トップページ > 在留特別許可申請

在留特別許可申請


在留特別許可申請

このままオーバーステイを続けますか?それとも、在留特別許可をもらって日本で生活しますか?

不法滞在(オーバーステイ)に関する詳しい事情をお伺いします。

ご安心ください!

行政書士には法律上『守秘義務』があります。ご相談に来ていただいてもお客様の情報が他に漏れることはありません。また警察や入国管理局へ連絡することはありません。

在留特別許可とは?

「在留特別許可」というのは、様々な事情で退去強制処分を受ける外国人に対し特別に日本国内での在留を認める特例措置のことです。

 

退去強制処分を受ける外国人については、入管法第24条の第1号〜第10号に細かく規定されています。一例を挙げると次のような人たちです。

 

・不法入国者(有効なパスポートを持たずに入国した人)

・不法上陸者(上陸許可を受けずに入国した人)

・不法残留者(在留期限が過ぎた後も滞在している人)

・資格外活動者(在留資格に定められた活動以外のことをしている人)

・その他、刑法などの法令に違反して禁錮や懲役の実刑を受けた人など

 

こうした事情が疑われる場合、その外国人は「1)入国警備官の調査」「2)収容令書による収容」「2)入国審査官の審査」「4)特別審理官の口頭審理」「5)法務大臣の裁決」という手続きを受けます。最終の法務大臣の裁決では、異議申し立てに「理由がある」と判断されれば放免されますが、理由がないと判断された場合、原則として退去強制が確定します。

 

在留特別許可は、この最終段階で「理由がない」と判断された人(退去強制される人)のうち、法務大臣が「特別な事情がある」と認めた人に対して与えるものです。

 

なお在留特別許可は法務大臣の自由裁量で決定されるため、許可を与えなくても原則として違法になることはありません。

在留特別許可の手続きについて

在留特別許可は「外国人の権利」ではなく、法務大臣の「恩恵的な措置」として行われます。このため「在留特別許可のための専用手続き」などは存在せず、あくまで退去強制の手続きの中で、在留したいという意思表示をすることになります。

 

ここで需要なのは、入国管理局から摘発を受けるより先に「自分から先に出頭する」ことです。摘発を受けてから退去強制の手続きが始まる場合、在留特別許可を受けられる可能性が低くなってしまうからです。もちろん自分から出頭してた場合でも入国管理局に収容される可能性はあります。また法律上は不法滞在の状態なので、原則として働くことはできません。

 

また在留特別許可を認められる場合でも、退去強制の手続き開始から許可の決定まで1年以上かかることが一般的です。長い場合だと2〜3年かかることもあります。その間は一時帰国できないため注意が必要です(どうしても帰国する場合は退去強制手続きで出国します)。

 

なお、在留特別許可の申請に必要な書類等は特に指示されていません。在留特別許可を意識して退去強制の手続きを受ける場合は、日本在留を続けるための理由を充分に説明できるよう、必要と思われるものはすべて用意しておくことが大事です。

在留特別許可のガイドラインについて

法務大臣の自由裁量によるとはいえ、実際の在留特別許可は、全く恣意的に決定されているわけではありません。平成18年に入国管理局が出した「在留特別許可のガイドライン」によると、「在留特別許可に係る基本的な考え方」として次のように書かれています。

 

“在留特別許可の許否に当っては、個々の事案ごとに、在留を希望する理由、家族状況、生活状況、素行、内外の諸情勢、人道的な配慮の必要性、更には我が国における不法滞在者に与える影響等、諸般の事情を総合的に勘案して判断することにしている。”

 

続く「在留特別許可の許否判断に係る考慮事項」では、さらに具体的な判断材料として、有利に働く「積極要素」と不利に働く「消極要素」を挙げています。

 

【積極要素】

入管法50条第1項第1号から第3号に掲げる事由

1)永住許可を受けている

2)かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがある

3)人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するもの

4)その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき

その他の事由

1)日本人の子、または特別永住者の子である

2)日本人または特別永住者との間に出生した実子(嫡出子・父から認知を受けた非嫡出子)を扶養していて、次のいずれにも該当する

ア 未成年かつ未婚である 

イ 実子の親権を現に有している 

ウ 実子とともに日本で相当期間同居し、監護養育している

3)日本人または特別永住者との婚姻が法的に成立していて、次のいずれにも該当する(偽装結婚の場合を除く) 

ア 夫婦として相当期間共同生活し、互いに協力し扶助している 

イ 婚姻関係が安定、成熟している(夫婦の間に子がいるなど)

4)人道的配慮を必要とする特別な事情がある

(例)

・難病・疾病等により日本での治療を必要とする

・日本で長く生活するなど「定着性が認められ」、かつ国籍国との関係が薄れ、国籍国で生活することが極めて困難であるとき

 

【消極要素】

1)刑法などの法令違反や、これに準じる素行不良がある

2)出入国管理行政の根幹にかかわる違反や反社会性の高い違反をしている

(例)

・不法就労助長罪、集団密航に係る罪、旅券等の不正受交付等の罪などにより刑に処せられたことがある

・資格外活動、不法入国、不法上陸又は不法残留以外の退去強制事由に該当する

3)過去に退去強制手続きを受けたことがある

また「積極要素」ほどの強力な事由がなくても、一般に「日本国籍を持つ人」や「永住者・定住者の在留資格を持つ人」と結婚している場合は在留特別許可を受けやすいとされています。

