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就労ビザで働く場合どのくらいの日本語能力があるとよい?必要かどうかについても解説!

外国人が日本で働くために必要な就労ビザの取得にあたって、どのくらいの日本語能力が必要なのかと気になっている方も多いかもしれません。求められる日本語能力のレベルは、就労する職種などによっても変わってきます。

 

今回は、就労ビザで働く際に日本語能力が必要かを解説した上で、就労ビザ取得の外国人が日本語能力を証明できる資格や、就労ビザ別に必要な日本語能力の目安を紹介します。

就労ビザで働くときに日本語能力は必要になる?

外国人が就労ビザを取得して働く場合、日本語能力はあまり問われません。その代わり、就労ビザの申請許可に際しては、学歴や実務経験などの要件を満たしておく必要があります。

 

ただし、2019年に創設された「特定技能ビザ」や一部の就労ビザでは、日本語能力が問われるため注意が必要です。

就労ビザ取得の外国人が日本語能力を証明できる試験

ここからは、就労ビザ取得の外国人が日本語能力を証明できる具体的な試験例を紹介します。

日本語能力試験(JLPT)

日本語能力試験とは、日本語を母語としない方を対象に日本語能力を測定する試験で、7月と12月の年に2回、全国の主要都市で試験が実施されています。この試験では、日本語能力を以下5つのレベルで測定されることが特徴です。

レベル

認定の目安

N1

幅広い場面で使われる日本語を理解することができる。

N2

日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる。

N3

日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる。

N4

基本的な日本語を理解することができる。

N5

基本的な日本語をある程度理解することができる。

※参考:日本語能力JLPT「N1~N5:認定の目安」

 

この試験は、N5からN1にかけて徐々に認定の目安が高くなります。一般的な目安としてN3以上の日本語能力があれば、日本でスムーズに働けるとされています。

国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)

国際交流基金日本語基礎テストは日本語能力試験と同様に、日本語を母語としない方を対象とした試験であり、主に日本で就労する外国人が受験可能です。テストはコンピューター上で回答するCBT方式が採用されており、以下のように3段階のレベルに振り分けられます。

レベル

レベルの目安

B1

・仕事、学校、娯楽で普段出合うような身近な話題について、標準的な話し方であれば主要点を理解できる。

・その言葉が話されている地域を旅行しているときに起こりそうな、たいていの事態に対処することができる。

・身近で個人的にも関心のある話題について、単純な方法で結びつけられた、脈絡のあるテクストを作ることができる。経験、出来事、夢、希望、野心を説明し、意見や計画の理由、説明を短く述べることができる。

A2

・ごく基本的な個人的情報や家族情報、買い物、近所、仕事など、直接的関係がある領域に関する、よく使われる文や表現が理解できる。

・簡単で日常的な範囲なら、身近で日常の事柄についての情報交換に応ずることができる。

・自分の背景や身の回りの状況や、直接的な必要性のある領域の事柄を簡単な言葉で説明できる。

A1

・具体的な欲求を満足させるための、よく使われる日常表現と基本的な言い回しは理解し、用いることもできる。

・自分や他人を紹介することができ、どこに住んでいるか、誰と知り合いか、持ち物などの個人的情報について、質問をしたり、答えたりできる。

・もし相手がゆっくり、はっきりと話して、助け船を出してくれるなら簡単なやり取りをすることができる。

※引用:JFT-Basic 国際交流基金日本語基礎テスト「JFT-Basicとは」

 

B1レベルが最高評価となっており、一般的な就労で必要なのはA2レベルとされています。

BJTビジネス日本語能力テスト

BJTビジネス日本語能力テストは、日本企業への就職で必要なビジネス会話のレベルを測定できるテストで、出入国在留管理庁からも証明基準の一つとして認定されています。試験レベルはJ5~J1+の6段階に分かれており、J1+が最高評価となります。

レベル

点数(スコア)

