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就労ビザは1社あたり何人まで取れるのか人数制限はある?

外国人労働者の受け入れを検討している方の中には、「1社あたりの人数制限」について気になっている方もいらっしゃるかと思います。今回は、就労ビザの人数制限から取得の要件までをざっくりと解説していきたいと思います。少しでも参考になれば幸いです。

【就労ビザに人数制限はある?】

結論から申し上げますと、就労ビザに“1社あたり〇人までしか外国人を採用できない”というような人数制限はありません。何だか意外ですよね…。とは言え、就労ビザは「高度人材であること」が前提なので、そう何人も採用できるわけではないことは念頭に置いておいてください。

では次に、就労ビザを取得するための要件を見ていきましょう。

【就労ビザを取得するための要件】

要件は下記のとおりとなっています。

  • 従事しようとする業務に必要な知識にかかわる科目を専攻して大学を卒業しているか、同等以上の教育を受けていること。または、従事しようとする業務について10年以上の実務経験を持ち、必要な知識を修得していること。
  • 日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受けること。

※細かな要件はどういった職種に就くかによって変わりますが、基本は上記の要件です。

 

確かに就労ビザに人数制限は法律上はないのですが、「目安」はあります。目安は会社の規模と外国人を雇用する理由です。

 

例えば、事業の種類や規模で、必要以上に外国人を雇用して就労ビザを取ろうとすると「そんなに必要ないのではないか?必要以上に外国人を雇用するのはビザが目的で働くつもりはないのではないか?」と入国管理局に疑われ、審査が厳しくなります。もちろん、その人数が会社では必要な合理的理由が説明できればしっかりビザは許可されます。

 

また、要件を見て分かるとおり、就労ビザでは外国人労働者が“日本人労働者と同等以上の”報酬が得られることが条件となっています。そのため、(考えている人はいないと思いますが)安い賃金で雇って働かせようということはできないようになっています。

 

また、他にも受け入れ機関側が満たさなければならない労働条件は多くあるので、ぜひこの機会に確認しておいてください、

均等待遇

労働者の国籍を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱いをしてはならないこと。

労働条件の明示

労働契約の締結に際し、賃金、労働時間等主要な労働条件について、書面の交付等により明示すること。その際、外国人労働者が理解できる方法により明示するよう努めること。

賃金の支払い

  • 最低賃金額以上の賃金を支払うとともに、基本給、割増賃金等の賃金を全額支払うこと。
  • 居住費等を賃金から控除等する場合、労使協定が必要であること。また、控除額は実費を勘案し、不当な額とならないようにすること。

適正な労働時間の管理等

  • 法定労働時間の遵守等、適正な労働時間の管理を行うとともに、時間外・休日労働の削減に努めること。
  • 労働時間の状況の把握に当たっては、タイムカードによる記録等の客観的な方法その他適切な方法によるものとすること。
  • 労働基準法等の定めるところにより、年次有給休暇を与えるとともに、時季指定により与える場合には、外国人労働者の意見を聴き、尊重するよう努めること。

労働基準法の周知

労働基準法等の定めるところにより、その内容、就業規則、労使協定等について周知を行うこと。その際には、外国人労働者の理解を促進するため必要な配慮をするよう努めること。

労働者名簿等の調整

労働者名簿、賃金台帳及び年次有給休暇簿を調整すること。

金品の返還等

外国人労働者の旅券、在留カード等を保管しないようにすること。また、退職の際には、当該労働者の権利に属する金品を返還すること。

寄宿舎

事業附属寄宿舎に寄宿させる場合、労働者の健康の保持等に必要な措置を講ずること。

雇用形態または就業形態に関わらない公正な待遇の確保

  • 外国人労働者についても、短時間・有期労働法又は労働者派遣法に定める、正社員と非正規社員との間の不合理な待遇差や差別的取扱いの禁止に関する規定を遵守すること。
  • 外国人労働者から求めがあった場合、通常の労働者との待遇の相違の内容及び理由等について説明すること。

 

参考元:ハローワーク

【まとめ】

いかがでしたでしょうか。“人数制限がない”というのは意外かもしれませんね。
では最後に、重要なポイントをまとめておきましょう。

  • 就労ビザは雇用人数の制限がないが合理的理由は必要
  • 外国人労働者を雇う場合は日本人と同等の労働条件にする必要がある

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