東京の貨物利用運送事業登録許可をサポート
東京で貨物利用運送事業を行うためには登録または許可が必要になります。
しかしこの事業の登録・許可をしてもらうには、多くの要件をクリアし、しっかりとした申請書類を提出することがとても重要です。
貨物利用運送事業登録許可申請に際しては、貨物利用運送事業について規定している貨物利用運送事業法だけでなく、貨物利用運送事業法施行規則、都市計画法等の他の法令に抵触していないかも重要になってきます。
ところが、運送業の許認可について多くの経験がない場合には、法律に合う申請なのかは判断が難しいでしょう。
したがって、東京の貨物利用運送事業登録許可申請に不安等がある場合には、代行できる経験豊富な行政書士に相談することをお勧めします。
１.東京での第一種貨物利用運送事業の登録
第一種貨物利用運送事業を始めるにあたっては、必要事項を記載した登録申請書を提出します。
登録申請書は、営業所を管轄する運輸支局へ提出します。提出された申請書は、その後国土交通省または地方運輸局において審査が行われます。審査に問題がなければ、登録という流れになります。
第一種貨物利用運送の登録要件を見てみましょう。
第一種貨物利用運送事業の登録を取得するためには、以下の登録要件を満たす必要があります。
【第一種貨物利用運送事業の登録要件】
①施設要件
施設について以下の要件を満たさなければなりません。
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・使用権限のある営業所、事務所、店舗を有していること ・営業所、事務所、店舗、保管施設が都市計画法等の関係法令の規定に抵触しないこと ・保管施設を必要とする場合は、使用権限のある保管施設を有していること ・保管施設の規模、構造、設備が適切なものであること |
②財産的要件
純資産300万円以上を有していることが必要です。
会社を設立してすぐに利用運送を申請したい場合は、会社設立時の資本金の額が300万円以上あることが必要です。
③経営主体要件
登録しようとする事業者が、登録拒否要件に該当していないことが必要です。
【第一種貨物利用運送事業の必要書類】
①第一種貨物利用運送事業登録申請書
②事業計画
③利用する運送を行う実運送事業者又は貨物利用運送事業者との運送に関する契約書の写し
④貨物利用運送事業の用に供する施設に関する事項を記載した書類
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・都市計画法等関係法令に抵触しないことを証する書類(宣誓書) ・登記簿謄本または賃貸約契約書 ・登記簿謄本または賃貸約契約書 ・貨物の保管体制を必要とする場合 ・保管施設の面積、構造及び附属設備を記載した書類 |
⑤個人の場合
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・財産に関する調書 ・戸籍抄本 ・履歴書 |
⑥法人の場合
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・定款又は寄付行為及び登記簿の謄本 ・最近の事業年度における貸借対照表 ・役員又は社員の名簿及び履歴書 |
⑦法人を設立しようとする場合
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・定款又は寄付行為の謄本 ・発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書 |
⑧役員が欠格事由に該当しない旨を証する書類（宣誓書）
２.東京での第二種貨物利用運送事業の許可
【第二種貨物利用運送事業の許可要件】
第二種利用運送業の許可申請を行うためには、下記の要件を満たす必要があります。
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①事業遂行に必要な施設を有すること ②財産的基礎（純資産300万円）を有すること ③欠格事由に該当しないこと ④集配事業計画が適切であること（集配を他の者に委託する場合） |
【第二種貨物利用運送事業の必要書類】
①申請書
②事業計画
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事業計画には以下の事項を記載します。 ・利用運送機関の種類 ・利用運送の区域又は区間 ・主たる事務所の名称及び位置 ・営業所の名称及び位置 ・業務の範囲 ・貨物の保管体制を必要とする場合にあっては、保管施設の概要 ・利用する運送を行う実運事業者又は貨物利用運送事業者の概要 ・実運送事業者又は貨物利用運送事業者からの貨物の受取を他の者に委託して行う場は、受託者の氏名又は名称、住所（法人の場合は、その代表者の氏名、営業所の位置） |
③集配事業計画
集配事業計画には以下の事項を記載します。
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・貨物の集配の拠点 ・貨物の集配を行う地域 ・貨物の集配に係る営業所の名称及び位置 ・貨物の集配を委託する場合の、受託者の氏名又は名称、住所並びに法人の場合は、その代表者の氏名、営業所の名称、位置、貨物の集配に供する事業用自動車の数 |
④利用する運送を行う実運送事業者又は貨物利用運送事業者との運送に関する契約書の写し
⑤受託者との集配業務委託契約書の写し
⑥営業所、集配営業所の施設について都市計画法等関係法令の規定に抵触しないことを証する書類
⑦営業所、集配営業所の使用権限を証する書類
⑧保管施設の面積、構造及び附属設備を記載した書類 ※貨物の保管体制を必要とする場合
⑨基幹保管施設以外の保管施設について、適切な規模、構造及び設備を有するものであることを証する書類
⑩定款
⑪履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
⑫過去３年分の貸借対照表
⑬役員名簿
⑭役員の履歴書
⑮欠格事由に該当しない旨の宣誓書
⑯貨物利用運送事業部門の組織体制の概要
第二種貨物利用運送事業は許可制なので、第一種貨物利用運送事業の登録制よりも難易度が高くなっています。絶対に許可・登録をしたいという方はご相談ください。
