トップページ > 経営管理ビザ > 自宅を会社住所にできるか?

自宅を会社住所にできるか?

自宅を会社住所にできるか?

事務所を借りる資金がない、よい事務所が見つからないなどの理由で、自宅住所を会社住所として登記しても大丈夫ですか?という質問を受けることがあ りますが、自宅を本店所在地として登記した場合には、原則ビザの申請前に本店の所在地を事務所(店舗)の住所に変更して、それからビザ申請しなければなり ません。

本店移転の登記費用は、同一法務局管轄であれば3万円、別の地域の法務局管轄なら6万円を登録免許税がかかります。このように経営管理ビザの取得のためには住所も重要になりますので、修正や変更はできるだけないように計画を立てていきましょう。

 

ただ、会社設立日から経営管理ビザの申請までかなり時間がある場合は、事務所の家賃を節約するために、一旦自宅を会社住所にしてもよいと思います。

 

経営管理ビザの申請は複雑です。さまざまな出費が多いので、手続きを間違うと不要な出費もかかります。出費は最小限度に抑えて経営管理ビザを取得していきましょう。

経営管理ビザの手続と会社設立については、こちらをご覧ください。

従業員2人の雇用について

自宅を会社住所にできるか?

就労ビザ⇒経営管理ビザへの変更

経営管理ビザで日本に呼ぶ(代表取締役の招へい)

技能ビザ(調理師)⇒経営管理ビザへの変更

留学ビザ⇒経営管理ビザへの変更

大学や専門学校を中退して投資経営への変更できる?

家族滞在⇒経営管理ビザへの変更

サポート料金

経営管理ビザ申請で失敗しないための秘訣

無料相談

就労ビザにあたり不安な点があったら、まずは在留資格(ビザ)申請に詳しい行政書士に相談してみることをお勧めします。早期相談が確実なビザ許可のポイントです。

さむらい行政書士法人では、就労ビザ申請についてのご相談を受け付けています。それぞれのお客様の事情に応じた対策を探り、許可までの道筋をご提案いたします。

無料相談を行っていますので、まずはお気軽にご相談ください。

ご相談のお申し込みは、①電話で相談の申し込み②「申し込みフォーム」からインターネット申し込みの2つの方法があります。※相談は完全予約制です。

はじめてのお客様専用ダイヤル

東京エリア03-3831-2505名古屋エリア052-446-5087中国語070-5376-4355韓国語080-4670-2341English080-4941-0978

入管申請書ダウンロード

ビザ必要書類一覧

ビザ不許可時サポート

比較してみました

在留資格一覧表

ROBINS掲載事業者です

ROBINS掲載事業者


クリックすると、TDB企業サーチが表示されます。