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就労ビザ申請で必要な法定調書合計表とは?

就労ビザ申請で必要な法定調書合計表とは?

就労ビザ申請の際、入国管理局から「法定調書合計表」という書類が必ず求められます。とは言え、あまり身近な書類ではなく中身もなかなか複雑なので“分からない…”と戸惑う方も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、「法定調書合計表」について分かりやすく解説していきたいと思います。少しでも参考になれば幸いです。

【法定調書合計表とは?】

はじめに、「法定調書合計表」の概要についてざっくりと把握しておきましょう。

とても簡単に言うと、法定調書合計表とは、税務署に提出が義務づけられている資料をまとめた用紙のことを指します。現在(平成31年4月1日)60種類の法定調書があるのですが、その中でも支払いが確定した年の翌年1月31日までにまとめて提出すべき6種類の法定調書をまとめた資料が「法定調書合計表」です。

【法定調書合計表に含まれる法定調書6種】

ではここからは、必ず提出しなければならない「法定調書」6種類をご紹介していきたいと思います。

<法定調書合計表で取りまとめる法定調書>

1.給与所得の源泉徴収票

1月1日から12月31日までに支払われた給与等の支払金額(一般的なサラリーマンにとっての“年収”にあたる)や所得税等の源泉徴収税額を記載するもの。

2.退職所得の源泉徴収票

退職手当等の支払金額や所得税の源泉徴収税額を記載するもの。

3.報酬・料金・契約金および賞金の支払調書

源泉徴収の対象となる報酬・料金等の支払いをする場合に、その人に対して支給した1年間の報酬等の総額や源泉徴収税額などを記載するもの。

4.不動産の使用料等の支払調書

不動産などの賃借料を支払った場合に作成するもの。(家賃など)

5.不動産等の譲受けの対価の支払調書

不動産を譲り受けた際に作成するもの。

6.不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

不動産等の売買や貸付けのあっせん手数料を支払った場合に作成するもの。

これらが、「法定調書合計表」にて取りまとめる6種類の法定調書です。

【まとめ】

いかがでしたでしょうか。イマイチ分からなかった「法定調書合計表」について、何となく理解が深まったのではないでしょうか。法定調書合計表は必ず税務署に提出しなければならない資料ですし、就労ビザを取る時に必ず入国管理局に提出する書類ですので、忘れないよう準備をしておきましょう。

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