認定の目安

J1+

600~800点

どのようなビジネス場面でも日本語による十分なコミュニケーション能カがある。

J1

530~599点

幅広いビジネス場面で日本語による適切なコミュニケーション能カがある。

J2

420~529点

限られたビジネス場面で日本語による適切なコミュニケーション能力がある。

J3

320~419点

限られたビジネス場面で日本語によるある程度のコミュニケーション能力がある。

J4

200~319点

限られたビジネス場面で日本語による最低限のコミュニケーション能カがある。

J5

0~199点

日本語によるビジネスコミュニケーション能力はほとんどない。

※参考:BJTビジネス日本語能力テスト「レベル&サンプル」

 

なお、BJTビジネス日本語能力テストの点数は、300点以上でJLPTのN5以上、480点以上でJLPTのN1と同等とされています。

介護日本語評価試験

介護日本語評価試験は、特定技能ビザの「介護分野」の取得に際して申請許可の要件を満たせる日本語試験の一つです。この試験は毎月実施されており、試験の時間や科目は以下のとおりとなっています。

試験時間

30分

試験科目

・介護のことば(5問)

・介護の会話・声かけ(5問)

・介護の文書(5問)

受験資格者

17歳以上の方

試験水準

介護現場で介護業務に従事する上で支障のない程度の水準

※参考:厚生労働省「『介護日本語評価試験』試験実施要領」

 

上表のとおり、介護日本語評価試験では、介護の実務で必要な日本語能力が問われます。

就労ビザで働く外国人は日本語能力がどのくらいあるとよい?

ここからは、日本語能力として必要な目安を、一部の就労ビザを例に解説します。

 

なお、働く環境や職種によって求められる日本語能力などは変わるため、あくまで目安であることを念頭に置いておきましょう。

特定技能1号・2号

特定技能ビザは、特定の産業分野において即戦力となる外国人を受け入れる在留資格です。特定技能1号ビザは、介護分野や農業分野、航空分野など14の特定産業分野に就労でき、特定技能2号ビザはそのうち、建設分野と造船・舶用工業分野に就労できます。

 

特定技能1号・2号の詳細に関しては、こちらもぜひご参照ください。

 

なお、特定技能ビザの取得においては一定の日本語能力が必須とされており、目安としてはJLPTのN4合格レベルの能力が必要となります。

技術・人文知識・国際業務

技術・人文知識・国際業務ビザは、文系または理系のスキルや知識などを活かした業務に従事できる外国人を対象とした就労ビザです。具体的な業種としては、通訳者やデザイナー、機械工学等のエンジニアとして活躍する方が該当します。

 

技術・人文知識・国際業務ビザの詳細については、ぜひこちらをご参照ください。

 

この就労ビザでは基本的に日本語能力は問われませんが、企業規模や一部の職種などによっては、日本語能力が必要となります。例えば大手企業の場合はJLPTのN1~N2レベル相当の外国人だと就労が有利となり、翻訳・通訳業務に携わるのであればN2以上が必要とされています。

高度専門職

高度専門職1号・2号ビザは、「高度学術研究活動」「高度専門・技術活動」「高度経営・管理活動」の3つの活動に従事する外国人を対象とした就労ビザです。この就労ビザは、複合的な在留活動が可能になるといったほかの就労ビザと比べて優遇措置が設けられていることが特徴です。

 

高度専門職ビザの申請においては、日本語能力試験に合格することで高度人材ポイントが加算されるため、在留資格の取得条件を満たしやすくなる利点があります。

例を挙げると、JLPTのN1(BJTスコア480点以上)で15ポイント、N2(400点以上)で10ポイントが付与されるため、高度専門職ビザの取得を目指す場合は日本語能力試験の受験を検討してみてもよいでしょう。

 

高度専門職ビザの概要に関しては、こちらもご参照ください。

まとめ

多くの就労ビザの申請に際して問われるのは、学歴要件や実務経験の年数などです。ただし、特定技能ビザや一部の就労ビザ、もしくは就労を予定する企業・職種によっては、日本語能力の証明が必要となります。

 

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オンラインによる無料相談なども可能ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

さむらい行政書士法人
公式サイト https://samurai-law.com

代表行政書士

小島 健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月 行政書士個人事務所を開業
2012年8月 個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応

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