トップページ > 配偶者ビザのQ&A(よくある質問) > 配偶者ビザはいくら収入があれば取れるのか?

配偶者ビザはいくら収入があれば取れるのか?

配偶者ビザを取得したい方の中には、“収入が少ないから不安…”という方もいらっしゃるのではないでしょうか?

 

結論から申し上げますと、”収入が低い”という理由だけで申請許可が下りないことはありません。しかし、“〇〇円以上で申請許可が下りる”という保証もありません。

 

とは言え、一定の目安はあります。

<収入の目安>

月収20万円・年収300万円

※外国人配偶者が扶養に入るのであれば、居住地の世帯平均年収を参考にしてください。

上記はあくまで目安です。

重要なことは、“日本でちゃんと生活できる資金力があるか?”ということ。

生活保護など公的負担となりそうな外国人には許可が下りないと思った方がいいでしょう。

 

ちなみに、収入が低くても許可が下りるケースもあります。

<許可が下りるケース>

•ビザ取得後の就職先が決まっている

•夫婦の預貯金が十分にある

•ご両親や兄弟に身元保証人として協力してもらえる

ただし、こちらもあくまで参考程度。目安はありますが、やはり申請者それぞれ状況が異なるため求める収入などはハッキリしていません。重要なのは、「日本でちゃんと結婚生活を送れる資金力があるか?」ということなので、金額ばかりに囚われず本質を見るようにしてくださいね。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

さむらい行政書士法人
公式サイト https://samurai-law.com

代表行政書士

小島 健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月 行政書士個人事務所を開業
2012年8月 個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応

無料相談

日本人配偶者ビザにあたり不安な点があったら、まずは在留資格(ビザ)申請に詳しい行政書士に相談してみることをお勧めします。早期相談が確実なビザ許可のポイントです。

さむらい行政書士法人では、日本人の配偶者ビザ申請についてのご相談を受け付けています。それぞれのお客様の事情に応じた対策を探り、許可までの道筋をご提案いたします。

無料相談を行っていますので、まずはお気軽にご相談ください。

ご相談のお申し込みは、①電話で相談の申し込み②「申し込みフォーム」からインターネット申し込みの2つの方法があります。※相談は完全予約制です。

03-5830-7919新宿オフィス(東京)上野オフィス(東京)03-5990-5395名古屋オフィス052-446-5087大阪オフィス06-6341-7260上記以外のエリア03-5830-7919ENGLISH	080-4941-0978中国語070-5376-4355韓国語080-4670-2341ベトナム語07011894861

入管申請書ダウンロード

ビザ必要書類一覧

ビザ不許可時サポート

比較してみました

サイト運営者

サイト運営者

このサイトについて

このサイトについて


クリックすると、TDB企業サーチが表示されます。