K3ビザの流れとプロセスを徹底解説｜アメリカ配偶者ビザの最新ガイド

はじめに

アメリカ市民と結婚した外国人配偶者が、スムーズにアメリカへ渡航して一緒に暮らすためには、CR1/IR1ビザと呼ばれる移民ビザの取得が一般的です。

しかし、この移民ビザの審査は時間がかかり、申請から取得までに1年近く要するケースも珍しくありません。そこで注目されるのが、K3ビザという一時的な非移民ビザです。

K3ビザを取得すれば、アメリカ市民の配偶者が本来の移民ビザを待つ間に渡米でき、アメリカ国内でステータス調整（AOS）を進められます。

本記事では、K3ビザとは何か、その特徴やメリット、具体的な申請手続きの流れを詳しく解説します。日本から配偶者ビザを申請したい方、早くアメリカで生活を始めたい方は、ぜひ参考にしてください。

1. K3ビザとは？概要と特徴

K3ビザは、アメリカ市民とすでに結婚している外国籍配偶者を対象とした、一時的な非移民ビザです。本来、外国人配偶者がアメリカで永住権（グリーンカード）を得るには、CR1/IR1ビザ（移民ビザ）を取得するのが一般的。

しかし、CR1/IR1の審査や発給には長い時間がかかることが多いのが実情です。

K3ビザを利用することで、外国人配偶者は本格的な移民ビザの手続きが完了する前でもアメリカに滞在できます。渡米後は、**AOS（Adjustment of Status：ステータス調整）**などの手続きを進め、最終的に永住権を取得する流れとなります。

● 対象者：アメリカ市民と正式に結婚している外国人配偶者

● 目的：移民ビザ審査を待つ間にアメリカで暮らし、ステータス調整を進める

● メリット：審査が長引いても、アメリカ国内で配偶者と生活できる

2. K3ビザとCR1/IR1ビザ・K1ビザの違い

2-1. CR1/IR1ビザとの違い

●CR1/IR1ビザ

・承認されれば、アメリカ入国時点で永住権保持者として入国可能。

・しかし、審査に時間がかかりやすく、申請から実際の取得まで1年近く要する場合も多い。

●K3ビザ

・一時的な非移民ビザのため、CR1/IR1ビザほど強力ではない。

・それでも渡米後にステータス調整を進められるため、早期にアメリカで生活を始めたい場合に最適。

2-2. K1ビザ（フィアンセビザ）との違い

K1ビザ

・アメリカ市民の「未婚の婚約者」が対象。

・渡米後90日以内に結婚しなければならず、結婚後にAOSを申請する流れ。

K3ビザ

・すでに婚姻関係にある配偶者が対象。

・ビザ発給後は入国して生活を始めながら、移民ビザ申請の手続きを並行して進める。

K3ビザ取得の流れ（プロセス）

ここでは、K3ビザを取得するまでの主なプロセスを時系列で解説します。一般的には、I-130とI-129Fという2種類の書類をそれぞれタイミングをずらして提出する点が大きな特徴です。

3-1. I-130（配偶者分類請願書）の提出

はじめに、アメリカ市民側がUSCIS（米国市民権移民局）へ**I-130（Petition for Alien Relative）**を提出します。これは外国人配偶者に移民ビザを発給してほしいと請願する書類です。

必要書類の例

・結婚証明書（Marriage Certificate）のコピー（英語翻訳つき）

・配偶者両名のパスポートコピー

・2人の結婚実態を示す証拠（共同名義の銀行口座、写真、保険証書など）

審査期間

・通常、数か月から1年ほどかかる場合が多い

I-130の**受領通知（NOA1）**が到着すれば、続けてK3ビザ用のI-129Fを提出できるようになります。

3-2. I-129F（K3ビザ請願書）の提出

K1ビザ（フィアンセビザ）申請でも使うI-129Fですが、K3ビザ用としても提出可能です。K3ビザを得るためには、**既婚である証拠（結婚証明書など）**を添えて送ります。

必要書類の例

・I-129F本体

・I-130受領通知（NOA1）のコピー

・パスポートコピー、結婚証明書（英語翻訳つき）など

ポイント

・I-129Fを提出することで、K3ビザの審査が始まり、海外在住の配偶者が早く渡米する道が開かれる。

3-3. NVC（国立ビザセンター）での処理

USCISでI-129Fが承認されると、ケースが**NVC（国立ビザセンター）**に送られます。

1. NVCからケース番号が割り当てられる

2. 在外米国大使館・領事館（通常は在日米国大使館）へ書類が転送される

3. 大使館から面接に関する案内が届く

書類の送付や登録情報にミスがあると、審査が遅れたりやり直しが必要になったりするので、細心の注意を払いましょう。

3-4. 在日米国大使館・領事館での面接予約・準備

NVCからの通知で、在日米国大使館での面接スケジュールを確認します。

準備する主な書類

1. DS-160（非移民ビザ申請フォーム）の確認ページ

2. パスポート原本（有効期限に注意）

3. 無犯罪証明書（警察本部で申請）

4. 健康診断結果（大使館指定の医療機関で受診）

5. 結婚証明書（英語翻訳つき）

6. I-129Fの承認通知関連書類

7. 証明写真（指定サイズを要確認）

提出する書類は英語で翻訳しておく必要がある場合が多いため、専門家への依頼や自力での正確な翻訳が重要です。書類不備があると追加審査（Administrative Processing）に回され、発給がさらに遅れる可能性があります。

