配偶者との死別後も日本で生活を続けたい――定住者ビザへの切り替え手続きと成功のポイントを解説

～「さむらい行政書士法人」の行政書士が丁寧にお伝えします～

日本で生活を続けるうえで、在留資格（ビザ）は大きな役割を果たします。とくに日本人配偶者をもつ外国人の方が、婚姻関係を前提とした在留資格（たとえば「日本人の配偶者等」）で滞在している場合、配偶者が亡くなられた（死別）というやむを得ない事情により、そのまま同じビザを保持できなくなる可能性があります。しかし、実際には日本で築いた生活基盤や就労先、お子様の教育など、さまざまな理由から「今後もこの国で生活を続けたい」という方は少なくありません。

そんなとき、多くの方が選択肢として検討するのが、「定住者ビザ」への切り替えです。本コラムでは、死別後に定住者ビザを取得・変更する 際のポイントや注意点、申請の流れなどを分かりやすく解説いたします。特に、どのような要件を満たす必要があるのか、審査で重視される書類は何か、といった具体的な部分に焦点を当てています。

「さむらい行政書士法人」の行政書士が、これまで培ってきた知識と経験をもとに、死別後の定住者ビザに関するお悩みや疑問にお答えしますので、最後までお読みいただき、ぜひ今後の手続きの参考にしていただければ幸いです。

1．はじめに：配偶者との死別と在留資格の関係

1-1．「日本人の配偶者等」の在留資格から死別後に生じる問題

日本人の配偶者と結婚している外国人の方が取得する「日本人の配偶者等」の在留資格は、婚姻関係の継続を前提としています。しかし、配偶者が亡くなる（死別）という不測の事態が起きた場合、その在留資格をそのまま維持することが難しくなる可能性があるのです。

在留資格「日本人の配偶者等」は、結婚生活や日本人との法律上の身分関係がもとになって認められる資格であるため、その根拠を失ったあとの更新は通常できません。したがって、配偶者との死別後にも引き続き日本で生活しようとする場合には、別の在留資格に切り替える 必要が出てきます。

1-2．死別後に日本を離れるのが難しい場合の選択肢としての定住者ビザ

日本に長く住み、仕事や家族との生活を営んできた方にとって、配偶者の死後に突然帰国することは大きな負担となります。そこで検討されるのが、定住者ビザ への切り替えです。定住者ビザは、日本にある程度の生活基盤がある外国人に対して、就労の自由度が高い 在留資格として認められています。

たとえば、配偶者との死別後にも職場や住まい、お子様の生活環境を維持したい方などにとっては、定住者ビザへの変更が大きな救済策となり得ます。ただし、定住者ビザへの切り替えには一定の審査要件 や手続きがあり、すべての方が自動的に認められるわけではない点に注意が必要です。

1-3．定住者ビザの概要（就労制限が少なく長期滞在しやすい特徴など）

定住者ビザの主な特徴として挙げられるのは、就労範囲の広さ と長期滞在のしやすさ です。技術・人文知識・国際業務など、他の就労ビザとは違って特定の業種に縛られることがなく、比較的自由に働けるのがメリットです。また、要件を満たしていれば更新を重ねて長期の在留が可能となります。

ただし、定住者ビザは在留期限が無期限の「永住者ビザ」とは異なり、定期的に更新申請 を行って審査を受ける必要があります。その審査では、引き続き日本で生活する必要性や経済基盤、素行状況などが厳しくチェックされます。

2．死別後に定住者ビザを検討する主な理由

2-1．すでに日本で築いた生活基盤（職場・住まいなど）を維持したい

配偶者の死後も、日本で長年働いてきた職場に残りたい、あるいは賃貸契約などが継続している住まいを引き続き利用したい、といった希望を持つ方は多いです。帰国して一から生活を再スタートするのは容易ではないため、定住者ビザを取得することで安定した日本での生活 を守ろうとするケースが代表的です。

また、日本語にも慣れ、日本社会に適応している方の場合、仕事や人間関係などの点から本国への帰国が困難という現実的な事情もあるでしょう。そうした場合には、定住者ビザが生活維持の大きな手助けとなります。

2-2．日本人との間に子どもがいる場合の監護・養育継続

配偶者との死別後、日本国籍の子ども を監護しているケースでは、その子の育成や教育環境を考えると、日本に滞在し続けることがより重要になってきます。離婚や死別を理由に、親子が引き離されるのは子どもの福祉の観点からも好ましくありません。

定住者ビザを取得できれば、子どもとともに日本国内で生活を継続し、引き続き監護・養育を担うことが可能となります。審査においては、どのように子どもを監護しているか、生計を支えられる収入源があるか といった点が重要視されます。

2-3．国際的事情や個人的事情で本国への帰国が困難

配偶者の死後、さまざまな個人的・国際的理由から本国への帰国が難しい場合があります。たとえば、住む国の政治状況や治安が不安定である、あるいは自身が重い病気を抱えており、日本での治療が不可欠といったケースです。

