倉庫業許可の要件・基準をわかりやすく解説

倉庫需要は、インターネット通販の拡大に伴い増加傾向にあります。

そこで、他人の物品を、金銭を受け取って保管するという倉庫業を行うにはどのような要件・基準を満たす必要があるでしょうか。

ここでは、倉庫業許可の要件・基準をわかりやすく解説します。

倉庫業の要件・基準

倉庫業は倉庫業法によって規定されており、倉庫業の適正な運営を確保することで、利用者の利益が保護されています。

そのため、倉庫業を始めるには、事前に国土交通省から登録の認可を受ける必要があります。

倉庫登録の要件・基準は次の通りです。

１.倉庫を建てる土地が、法令等の制限を受けていないこと

倉庫として利用する土地が、倉庫として使用できる施設かどうかを建築・購入・賃借する前に確認する必要があります。

次に該当する場合は、倉庫業を営むことができません。

・準住居地域を除く住居地域

・開発行為許可を有しない市街化調整区域

なお、当該土地・区域が制限区域かどうかは、各地方自治体建築部局等で確認することが必要です。

２.倉庫が施設設備基準に適合していること

倉庫が建築基準法に違反しない建築物であることが必要です。

例えば、危険物及び高圧ガス（第７類物品）、10℃以下保管の物品（第８類物品）以外のすべての物品の保管が可能である1類倉庫の場合は、以下の13の施設基準を全て満たす必要があります。

①使用権限

保有する倉庫の土地や建物の所有権があれば満たします。登記簿謄本を添付します。

②関係法令適合性

建築基準法に適合していれば満たします。「用途」が「倉庫業を営む倉庫」である建築確認済証・完了検査済証を添付します。

③土地定着性等

屋根や壁があり、土地に定着していれば満たします。立面図を添付します。

④外壁、床の強度

鉄筋コンクリート造で窓がなく、床に3,900N/㎡以上の耐力があれば満たします。確認済証、立面図、矩計図で示します。

⑤防水性能

鉄筋コンクリート防水塗装の屋根・外壁で雨樋があることと、庫内に樋や水を使用する設備がなければ満たします。矩計図で示します。

⑥防湿性能

床面がコンクリート造で、金ごて押さえ仕上げであれば満たします。矩計図で示します。

⑦遮熱性能

屋根と外壁が耐火構造であれば満たします。確認済証で示します。

⑧耐火性能

耐火建築物であれば満たします。確認済証で示します。

⑨災害防止措置

倉庫外壁から10m以内に建築物がなく、災害防止措置の必要がなければ満たします。倉庫の配置図を添付します。

⑩防火区画

庫内に事務所がある場合でも、耐火構造の床と壁で区画していて、開口部が防火戸であれば満たします。平面図と矩計図を添付します。

⑪消火設備

各階において、床面積200㎡ごとに1単位以上の消火器が設置されていれば満たします。消火器の仕様、位置の詳細を表示した平面図が必要です。

⑫防犯措置

施錠扉、網入ガラス、機械警備が備えつけられていて、さらに出入口の周辺部は照明の明るさが2ルクス以上あり、かつ部外者管理施設と隣接していなければ満たします。建具表、照明装置詳細表示の平面図、警備契約書を添付します。

⑬防鼠措置

地窓、下水管、下水道に通じる箇所全てに金網が設置されていて、かつ出入口の扉が完全密閉できれば満たします。平面図、矩計図、建具表を添付します。

３.倉庫管理主任者を選任していること

倉庫業法第11条により、倉庫ごとに、管理すべき倉庫の規模その他の国土交通省令で定める基準に従って、倉庫の適切な管理に必要な知識及び能力を有するものとして国土交通省令で定める要件を備える倉庫管理主任者を選任して、倉庫における火災の防止その他の国土交通省令で定める倉庫の管理に関する業務を行わせなければなりません。

【倉庫管理主任者の要件】

・倉庫管理業務に関して2年以上の指導監督的実務経験を有する者

・倉庫管理業務に関して3年以上の実務経験を有する者

・国土交通大臣が指定する講習の修了者

・その他

参考）倉庫業法上の登録拒否要件（倉庫業法第６条）

倉庫業法上の登録拒否要件は、次のようになっています。

（登録の拒否）

第六条　国土交通大臣は、第四条の規定による登録の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。