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配偶者ビザでわからないことがあった場合の問い合わせ先とは?

配偶者ビザを取得するためには、満たすべき要件や用意すべき書類など様々なことを自分で調べなければなりません。

 

当然、分からないことも出てきますよね。では、配偶者ビザについて分からないことがあった場合、どこに問い合わせればいいのでしょうか?

 

結論から申し上げますと、「入国管理局のインフォメーションセンター」です。

ただし、手続き関連の質問に限ります。次のような質問には答えることができないため、十分注意しましょう。

●個別事案に関する申請や許可の見通し

●審査の進捗状況、処分結果

●退去強制手続の進捗状況

上記のように、審査関連の質問には答えることができません。

(“許可されそうですよ!”と伝えて、許可が下りなかったら責任取れないですからね。)

個別事案に関する申請や許可の見通しについは当事務所でお答えできますのでご連絡ください。

 

また、入国管理局のインフォメーションセンターの具体的な問い合わせ先は以下のとおりとなっています。

外国人在留総合インフォメーションセンター
  住所 電話番号
仙台

〒983-0842

宮城県仙台市宮城野区五1-3-20

0570-01-3904

平日8:30~17:15

東京

〒108-8255

東京都港区港南5-5-30

横浜

〒236-0002

神奈川県横浜市金沢区鳥浜10-7

名古屋

〒455-8601

愛知県名古屋市港区正保町5-18

大阪

〒559-0034

大阪府大阪市住之江区南港1-29-53

神戸

〒650-0024

兵庫県神戸市中央区海岸通り29

広島

〒730-0012

広島県広島市中区上八丁堀2-31

福岡

〒810-0073

福岡県福岡市中央区舞鶴3-5-25

札幌

〒060-0042

北海道札幌市中央区大通西12

高松

〒760-0033

香川県高松市丸の内1-1

那覇

〒900-0022

沖縄県那覇市樋川1-15-15

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

さむらい行政書士法人
公式サイト https://samurai-law.com

代表行政書士

小島 健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月 行政書士個人事務所を開業
2012年8月 個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応

無料相談

日本人配偶者ビザにあたり不安な点があったら、まずは在留資格(ビザ)申請に詳しい行政書士に相談してみることをお勧めします。早期相談が確実なビザ許可のポイントです。

さむらい行政書士法人では、日本人の配偶者ビザ申請についてのご相談を受け付けています。それぞれのお客様の事情に応じた対策を探り、許可までの道筋をご提案いたします。

無料相談を行っていますので、まずはお気軽にご相談ください。

ご相談のお申し込みは、①電話で相談の申し込み②「申し込みフォーム」からインターネット申し込みの2つの方法があります。※相談は完全予約制です。

はじめてのお客様専用ダイヤル

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