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運送業許可の整備管理者の実務経験証明書と書き方

運送業許可の整備管理者の実務経験証明書と書き方

自動車運送業を営むためには、整備管理者が必要です。整備管理者を選任する方法は2通りありますが、そのうち実務経験による選任という形をとる事業者様は少なくないと思います。こちら

 

では、まず整備管理者とはどのような仕事なのか、そして2通りの資格要件を簡単に紹介したうえで、実務による選任で必要となる実務経験証明書の書き方を詳しく説明します。

整備管理者とは

安全な自動車運送業を営むためには、車両の点検や整備は不可欠です。日々の点検は運転手の方々が行っているかと思いますが、その点検を管理するという重要な役割を担うのが整備管理者です。

 

その業務内容は、主に毎日車両を安全な状態で使用するため、きちんと点検を行い、異常ない車両は運行させ、異常がある車両は運行させないようにすることです。日常点検の義務を負っているのは「使用者」、つまり会社です。そのため、実際に点検業務を行うのは会社の従業員である運転手の方々ということになります。もちろん、整備管理者が点検業務を同時に行うことも可能ですが、あくまで点検を管理し、責任を負う立場であることを覚えておきましょう。

整備管理者の資格要件

自動車運送業を営もうとした場合、整備管理者が不可欠であるのはお分かりいただけたかと思います。そして実際に整備管理者を選任しようとした場合、その方法は以下の2通りあります。

 

①資格による選任

自動車整備士技能検定を合格し、国家資格である整備士資格を取得した方は整備管理者に選任できます。この場合、実務経験は必要ではありません。

 

②実務経験による選任

※二輪を除く整備管理をする自動車の点検・整備・整備管理・に関して2年以上の実務経験をもつ

※地方運輸局が主催する研修(整備管理者選任前研修)を修了

 

以上の2点の条件を満たしている方は整備管理者に選任できます。

 

実際には、②実務経験による選任の方が①資格による選任よりも現実的であるので、新たに整備管理者を雇う必要はあまりないでしょう。

選任時に必要な提出書類

 

整備管理者を選任する場合、15日以内に地方運輸支局まで届け出をするよう法律で定められています。その際届け出をする書類が選任方法によって以下のように異なります。

 

①資格による選任

A. 運行・整備管理者選任等届出書

B. 取得している技能検定の種類を確認できる書面

(技能検定合格証書または自動車整備士手帳などがあります。)

C. 整備管理者選任届出書に添付する書類

 

②実務経験による選任

A. 運行・整備管理者選任等届出書

B. 整備管理者選任前研修修了証明書

C. 2年以上の実務経験を証明する実務経験証明書

D. 整備管理者選任届出書に添付する書類

 

このように届け出をする書類が異なりますので、用いる資格要件を確認してから必要な書類を準備するようにしましょう。

実務経験証明書の書き方

事業者様が②実務経験による選任の形をとる場合、実務経験証明書を提出することが必要です。この場合、選任される方は2年以上の実務経験が必要です。この実務経験証明書の書き方について説明します。

 

記入事項

イ)氏名・生年月日

新たに選任する整備管理者の氏名と生年月日を記入します。

 

ロ)整備・整備管理の経験

勤務していた期間・事業所の名称と所在地・職名・業務の大要を記入します。職名は「○○係」や「△△長」などです。職名がない場合は「なし」でも構いません。業務の大要の欄は、「点検」「整備」「整備管理」のいずれかになります。

 

ハ)事業者証明

自動車の種類と、勤務していた事業者の住所・名称・代表者氏名(自署もしくは記名、記名の場合は押印も必要です。)を記入します。

 

  注意

この実務経験証明書は、事業主が証明するものです。そのため、実務経験が複数の事業者にわたり、それらを合計して2年以上となる場合には、各事業主からの実務経験証明書が必要になります。1枚の実務経験証明書に異なる事業者での経験を記載しないように留意しましょう。

 

この実務経験証明書は、事業主が証明するものです。そのため、実務経験が複数の事業者にわたり、それらを合計して2年以上となる場合には、各事業主からの実務経験証明書が必要になります。1枚の実務経験証明書に異なる事業者での経験を記載しないように留意しましょう。

 

まとめ

今回は、自動車運送業になくてはならない整備管理者はどのような仕事なのか、そして整備管理者の選任方法と、その際に必要になる場合が多い実務経験証明書の書き方について説明しました。資格要件を確認し、書類を準備・提出するのをすべて事業者様おひとりで行うのは決して簡単ではないと思います。

 

しかし、必要な条件を誤って認識していたり、書類製作で失敗したりしてしまうとさらに手間と時間がかかってしまいます。大変な作業ではありますが、大変だからこそ丁寧に確認していきましょう。

 

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