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就労ビザで働く外国人に勤務時間の制限はある?

決められた在留期間の中で働くことができる在留資格「就労ビザ」。ここページでは、就労ビザで働く際の勤務時間について分かりやすく解説していきたいと思います。就労ビザの取得を検討している方は、ぜひ参考にしていただければ幸いです。

【就労ビザで働く外国人の勤務時間は?】

では、さっそく本題に入っていきたいと思います。「就労ビザ」は、その名のとおり“働くことができるビザ”ですが、無制限に働いていいかというとそうではありません。日本人と同様、「労働基準法」に基づいた時間内で働くことが求められています。

※労働基準法は日本国籍・外国国籍問わず適用されます。

 

労働基準法では、下記のような内容が記載されています。

・使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。

・使用者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけません。

・使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。

つまり、日本人労働者と同じく、“1日8時間×週5日以内の労働にしてくださいね”ということです。しかし、これを見て疑問に思った方もいるはずです。“残業はどうなっているの?”と。

 

もちろん、「残業」に関するルールもあるので見ていきましょう。

<時間外労働協定(36協定)>

“労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者との労使協定において、時間外・休日労働について定め、行政官庁に届け出た場合には、法定の労働時間を超える時間外労働、法定の休日における休日労働が認められます。この労使協定を「時間外労働協定」といいます。なお、時間外労働時間には限度が設けられています。”

※時間外労働協定は、労働基準法第36条に定めがあることから、一般に「36(サブロク)協定」とも呼ばれています。

「36協定」は、先ほどお伝えした1日8時間(週40時間)を越える場合のルールで、受け入れ先機関と労働者が協定を結びます。ただし、この「36協定」であっても無限に残業が許されるわけではなく、1ヵ月の上限は45時間、年間で360時間まで、となっています。

このように、「就労ビザ」を持っている外国人は、日本人労働者と同じ条件で働くことができるのです。

【まとめ】

今回は、「就労ビザ」を保有している外国人の労働時間についてお伝えしていきました。最後に、重要ポイントをまとめておきましょう。

・「就労ビザ」の労働時間は1日8時間・週40時間

・「36協定」に基づき、1ヵ月45時間・年間360時間を上限に残業することができる

※受け入れ機関と労働者で協定を結ぶ

・労働条件は日本人労働者と同じ

※“外国人労働者だから…”という理由で不当に残業させたりすることは絶対に許されません。

 

「就労ビザ」の取得を検討している方は、ぜひこれらを頭の片隅に置いておいてくださいね。

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