経営管理ビザで日本に呼ぶ（代表取締役の招へい）

経営管理ビザで日本に呼ぶ（代表取締役の招へい）

海外に居住している代表取締役を日本に呼ぶことも可能です。この場合には500万円以上を出資して呼ぶパターンか、金銭的出資をしないで、いわゆる 雇われ社長として呼ぶ場合は事業の管理者として経験が３年以上必要です。それぞれ必要書類や本人の条件、会社構成の条件が細かく規定してありますので、１ 度ご相談ください。

１　500万円以上出資した代表取締役を海外から呼ぶ場合

２　金銭出資なしで、雇われ社長として呼ぶ場合

　　この場合は、既に日本に会社は設立済みである思います。
３年以上の会社の経営や管理の経験があること＋それを証明できること

経営管理ビザの手続と会社設立については、こちらをご覧ください。

従業員２人の雇用について

自宅を会社住所にできるか？

就労ビザ⇒経営管理ビザへの変更

経営管理ビザで日本に呼ぶ（代表取締役の招へい）

技能ビザ（調理師）⇒経営管理ビザへの変更

留学ビザ⇒経営管理ビザへの変更

大学や専門学校を中退して投資経営への変更できる？

家族滞在⇒経営管理ビザへの変更

サポート料金

経営管理ビザ申請で失敗しないための秘訣

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応