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定住者ビザの更新|必要書類・審査ポイント・1年から3年にする条件
定住者ビザの在留期間更新許可申請は、在留期限の3か月前から受け付けられ、期限内に申請すれば審査中に期限を過ぎても在留と就労を続けられます。
審査では、納税と社会保険料の納付、届出義務の履行、素行、生計の安定に加え、告示外定住では当初の許可理由となった事情の継続が確認されます。
初回の1年から3年に伸ばすには、これらすべてに問題がない状態で更新を迎えることが条件で、未納や届出漏れがあれば申請前に解消しておくことが更新を安定させる基本です。
更新申請の時期と審査中の在留
在留期間更新許可申請は、在留期限の3か月前から申請できます。入院や長期出張などやむを得ない事情がある場合は、それより前に申請できることもあります。
在留期限内に申請すれば、審査中に期限を過ぎても、審査結果が出るまでまたは期限から2か月を経過するまでのいずれか早い日まで、従前の在留資格で在留できます。就労もそのまま続けられます。
在留期限を過ぎてから申請することはできません。期限を過ぎると不法残留になるため、期限の管理が最も重要です。
審査期間は1か月から3か月程度が目安で、更新は変更より短く済むことが多いものの、告示外定住で事情の変化がある場合は長くなります。
審査で見られる5つの要素
更新の審査では、次の5つの要素が確認されます。
公的義務の履行。住民税の納付、国民健康保険料と国民年金保険料の納付が、課税証明書、納税証明書、納付記録で確認されます。未納や納付遅延があると不利になります。
届出義務の履行。住居地の変更届、在留カードの記載事項変更届、配偶者に関する届出を期限内に行っているかが確認されます。
素行。交通違反、法令違反、犯罪歴の有無が確認されます。
生計の安定。就労の継続と収入が、在職証明書と課税証明書で確認されます。無職の場合は誰の収入で生活しているかを示します。
当初の事情の継続。告示外定住では、許可の理由となった事情が続いているかが確認されます。
類型別に確認される事情の継続
日本人実子扶養定住では、子どもとの同居と養育の継続が、住民票と在籍証明書で確認されます。子どもと別居した場合や、子どもが本国に戻った場合は、更新の基礎を失います。
離婚定住と死別定住では、独立した生計の維持が中心に確認されます。再婚しているかどうかは更新に影響しません。
定住者の配偶者では、婚姻の継続が戸籍や住民票で確認されます。離婚した場合は、告示定住としての更新はできず、告示外定住としての審査になります。
扶養を受ける実子と連れ子では、親の扶養が続いているか、子どもが就学や就労で日本での生活を続けているかが確認されます。成人後は本人の生活基盤で判断されます。
日系三世では、就労と納税の継続、素行が確認されます。
必要書類
基本書類として、在留期間更新許可申請書、写真、旅券と在留カード、世帯全員の住民票を用意します。
生計を示す書類として、在職証明書または雇用契約書、直近年度の課税証明書と納税証明書を用意します。無職の場合は扶養者の収入書類と扶養の事情を示す書類です。
事情の継続を示す書類として、類型に応じて、子どもの在籍証明書、婚姻の継続を示す戸籍謄本、就労の継続を示す資料を用意します。
前回の許可から変化があった場合は、その事情を説明する申述書を添付します。
1年から3年に伸ばす条件
初回の許可で1年が付与された後、更新で3年に伸びるのは、前回の許可から更新までの間に次の状態が保たれていた場合です。
納税と社会保険料の納付に未納も遅延もないこと。
就労が継続し、収入が安定していること。
届出義務を期限内に履行していること。
交通違反や法令違反がないこと。
当初の事情が継続していること。
1年の在留期間で2回程度更新し、いずれも問題がなければ3年が付与される例が多く見られます。3年を得た後、その期間も同様の状態を保てば5年に伸びる可能性があります。
永住申請には実務上3年以上の在留期間が必要なため、3年を得ることが永住への中間目標になります。
不許可や短縮につながる事情
次の事情があると、在留期間が短くなるか、更新が不許可になるおそれがあります。
住民税や社会保険料の未納が続いている。
生活保護を受給しており、自立の見通しがない。
実子扶養定住で子どもと別居している。
定住者の配偶者で離婚しており、告示外定住の要素も乏しい。
交通違反を繰り返している、罰金刑以上の処分を受けた。
長期出国が続き、日本での生活の実態がない。
届出義務を長期間怠っている。
これらの事情がある場合は、申請前に解消できるものは解消し、解消できないものは申述書で経緯と改善を説明します。
変化があった場合の対応
転職した場合は、新しい勤務先の在職証明書または雇用契約書を添付します。転職自体は不利になりませんが、収入が下がった場合や無職の期間がある場合は説明します。
引越しした場合は、住居地の変更届を14日以内に行っていることを確認し、届出が遅れていれば速やかに届け出て申述書で説明します。
離婚した場合は、類型によって対応が異なります。定住者の配偶者であれば告示外定住としての審査になり、離婚定住や実子扶養定住であれば更新に影響しません。
子どもが成人した場合、実子扶養定住では、それまでの在留年数と生活基盤で判断されます。成人前に永住許可を得ておくことが安定した対応です。
長期出国があった場合は、出国の理由と日本での生活の継続を申述書で説明します。
更新と同時に検討すべきこと
定住者として5年以上在留し、在留期間3年以上を持っている場合は、更新と並行して永住申請を検討します。永住申請中も更新は必要で、在留期限が来る場合は別途更新申請を行います。
日本人と再婚した場合は、日本人の配偶者等への変更を検討できますが、定住者のまま更新を続けても不利益はありません。
家族の在留期限がばらばらの場合は、更新のたびに期限をそろえるよう調整すると管理が容易になります。
よくある質問
Q. 定住者ビザの更新はいつから申請できますか。
A. 在留期限の3か月前から申請できます。期限内に申請すれば審査中も在留できます。
Q. 更新で1年のままなのはなぜですか。
A. 納税や社会保険料の納付遅延、収入の不安定、届出義務の未履行、転職の繰り返しなどがあると、在留状況の確認を続ける必要があると判断され、1年が続きます。
Q. 無職でも更新できますか。
A. 就労は要件ではありませんが、生計の安定は審査されます。配偶者や親族の収入で生活している場合は、その人の収入書類を添付します。
Q. 更新申請中に転職しても大丈夫ですか。
A. 定住者には就労制限がないため転職は自由です。審査中に転職した場合は、新しい勤務先の資料を追加提出します。
Q. 更新が不許可になったらどうなりますか。
A. 在留期限内であれば不許可理由を解消して再申請できます。期限後は出国準備の特定活動になり、再申請は事情の大きな変化がない限り認められにくくなります。
定住者ビザの更新はさむらい行政書士法人へ
当法人は、定住者ビザの更新申請を、在留期間を長くするための事前準備から申請取次まで一貫してサポートしています。未納や届出漏れの確認、変化があった場合の申述書の作成、永住申請を見据えた更新戦略までご相談いただけます。無料相談は、東京(上野・新宿)・名古屋・大阪の各オフィスでの対面相談と、オンライン相談で受け付けています。
プロフィール
2009年4月 行政書士個人事務所を開業
2012年8月 個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立
専門分野
外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応







