離婚後の定住者ビザはどうなる？手続きの流れと失敗を防ぐためのポイントを解説

～「さむらい行政書士法人」の行政書士が丁寧にお伝えします～

日本で安定した生活を続けていくためには、ご自身の在留資格（ビザ）を適切に維持・管理していくことが欠かせません。とりわけ、「日本人の配偶者等」の在留資格で滞在していた外国籍の方が離婚や死別などに至った場合、従来のビザを継続できなくなる可能性が高いため、早急に対応を迫られます。そんなときに検討されるのが「定住者ビザ」への切り替えです。

本コラムでは、「さむらい行政書士法人」の行政書士が、離婚後に定住者ビザを取得・変更する際の流れや注意点 を詳しく解説いたします。特に、審査で見られるポイントや申請書類の準備、不許可リスクの回避策などを取り上げていますので、ぜひ参考にしていただき、安心して日本での生活を続けるための道筋を把握していただければ幸いです。

1．はじめに：離婚と定住者ビザの関係とは

1-1．離婚によって在留資格に影響が出るケース

「日本人の配偶者等」の在留資格は、日本人と結婚している方や日本人の子どもを養育している方などが取得できるビザです。しかし、主たる根拠となる婚姻関係が解消（離婚・死別など）されると、その在留資格を維持できなくなる恐れがあります。

離婚後も日本で働きたい、あるいは日本人の子どもを引き続き監護したいという希望がある場合には、別の在留資格 へ切り替える必要が生じます。そこで多くの方が検討するのが、就労の自由度が高く、一定の条件下で離婚後も生活を続けやすい「定住者ビザ」 です。

1-2．「日本人の配偶者等」ビザとの違い

「日本人の配偶者等」のビザは、日本人と結婚している方や日本人の実子を監護・養育している方が対象で、結婚生活や監護状態が継続していることが前提となります。一方、「定住者ビザ」は、日系人や特別な事情を持つ方など、多様なケースに対応できる在留資格です。

離婚後に婚姻関係がなくなっても、実子の監護状態が維持される場合や、長期間日本に住んでおり帰国が困難と判断される場合など、一定の要件を満たせば定住者ビザへの切り替えが認められることがあります。

1-3．なぜ定住者ビザへの切り替えが選択肢となるのか

定住者ビザには、就労制限が少ない という大きなメリットがあります。技術・人文知識・国際業務などの就労ビザと違い、特定の業種に縛られずに働くことができるため、離婚後の就職・転職活動にも柔軟に対応可能です。また、日本人の子どもを引き続き監護・養育するケースでは、定住者ビザを取得することで安定した親子関係 を守りやすくなります。

ただし、定住者ビザに切り替えるためには審査基準 があり、すべての方が必ず認められるわけではありません。後述する要件や書類を整え、きちんと手続きを踏むことが不可欠です。

2．離婚後に定住者ビザを検討する主な理由

2-1．日本人配偶者等の資格を維持できない場合

「日本人の配偶者等」ビザは、あくまで婚姻関係の維持や実子の監護・養育が前提となります。そのため、離婚が成立した際には原則としてその資格を失い、在留期間の更新が認められなくなる 可能性が高いです。

このような状況下で日本に住み続けたい場合は、定住者ビザ やその他の在留資格 への変更を検討する必要が出てきます。定住者ビザは比較的就労の自由度が高く、長期的な在留が見込めるため、離婚後に多くの方が選ぶ選択肢の一つとなっています。

2-2．子ども（日本人の実子）の監護・養育を継続したい場合

離婚後も日本人との間に生まれた子どもを監護・養育している場合、その子どもと一緒に暮らすために日本に滞在し続ける必要があります。「日本人の配偶者等」からの切り替え先として、定住者ビザは有力です。

この場合、子どもが日本国籍を有していること、実際に監護・養育実績があること を証明する必要があり、審査で重視されるポイントにもなるため、関連する書類（戸籍謄本、学校の在籍証明など）を用意しておくことが大切です。

2-3．日本での生活基盤が安定しており、帰国が難しい場合

日本で長年暮らし、就職先や住居が整っている方にとっては、離婚後に急に帰国するのは現実的に困難な場合が多々あります。経済的にも社会的にも、日本での生活が定着しているなら、定住者ビザ を取得することで引き続き安定した暮らしを続ける道が開けます。

しかし、その分審査では「本当に日本で生活する必要性があるのか」 を詳細に問われるため、明確な理由書や各種証明書を用意することが求められます。

3．定住者ビザへの切り替えに必要な要件と審査ポイント

3-1．安定した経済基盤（就労状況・収入・納税実績など）

離婚後に日本で生活を続けていくためには、経済的に自立していること が大前提です。審査においては、就労状況や収入、納税実績などが総合的にチェックされます。具体的には、次のような書類を用いて証明するケースが多いです。