3-5. 大使館面接とK3ビザ発給

面接当日は、結婚の経緯や渡米後の生活プランなどを中心に質問されます。対応は日本語で行われることもありますが、英語での質問に備えておくと安心です。

よくある質問例

・いつどこで出会い、いつ結婚したのか

・アメリカに行った後の住所や生活計画

・なぜCR1/IR1ビザではなくK3ビザなのか

問題がなければ、数日から1～2週間ほどでK3ビザが貼付されたパスポートが手元に返送されます。

3-6. アメリカ入国・ステータス調整（AOS）

K3ビザを入手したら、いよいよアメリカへ渡航です。アメリカ入国後は、移民ビザ（CR1/IR1）の承認または**AOS（Adjustment of Status）**によって永住権の取得を目指します。

注意点

・K3ビザはあくまで「暫定的な非移民ビザ」であり、就労や滞在期間に制限がある場合も。

・永住権の申請に関しては別途書類提出や追加の面接などが必要となることもある。

4. 申請時の注意点とよくある質問（FAQ）

4-1. 注意点

1. 書類不備・翻訳ミスは審査の大敵
多数の書類を用意しなければならないため、少しの不備でも再提出や大幅な遅延が発生します。

2. 申請時期の見極め
I-130の提出後、必ず受領通知（NOA1）を入手してからI-129Fを行うのが基本です。

3. 面接への備え
結婚の経緯、配偶者や家族のことなど、突っ込まれても答えられるよう準備しておきましょう。

4-2. よくある質問（FAQ）

Q1：K3ビザとCR1/IR1ビザ、どちらが良いですか？

A：時間をかけても最初から永住権を得たい方はCR1/IR1ビザを、少しでも早くアメリカに渡りたい方はK3ビザを検討するとよいでしょう。

Q2：K3ビザが発給されたらすぐに働けますか？

A：K3ビザ単体での就労許可は制限される場合があります。就労を希望する場合は**就労許可証（EAD）**を申請するか、移民ビザやAOSが承認されるまで待つ必要があります。

Q3：K3ビザはいつまで有効ですか？

]A：通常、2年程度の有効期間が付与されることが多いですが、更新が必要になる場合もあります。CR1/IR1ビザが承認されたり、AOSが完了した時点でK3ビザの役割は終わります。

Q4：配偶者が日本以外の国に住んでいる場合もK3ビザを申請できますか？

A：可能です。ただし、面接は基本的に配偶者が居住する国の米国大使館・領事館で行われるため、その国独自の手続きや必要書類が追加になる場合があります。

5. まとめ：K3ビザの流れを押さえてスムーズにアメリカ移住を実現

K3ビザは、アメリカ市民と結婚済みの外国人配偶者が、移民ビザ（CR1/IR1）の審査を待つ間にアメリカで暮らせるようにするための一時的な非移民ビザです。

主な流れ

1. I-130の提出 → 受領通知（NOA1）

2. I-129Fの提出 → USCIS承認

3. NVC → 在日米国大使館へ書類転送 → 面接予約

4. 大使館面接 → K3ビザ発給 → アメリカ入国

5. アメリカ入国後：CR1/IR1 or AOS手続きで永住権取得

CR1/IR1ビザをいきなり取得しようとすると、どうしても手続き完了まで渡米できない時間が長引く可能性があります。

そんなときに、K3ビザを利用すれば先に渡米して配偶者と暮らしながら移民ビザ取得を待てるのが大きなメリットです。

ただし、K3ビザはあくまでも「暫定的なビザ」であり、最終的には移民ビザへ移行するか、AOSを完了しなければ恒久的にアメリカに住み続けることはできません。

手続きの煩雑さや頻繁に変わる移民法規定を踏まえ、移民弁護士やビザ専門の行政書士のサポートを受けるのも一案です。

ぜひ本記事を参考に、必要な書類や手続き手順を把握し、スムーズなアメリカ移住を実現してください。

6.免責事項

本記事の内容は、一般的な情報提供を目的としています。実際の申請手続きや法的判断を行う場合は、最新の移民法規定を確認するとともに、アメリカの移民弁護士やビザ専門の行政書士へご相談ください。

移民法や審査基準は予告なく変更される可能性があるため、最新情報の収集を欠かさないようにしましょう。