外国人の帰化申請・手続き・代行サポート【帰化ドットコム】 > 帰化コラム > 帰化申請は弁護士に依頼すべき？
帰化申請は弁護士に依頼すべき？
帰化申請をする前の段階でも書類が多く、「自分の場合にどの書類が要る書類で、どの書類が不要な書類なのかわからない。」と悩まれる方も多いです。
帰化申請の場合は、ビザに比べ審査期間も長く、徹底的に調べられますので、誤解を与えるような申請書類を提出してしまうと、在留資格の方にも影響を与えかねません。
また、申請後でも、追加の書類が必要になることも多く、味方となってくれる専門家の存在が欠かせない分野でもあります。
もっとも、帰化申請をする際に、「専門家に依頼したいのだけど、弁護士がいいのか、司法書士がいいのか、行政書士がいいのかわからない。ニュース番組にもドラマの設定でも弁護士はよく出てくるから、弁護士が一番いいのかな。」と思われる方も少なくないようです。
では、帰化申請の際には弁護士に依頼すべきでしょうか。
１ 弁護士・司法書士・行政書士の違い
同じ士業であっても、弁護士・司法書士・行政書士はそれぞれの専門分野が当然異なってきます。
弁護士は、ドラマやニュースによく出てくるように、主に紛争を法律を使って解決していくことが専門です。したがって、離婚や交通事故、相続などで生じる民事事件の和解・示談交渉や、犯罪をしてしまった人の無罪を主張したり、公平に裁かれるように弁護する刑事事件の弁護活動や、企業間の契約が法的に問題ないのかチェックする役割などを専門とします。
紛争性のある事件を専門としており、一般的に司法書士や行政書士に比べ、報酬は高額になっています。
司法書士は、登記や供託を扱うことができます。また、法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所が管轄する民事事件を、本人を代理して行うことも可能です。
行政書士は、外国人の在留資格申請や官公庁への許認可申請、相続など、扱う専門分野は最も多岐に渡っています。したがって、ある分野には非常に知識と経験があるが、他の分野ではそれがないといったこともあります。
２ 誰に依頼すればよいのか
司法書士は、登記関係の業務を行うイメージが強いということで、帰化申請の依頼においては、弁護士か行政書士かで悩まれる方が多いようです。
弁護士は約4万人で、行政書士は約5万人おり、数はあまり差がありません。
ただ、弁護士は、主に離婚や相続、債務整理といった紛争性のある分野を専門としている人が多く、外国人の在留資格や帰化を専門としている弁護士は少ないようです。
一方、行政書士は帰化を専門としている人が弁護士よりも多くいます。
では、どちらに依頼した方がよいでしょうか。
結論から言えば、行政書士に頼んだから失敗したとか、弁護士に依頼したから上手くいったということはありません。
依頼される場合は、弁護士か行政書士かという資格の問題ではなく、その事務所に依頼して、安心できるかで選ばれるとよいでしょう。
帰化の際は、現在の在留資格も審査されるので、在留資格についても詳しい人がよいでしょう。
したがって、弁護士であっても行政書士であっても、実績があって、迅速に仕事をしてくれる人であれば、問題なく帰化できていますので、まずは相談してみることをおすすめします。
なお、在留資格と帰化を扱っている弁護士であっても、他に債務整理や契約関係の仕事も専門としている弁護士は多いです。
一方で、行政書士の場合は、在留資格と帰化のみを専門としている人が多いことから、一般的に言って、実績や経験は行政書士の方が多い傾向にあります。
３ 難しい帰化申請は、実績と信頼性が特に重要
帰化する際に、役所にも記録がなく、書類がどうしても用意できないということは、珍しくありません。
そういった場合、経験ある担当者でなければ、「この帰化申請は無理ですね。」ということで簡単に終わらせてしまう場合があるようです。
しかし、実績と信頼性がある専門家であれば別のアプローチで証明でき、帰化申請が認められたということもあります。
このように、難しい帰化申請になるような場合は、特に、相談時にどれだけ親身になっているのか、納得がいくような説明ができる人なのかをチェックしましょう。
４ まとめ
帰化申請を依頼される場合は、弁護士であっても、行政書士であっても、実績と信頼関係が築けるかで選びましょう。帰化申請は、在留資格の申請に比べ、時間が長く、申請後も専門家の意見を聞きたくなるような場面が生じます。したがって、信頼関係を築けそうか、頼りになるかは、とても重要です。
あとは、実績や信頼性に報酬額が見合っているかで決めるとよいでしょう。
高いお金をはらったのに、全然仕事をしてくれないというのでは、信頼関係も築けません。
以上の点を見極め、依頼されることをお勧めします。
プロフィール
2009年4月 行政書士個人事務所を開業
2012年8月 個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立
専門分野
外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