もし現時点で十分な収入がない場合でも、貯蓄があること や 家族からの経済援助が見込めること などを示すことで、生活を支える根拠を提示できる可能性があります。

3-2．離婚後の生活状況（住居、家族サポート、監護の実態など）

離婚によって大きく変化するのが住居や家族との関係です。新たな住まいを確保しているか、子どもがいる場合は誰がどのように監護・養育しているかなど、実際の生活実態 をしっかり示す必要があります。

離婚後の住所変更や子どもの監護状況を明確に書類化しておくと、審査官に「きちんと生活できる体制がある」ことをアピールしやすいです。

3-3．素行要件・納税義務の履行

定住者ビザを含む多くの在留資格では、素行要件 が重要視されます。具体的には、過去に重大な犯罪歴や不法残留などがないか、日常的に交通違反を繰り返していないかなどがチェックされます。

また、日本に在留している以上、国民健康保険や住民税などの納税義務をきちんと果たしているか も審査に影響を及ぼします。万が一、滞納がある場合は、申請前に支払いを済ませておくのが望ましいです。

3-4．身元保証人の必要性と保証内容

定住者ビザの申請において、身元保証人を求められることがあります。身元保証人となれるのは、通常、日本国籍を持つ方 または永住者ビザを有する外国人 などで、経済力や信用がある と認められる場合です。

保証人がいると、「申請者が万一のときにもサポートできる体制がある」と判断されやすく、審査での安心材料となります。離婚後に身元保証人が変わる場合は、その変更理由や保証人の経済状況などを整合性のある形で説明するとよいでしょう。

4．申請手続きの流れと必要書類

4-1．在留資格変更許可申請書の作成

定住者ビザへの切り替えは、在留資格変更許可申請 の手続きになります。まずは入国管理局（地方出入国在留管理局）の公式サイトから所定の申請書をダウンロードし、必要事項を正確に記入しましょう。

記入項目としては、申請人の個人情報 や離婚後の居住地、就労予定、子どもの監護状況 などが挙げられます。特に、理由書欄には「なぜ定住者ビザを取得する必要があるのか」をしっかりと書くことが大切です。

4-2．離婚届受理証明書や戸籍謄本など家族関係を示す書類

離婚の事実を証明するために、離婚届受理証明書 や戸籍謄本（日本人配偶者の戸籍に離婚の記載がある場合）を添付する必要があります。これにより、婚姻関係が解消されたことを公的に立証できます。

また、日本人との間に子どもがいる場合は、その子どもが実子であることや国籍を確認するために、子どもの戸籍謄本 などを用意しましょう。監護実態を示すため、子どもの学校の在籍証明書や健康保険証の写しなどを添付するとより確実です。

4-3．経済面を証明する書類（課税証明書・納税証明書、雇用契約書など）

審査で重視される経済的基盤を証明するために、課税証明書・納税証明書（直近1～2年分）を提出します。給与明細や在職証明書、雇用契約書などもあわせて提示することで、安定収入があることをアピールできます。

もしフリーランスや自営業の場合は、事業内容や収支を示す書類（確定申告書や売上計算書など）が求められることがあります。また、収入が不足している場合は、貯蓄額の証明や扶養者からの援助を示す資料が必要になる場合もあるので、事前に把握しておきましょう。

4-4．面談や追加書類要請に備えた準備

提出書類だけでは審査官が状況を十分に把握できない場合、面談が行われることがあります。面談では、離婚に至った経緯や現在の生活状況、将来の就労予定などを質問される可能性があるため、誠実に答えられるよう事前に考えておくと安心です。

また、書類審査の段階で追加書類の提出要請 が来ることもあります。入国管理局からの連絡が遅れた場合など、想定以上に時間がかかるケースがあるため、余裕を持ったスケジュール で準備を進めることが重要です。

5．よくあるトラブル事例と回避策

5-1．離婚後すぐに申請を行わず在留期限切れに…

離婚後に「日本人の配偶者等」ビザの期限が残っている場合でも、更新時には婚姻関係が解消されていると更新は難しくなります。離婚してから次の在留資格への切り替え手続きを放置すると、気づいたときには在留期限が迫っている という事態に陥りがちです。

在留期限までに十分な時間を確保し、離婚が成立したら早めに書類収集を開始 しておくことで、このトラブルを回避できます。

5-2．親権や監護実態が曖昧で不許可になるケース

離婚後に日本人の子どもを監護していると主張しても、実際には一緒に暮らしていなかったり、監護実績がほとんどなかったりすると、定住者ビザの根拠が弱い と判断される可能性があります。

