送り、その後に日本で1年以上引き続いて居住していれば、要件を満たします。

 

②　２０歳以上で本国法によって行為能力を有すること（能力要件）

２０歳以上で、母国の法律に拠っても成人であることが必要です。

　 ただし、未成年の子が『両親と一緒』に帰化申請する場合には、２０歳未満でも帰化申請は可能です。また、日本人と結婚している外国人にはこの要件は関係ありません。

 

③　素行が善良であること（素行要件）

　 犯罪に関与していない、納税義務を果たしている、交通違反を犯していないなどです。

 

④　自己又配偶者等で生計を営むことができること（生計要件）

会社を経営している方は、会社の経営状態も見られます。

 

⑤　国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によって、その国籍を失うべきこと（喪失条件）

 

⑥　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと（思想条件）

 

その他

日本の小学校３～４年生レベルの読み書きができるくらいのレベルが求められます。