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前科があれば帰化申請はできない?
前科があれば帰化申請はできないのか?
“帰化申請を検討しているけれど、犯罪歴や逮捕歴などの前科がある…”という場合、帰化申請はできるのか疑問に感じている方もいるのではないでしょうか?このページでは、前科・犯罪歴がある方の帰化申請について解説していきたいと思います。
まず、“帰化申請はできるのか?”という疑問ですが、前科・犯罪歴があっても帰化申請自体は“できます。”ただし、許可が下りる確率は低いと覚悟しておいた方がいいでしょう。これは、帰化申請の要件を見れば分かります。
<帰化申請の要件>
1. 居住要件
→ 引き続き5年以上日本に住所を有すること。
2. 能力要件。
→ 20歳以上で本国法によって能力を有すること。
(親と一緒に申請する場合は未成年でも可)
3. 素行要件
→ 今までの素行が善良であること。(つまり犯罪歴がないこと)
4. 生計要件
→ 日本で生活できる十分な資金力があること。
5. 国籍喪失要件
→ 母国の国籍を喪失すること。
6. 思想要件
→ 暴力団関係者など過激な思想を持っていないこと。
7. 日本語能力要件
→ 日本で生活できる十分な日本語能力があること。
上記が帰化申請の要件となっていますが、前科や犯罪歴がある場合は3つ目の「素行要件」に引っかかる可能性が非常に高いです。ちなみに、素行要件では以下の項目が審査されています。
(素行要件の審査項目)
・前科・犯罪歴
・破産歴
・重加算税
・運転経歴
・交通事故
・納税状況
・年金支払い状況
・家族の素行
上記のとおり、確実に審査に引っかかることが予測されますね。ただし、犯罪内容や経過年月・書類内容によっては許可が下りることもあります。
“じゃあどうしたらいいのか?”ずばり、「罪を隠さないこと」です。罪を犯してしまった事実は変えられないので、その事実を隠そうとせず書類には正直に記載しましょう。犯罪から長い年月が経過している場合、許可が下りる可能性もあります。
逆に、審査に不利になるからと前科を隠そうとすると、“虚偽の記載”と見なされます。虚偽の記載は不許可要因の一つですので、申請許可が下りることはまずないでしょう。
【まとめ】
前項でお伝えしたとおり、前科・犯罪歴があっても帰化申請を行うことができます。ただし、許可が下りる確率は低くなってしまうことを覚えておきましょう。ただし、犯罪内容や経過年月・書類内容によっては許可が下りることもあります。そのため、“どうしても日本国籍を取得したい!”という方は、行政書士などの専門家に相談し、申請を行うようにしましょう。