ただし在留特別許可を受けるために「偽装結婚」するなど、夫婦の実態がないと認められる場合は許可は取り消されます。また在留特別許可を受けた後に離婚した場合は、在留資格の更新を受けられない可能性もあります。

いずれにしても、確実に在留特別許可を受けられる絶対基準は存在していません。日本人と結婚していても退去強制されるケースや、婚姻関係がなくても20年以上不法残留していた外国人家族に在留特別許可が認められたケースなど、判断はあくまで個別に行われます。

在留特別許可をめぐる事例

退去強制手続きには「在宅案件」と「収容案件」の2種類があります。

 

【在宅案件】

在宅案件というのは、「日本国籍を持つ人と婚姻関係にある外国人」や「子供が日本国籍を持っている外国人」が、自主的に出頭するケースです。このような人が入国管理局に収容されることはほとんどありません。また内容が疑わしい場合でも、初回の出頭時にはあえて収容せず次回の呼び出し時までに証拠を揃える(その後に収容)こともあります。

最終的に在留特別許可を受けられることの多い在宅案件ですが、初回出頭時にすぐ在留資格がもらえるわけではありません。退去強制の手続きには数ヶ月から1年以上の期間がかかり、その間も不法滞在状態が続くため注意が必要です。

 

【収容案件】

収容案件というのは、入国管理局や警察に逮捕・収容されてから退去強制手続きが始まり、その手続きの中で在留特別許可の取得を目指すケースです。この場合でも在留特別許可が認められることはありますが、自主的に出頭した場合と比べると条件が厳しくなりがちです。また仮放免手続きが認められることもあまりなく、収容されたまま手続きが進みます。

 

なお日本国籍を持つ人と婚姻していれば在留特別許可が認められる可能性が高くなりますが、収容後に婚姻届を出す「駆け込み婚」の場合は、婚姻が真正である客観的な証拠が必要です。

 

一方で逮捕・収容時に窃盗、売春、薬物などの犯罪で摘発された場合、在留特別許可の許可を受けることは難しくなります。特に禁錮や懲役などの実刑判決を受けた場合は、在留特別許可を受けられる可能性はほとんどありません(人身取引などに伴う売春の場合を除く)

在留特別許可に関するよく読まれてる記事

不法滞在とは?

出国命令制度とは?

退去強制とは?

仮放免とは?

指紋認証制度とは?

再審請願とは?

上陸特別許可とは?

在留特別許可申請に必要な書類

入国管理局では、「提出書類について」という必要書類の一覧を配布しています。

下記の記載があるものです。

 

 

これが入国管理局で指定する最低限の書類です。最低限この書類が揃わないと申請ができません。参考にしてみてください。

在留特別許可申請で用意する書類は大きく分けて3つあります。

自分で作成する書類

役所や勤務先から取得する書類

コピーする書類(通常は家に保管してあるか携帯しているもの)

入国管理局で配布する「提出書類について」だけでは、申請を有利に進めるためには十分とは言えず、さらに下記の書類を自由形式で作成して提出するのが審査を有利に進めるポイントになります。

・婚姻に至るまでの経緯を説明する文書

・現在の生活状況を説明する文書

・将来設計を説明する文書

・嘆願書

・上申書

それぞれの書類の書き方ポイント

婚姻に至るまでの経緯を説明する文書

現在の生活状況を説明する文書

将来設計を説明する文書

嘆願書

上申書

サポート費用

在留特別許可はどのくらい時間がかかるのか!?

法務大臣の自由裁量で許可されるシステムですので明確な基準はありませんが、しっかり書類を準備して提出した方で6か月ぐらいの場合もありますが、審査が長くなり1年以上になる場合もあります。

【在留特別許可申請の流れ】

出頭申告

入国警備官による違反調査

入国審査官による口頭審理

特別審理官による口頭審理

法務大臣裁決により在留特別許可または退去強制

無料相談

日本人配偶者ビザにあたり不安な点があったら、まずは在留資格(ビザ)申請に詳しい行政書士に相談してみることをお勧めします。早期相談が確実なビザ許可のポイントです。

さむらい行政書士法人では、日本人の配偶者ビザ申請についてのご相談を受け付けています。それぞれのお客様の事情に応じた対策を探り、許可までの道筋をご提案いたします。

無料相談を行っていますので、まずはお気軽にご相談ください。

ご相談のお申し込みは、①電話で相談の申し込み②「申し込みフォーム」からインターネット申し込みの2つの方法があります。※相談は完全予約制です。

はじめてのお客様専用ダイヤル

東京エリア03-3831-2505名古屋エリア052-446-5087大阪06-6341-7260中国語070-5376-4355韓国語080-4670-2341English080-4941-0973

入管申請書ダウンロード

ビザ必要書類一覧

ビザ不許可時サポート

比較してみました

在留資格・ビザの基礎知識

在留資格・ビザの基礎知識

サイト運営者

サイト運営者

このサイトについて

このサイトについて

ROBINS掲載事業者です

ROBINS掲載事業者


クリックすると、TDB企業サーチが表示されます。