こうした事情がある場合に、定住者ビザ は在留資格の選択肢として検討されることが多いです。審査では、「本国へ戻るのが実質的に厳しい」という理由をどのように立証できるかが大きな鍵となります。

3．定住者ビザへの切り替えに必要な条件と審査ポイント

3-1．経済的自立の証明（就労状況、収入、納税実績など）

定住者ビザを申請するうえで、最も重視されるのが経済的に自立しているか という点です。具体的には、以下のような書類を用いて審査官にアピールします。

これらの書類から、日本で生活するための経済基盤が整っている と認められれば、審査をクリアしやすくなります。仮に就労先がない場合でも、十分な預貯金や家族からの支援があることを証明できれば、認められる可能性はあります。

3-2．死別の事実を証明する書類（戸籍謄本や死亡診断書の写しなど）

配偶者の死別を理由として在留資格を切り替える場合、亡くなった事実 を公的に証明する書類が不可欠です。日本人配偶者が亡くなった場合、戸籍には死亡が記載されますので、配偶者の戸籍謄本 を取得することで証明が可能です。

もし配偶者が外国籍であった場合は、母国の死亡証明書を翻訳付きで用意するなど、国や状況に応じた書類を整備する必要があります。また、葬儀や死亡診断書などの資料を補足書類として提出することで、審査官に対して確実な根拠を示すことができるでしょう。

3-3．素行要件（犯罪歴・納税義務の履行状況）

在留資格を取得または更新するうえで、素行要件 は重要な審査項目です。日本で違法行為を行っていないか、税金や保険料を滞納していないかなどが厳しくチェックされます。

交通違反の累積や軽微な行政違反であっても、数が多ければ審査に影響を与える可能性があります。特に、納税義務の未履行は大きなマイナスポイントとなるため、課税証明書や納税証明書で滞納がないこと を明確に示す必要があります。

3-4．身元保証人の有無と必要性

定住者ビザの申請では、場合によって身元保証人 が求められます。身元保証人には原則として日本人や永住者ビザを持つ外国人などがなることが多く、経済力や社会的信用 が一定程度ある方であることが望ましいです。

保証人がいることで、「申請者が日本で生活するうえで何か問題が発生した場合、適切にサポートできる体制がある」と認められやすくなり、審査上の安心材料となります。ただし、保証人自身の経済状況や納税状況も見られる可能性があるため、事前に十分なコミュニケーションを図っておくことが大切です。

4．申請に必要な書類と具体的な手続きの流れ

4-1．在留資格変更許可申請書の作成と提出先

配偶者が亡くなった後に定住者ビザへの切り替えを行う場合、在留資格変更許可申請 を入国管理局（地方出入国在留管理局）に提出します。申請書は公式サイトからダウンロードできるほか、書類作成についてわからない点は窓口で相談が可能です。

申請時には、現在の在留カード やパスポート、写真（指定サイズ）など基本的な書類のほか、死別を証明する戸籍謄本 や経済的基盤を示す書類（後述）などをまとめて提出します。

4-2．死別を証明する戸籍・死亡診断書の写し、必要があれば子どもとの関係を示す書類

定住者ビザへの切り替えでは、配偶者の死別が事実であることを客観的に示す必要があります。日本人配偶者の場合は、死亡が記載された戸籍謄本 を取得するのが一般的です。戸籍の附票などもあわせて用意し、住所履歴などに不一致がないかを確認するとよいでしょう。

もし亡くなったのが外国籍の配偶者であれば、死亡診断書の写しや母国発行の死亡証明書などを日本語翻訳付きで提出する必要があります。お子様が日本人で、その子どもを引き続き監護・養育する場合は、子どもの戸籍謄本 や学校在籍証明書 なども追加書類として役立ちます。

4-3．経済面証明（課税証明書・納税証明書・在職証明書など）

死別後も日本で自立して生活できるかどうかを示すために、経済状況の証明 は不可欠です。具体的には、次のような書類を準備するとよいでしょう。

万が一、十分な収入源がない場合は、貯蓄額を示す預金通帳の写し や家族からの援助誓約書 を補足資料として提出すると、生活を継続できる根拠を示しやすくなります。

4-4．面談や追加書類の要請に備えるコツ

入国管理局が書類だけでは判断できない要素がある場合、面談 が行われることがあります。面談では、審査官から質問を受け、死別後の状況や日本での生活計画などを口頭で説明する場合があります。

また、書類審査の途中で追加書類の提出 を求められることもあるため、余裕をもったスケジュール で臨むことが大切です。申請書類を提出して結果を待つあいだは、書類を補完できるよう準備を整えておきましょう。

5．よくあるトラブル事例と回避策

5-1．死別後に手続きを放置して在留期限切れとなってしまう

死別のショックや各種手続きの多忙から、「ビザの更新や切り替え手続きを後回しにしてしまった」結果、在留期限を過ぎてしまう ことがあります。これは重大なトラブルで、不法滞在状態に陥るリスクがあります。

回避策として、早めに情報収集し、書類取得などに取りかかる ことが極めて重要です。離婚や死別が生じた時点で、在留期限までどのくらい時間があるのか把握し、各種書類の準備にかかりましょう。

