
ものづくり補助金ってよく聞くけど、何なんだろう、うちでも使えるの?だれに相談すればいの?東京でものづくり補助金の申請を代行してくれるところはないのかな?
そんな風にお悩みの方も多いかと思います。
そこで、ここではものづくり補助金を分かりやすく解説をするともに、そのメリット・デメリット等から申請代行を依頼すべきかどうかみていきます。
ものづくり補助金とは
まず「ものづくり補助金」とは、
・新しいサービスや試作品の開発、
・ものづくりの生産プロセスの改善
を行うための設備投資費用等の一部を補助してくれる補助金のことです。
名前からうけるイメージとしては「ものづくり」とあるので、製造業向けかな?と勘違いをされるかもしれませんが、新しいサービスや生産性向上に取り組む目的なら製造業以外の業界、例えば建設業や卸売業、サービス業や、小売業の事業者の方も申請することができます。
なお、申請方法としては、ものづくり補助金は対象になる方が認定支援機関という国のお墨付きをもらった行政書士や税理士事務所等の支援を受けながら事業計画書を作成して申し込み、採択されれば補助金が貰えるというものになります。
それでは具体的な制度内容についても確認をしておきましょう。
対象となる方
① 申請時点ですでに創業している事業者
② 小規模事業者・中小企業
③ 賃金引上計画を従業員に表明している
賃上げ計画とは具体的には以下の3つになります。
・事業計画終了までの間に従業員への給与総支給額が年率1.5%増加する。
・事業計画終了までに最低賃金を地域最低賃金+30円にする。
・事業計画終了までに付加価値を円率平均3%以上増加する。
「ものづくり補助金」の類型
①一般型
新しい製品や新しいサービスの開発、その生産方法やサービスの提供方法の改善につながる設備導入費用を補助するもの。
②グローバル展開型
海外事業や海外拠点での活動の拡大、強化を目的とした設備投資の費用を補助するもの。
③ビジネスモデル構築型
中小企業が30者以上集まって、ビジネスモデルの構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助するもの。
なお、新型コロナ感染症枠や、その他年度によって新しい種類が出てきているのが実情です。
申請の流れ
申請の流れ
- 認定支援機関のサポートを受けながら事業計画書を作成
- ものづくり補助金事務局に申請(専用サイトから電子申請します)
- 事務局にて審査
- 結果通知(採択・不採択)
- 採択された場合、補助事業の実施
- 実施内容を補助金事務局に報告
- 補助金交付
- 補助金交付後も5年間は継続事業状況の報告をする
まとめると、自社が補助金対象になっている場合、認定支援機関と協力をして事業計画を作成し、補助金申請をする。補助金申請が採択されたら、計画書内容を実施し、その効果の報告を行った後でようやく補助金が貰えるということになります。
ものづくり補助金のメリット・デメリット
制度の利用・申請代行の依頼をする判断材料として、メリット・デメリットについても見ていきましょう。
メリット
①実質少ない資金で設備投資をすることができる。
ものづくり補助金が採択されれば、設備投資にかかる費用は、実質2分の1(小規模事業者は3分の2)となります。
②返済不要である。
補助金とは、融資とは違い原則返済の必要がありません。もちろん不正なことなどをして採択された補助金は返還しなければなりませんが、きちんとした事業計画に則って採択され、その後の実績報告もきちんとしているのであれば、返済する必要はありません。
デメリット/利用ハードル
①先に費用を払う必要がる(補助金は後払いである)
補助金は、申請した内容の事業を実施した後に、適正である確認を受け入金される仕組みとなっています。そのため最初から割引額で設備を導入出来るわけではない点注意が必要です。
②効果報告を定期的にする必要がある
ものづくり補助金を受け取る条件として、支給された後の数年間は、売り上げなどを報告する義務があります。
③応募期間中に応募しなければならない
ものづくり補助金には応募期間があります。その期間中に応募しなければなりませんので、いつでも応募できるものだと誤解しないようにしましょう。
④申請書類や事業計画はしっかり丁寧にわかりやすく作成する必要がある。
採択率に関係してくる、申請書や事業計画書は、雑に作成するのはもってのほかです。しっかり丁寧にわかりやすく作成する必要があり、一番時間をかけるものになります。この書類の出来不出来によって採択されるかどうかが左右されますので、しっかりと時間をかけるようにしましょう。
さて、ここまで呼んでいかがだったでしょうか?
ものづくり補助金の全体像と、申請のハードルが見えてきたことと思います。
手続自体は電子申請システムを通じて申請することとなりますが、やはり申請の肝となるのは事業計画書の出来です。
専門家に依頼をすることで、事業計画(申請書)作成はもちろん、採択後の、交付申請のための申請書、進捗の報告書、事業完了の報告書の作成といったところまで手広くサポート受けることができます。
ぜひ採択率を上げるためにも、信頼のできる専門家への依頼を検討しましょう。