回避策としては、住民票で同居している事実 を示したり、学校からの書類（保護者名義や連絡先の記載など）を添付したりするなど、監護・養育に実際に携わっていることを具体的に示す工夫が求められます。

5-3．虚偽申告や書類不備で審査官の不信を招く

書類作成でありがちなミスとして、経済状況を実際より良く見せようとして偽りの記載をする、あるいは離婚時期を誤魔化す など、故意に虚偽を申告してしまうケースが挙げられます。これは審査官の不信感を招き、不許可 だけでなく今後の申請にも影響する重大なトラブルです。

また、書類の不備や記載ミスが多いと「真剣に申請に取り組んでいない」とみなされる可能性が高くなります。第三者によるチェック を受けるなどして、提出前に誤りを最小限に抑えるようにしましょう。

5-4．期限ギリギリの申請で追加資料が間に合わない問題

在留期限直前になってあわてて申請するパターンでは、入管から追加書類を求められた際に準備期間が足りず 間に合わないことがしばしばあります。結果的に、期限内に書類がそろわず不許可 となるケースもあり得ます。

回避するには、余裕を持ったスケジュール が不可欠です。離婚協議中の段階から情報収集を始め、いつでも動けるように計画しておくと、ギリギリで手間取るリスクを減らせます。

6．行政書士に相談するメリット

6-1．申請書類の整合性とミスを防ぐ専門的チェック

離婚後の定住者ビザ申請は、家族状況や経済状況が大きく変化した 状態で行われることが多いため、必要書類が多岐にわたります。行政書士に依頼すれば、書類に記載された内容同士の整合性や誤字脱字といった細部まで専門的にチェックしてもらえるため、不備による不許可リスクを大幅に軽減 できます。

6-2．複雑な家族事情や監護実態の整理・理由書作成サポート

離婚による家族構成の変化や、子どもの監護関係は個々の事情が複雑になりがちです。行政書士はこうした事情をヒアリングしながら整理し、審査官に伝わりやすい形で理由書を作成 するお手伝いをします。

「具体的にどのような点をアピールすべきか」「どの書類を優先的に整備すればいいのか」など、細かいノウハウを活用しながら申請を進められるため、審査通過の可能性が高まる のです。

6-3．入管とのコミュニケーションを円滑化し、審査時間の短縮を図る

書類提出後、入国管理局（地方出入国在留管理局）から追加書類や面談の要請がある場合、行政書士が代理人 としてスムーズに対応できます。専門家の立場から丁寧に説明することで、審査官の疑問を早期に解消でき、結果として審査期間の短縮 につながる場合もあります。

離婚後の生活や家族構成について説明する際にも、客観的な事実関係を正確に伝えることが重要です。第三者視点から書類や理由書を整備してもらうことで、誤解や説明不足 を防ぎやすくなります。

6-4．不許可リスクを下げる実践的なノウハウと最新情報の提供

法律や入管の運用は、状況に応じて改正・変更が行われることがあります。行政書士はこうした最新情報を常に収集し、現在の審査基準 に合わせた申請方法を提案してくれます。

さらに、過去の成功事例・失敗事例をもとに、どのように準備すれば不許可リスクが下がるのか を具体的に教えてもらえるのも大きなメリットです。初めて離婚後のビザ手続きを行う方でも、専門家のノウハウを活用することで安心して手続きを進められます。

7．まとめ：離婚後の定住者ビザ取得を成功させるために

離婚は人生の大きな転機となり、在留資格に関しても大きな影響をもたらす出来事です。特に「日本人の配偶者等」のビザで滞在していた方は、婚姻関係の解消とともに従来の在留資格を維持できなくなる可能性が高いため、早急に次のステップを見据えなければなりません。

その選択肢として、多くの方が定住者ビザへの切り替え を検討されています。

私たち「さむらい行政書士法人」では、離婚後のビザ問題について数多くのご相談をお受けし、それぞれの事情に合わせた適切なサポートを提供してまいりました。離婚による家族構成の変化や経済状況の変動など、一筋縄ではいかない要素があるからこそ、専門家の視点 から必要書類を漏れなく揃え、理由書を分かりやすく作成することが重要です。

離婚後も日本での生活を続けたいとお考えの方は、ぜひ今回のコラムを参考に、定住者ビザ取得に向けた第一歩を踏み出していただければ幸いです。疑問点や不安がある方は、どうぞ遠慮なく「さむらい行政書士法人」へご相談ください。私たちが、皆さまの新たな生活をしっかりとサポートいたします。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応