5-2．経済基盤の不安定や納税未履行により審査が厳しくなる

配偶者の死後、生活費を補助してくれていたパートナーがいなくなることで、経済的に厳しくなる 場合があります。仕事を辞めたり、十分な収入が得られないまま、納税もできずにいると、審査で「日本で生活を続けるのが難しいのでは」と判断されかねません。

可能な範囲で就職先を確保し、未納の税金を整理するなど、経済基盤を安定させる努力 を行いましょう。また、難しい場合は、家族や身元保証人からの支援を得る計画を立て、補足資料を用意することも効果的です。

5-3．書類不備や虚偽申告で審査官に不信を抱かれる

提出書類の記載内容に矛盾や重大な誤り があると、審査官は書類の信頼性に疑問を持ちます。ときには、故意ではなくても、書類ミスによって「虚偽申告ではないか」と見なされるリスクも否定できません。

こうした問題を避けるには、丁寧かつ客観的な記載を心がけ、提出前に第三者のチェックを受けるなど、十分な対策をとることが大切です。

5-4．身元保証人が見つからず手続きが進まない

定住者ビザを申請する際、身元保証人 が求められることがあります。しかし、身元保証人となれるのは日本国籍の方や永住者ビザを持つ方が多く、経済力・信用力を備えている方であることが望ましいため、協力してくれる人が見つからず苦労する場合があります。

もし身元保証人がいない場合でも、必ずしも定住者ビザが取得できないわけではありませんが、審査上は不利になることが多いです。早めに頼れる親族や知人と相談し、保証の可否を確認 しておくとよいでしょう。

6．行政書士へ相談するメリット

6-1．書類作成時のミスを防ぎ、不許可リスクを大幅に減らすプロのチェック

定住者ビザの審査では、書類の整合性がとても大切です。少しの誤字脱字や記載内容の食い違いでも、不許可のリスクが高まることがあります。行政書士に依頼すると、豊富な経験や専門知識 を生かしながら書類を整備してもらえるため、不許可リスクの低減 につながります。

6-2．死別や子どもの監護など複雑な事情を的確に整理し、理由書を作成

死別後の心情や事情は、申請者ご本人にとっては当然ながら大きな負担であり、書類作成も難航しがちです。行政書士はそんな複雑な事情を丁寧にヒアリングし、審査官が理解しやすい形で理由書や補足資料 をまとめるお手伝いをします。

「なぜ定住者ビザが必要なのか」「今後の生活をどう維持するのか」という点を、具体的な証拠 とともに整合性を持って提示できるよう、プロならではのノウハウを提供してくれます。

6-3．追加書類要請や面談の際もスムーズに対応できる体制

提出後に入国管理局から「追加書類を用意してほしい」「面談を行いたい」と連絡が来た場合、個人で対処するのは不安が大きいかもしれません。行政書士に依頼していれば、代理人としてスムーズに対応 してもらえたり、面談での質問内容を想定して事前にアドバイス を受けられたりします。

こうしたサポートがあると、万が一のときにも慌てずに済み、結果的に審査期間を短縮できる可能性も高まります。

6-4．最新の入管情報や実務知識に基づくサポートで、確実な許可取得を目指す

在留資格に関する法律や入管の運用方針は、社会情勢や政策によって変化することがあります。行政書士は日々これらの情報をキャッチアップしており、最新の法改正や審査の傾向 を踏まえた的確なサポートを提供します。

死別という特別な事情を抱えていても、適切な書類と説明 がそろっていれば定住者ビザは十分に取得可能です。行政書士と連携しながら手続きを進めることで、許可取得の確実性 を高めることができるでしょう。

7．まとめ：死別後も安心して日本で生活を続けるために

配偶者との死別は、精神的にも生活面でも大きな変化をもたらす出来事です。日本人の配偶者との結婚を前提に在留していた方にとっては、ビザの問題が一層深刻化することでしょう。しかし、定住者ビザ という選択肢を活用することで、引き続き日本での生活を安定させる道が開ける可能性があります。

「さむらい行政書士法人」では、配偶者との死別による定住者ビザへの切り替え手続きをはじめ、さまざまなビザの申請業務をサポートしてまいりました。経済的な課題や身元保証人の問題、子どもの監護に関する書類整備など、お客様一人ひとりの事情にあわせた丁寧なサポートを行っています。

もし「配偶者が亡くなってしまったけれど、このまま日本で生活できるのか」「どういった書類を準備すれば審査をクリアできるのか」とお悩みでしたら、どうぞ遠慮なくご相談ください。今後の生活を少しでも早く安定させるためにも、専門家の力を借りて正確かつスピーディーに手続きを進める ことが、安心して日本で暮らし続けるための大切なステップとなるはずです。

本コラムが、皆さまの定住者ビザ取得に向けた一助となり、配偶者の死別という大きな困難を乗り越えながら、日本での新たな生活基盤を築く道しるべになれば幸いです。ご不明点やお悩みがありましたら、「さむらい行政書士法人」の行政書士がしっかりとお手伝いいたしますので、どうぞ安心してお任せください。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応