配偶者ビザへ切り替えるには? 在留資格変更許可申請のポイント

外国人の夫・妻が既に日本に住んでいて就労ビザとか留学ビザとかの在留資格は持っている場合、在留資格を変更することになります。現在持っている在留資格から日本人の配偶者等という在留資格に変更します。申請の種類は「在留資格変更許可申請」になります。「変更」です。

何年のビザ・在留資格がもらえるかというのは、婚姻期間、婚姻の信ぴょう性、安定性、継続性、家族構成を審査して結果がでますが、通常は最初1年のことが多いです。それで次回更新の時に3年が出たりします。

「配偶者ビザの申請では何を聞かれるのか？」

交際の経緯をすべて聞かれることになります。そこにプライバシーというものは、ほとんど存在しないくらいです。
口頭で聞かれるわけではなく、文書で回答する形ですが、たとえば、配偶者ビザの申請では「質問書」という書類があり、それに回答しなければなりません。

その質問内容は、「初めて知り合った時期」「場所」「結婚までのいきさつ」「紹介を受けたか」「紹介を受けたいきさつ」「離婚歴があるか」などなど、その他にも年月日を示しながら文書で説明するという形になります。また、二人の写真は現実的には必須書類です。

入国管理局は偽装結婚での配偶者ビザ取得防止のため、プライバシーまで突っ込まれるのですが気を悪くしないようにお願いたします。

日本人配偶者ビザに関するQ＆A

在留資格変更許可申請とは？

就労ビザ→日本人配偶者等への変更は？

留学ビザ→日本人配偶者等への変更は？

技能実習生が配偶者ビザを取得する方法は？変更できるケースや注意点を解説

短期滞在ビザで日本に入国した後、結婚手続きして配偶者ビザへ変更できますか？

日本人配偶者ビザ申請で失敗しないための秘訣

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応

配偶者ビザのポイント

配偶者ビザの手続きは証明・立証資料をそろえる責任が申請者にありますのでご自分で手続きすると思いのほか難しく、書類不備・説明不足で不許可になってしまうケースが目立ちます。正真正銘の結婚だからと言って必ずしも許可されないのが現状です。海外からの外国人配偶者呼び寄せは最近の偽装結婚増加に伴い、審査が厳しくなっています。一度不許可になった場合の再申請案件や、特に海外から外国人配偶者を呼び寄せる手続きは不許可になりやすいので、行政書士の専門家のサポートを受けられたほうが賢明だと感じております。

※海外にお住まい方で、外国人配偶者と一緒に日本へ帰国したい方からのご依頼もお任せください。

不許可になりやすく専門家のサポートを受けた方がよいケース

・夫婦の年齢差が大きい場合
・結婚紹介所のお見合いによる結婚の場合
・出会い系サイトで知り合った場合
・日本人の配偶者側の収入が低い場合（アルバイト・フリーター・無職など）
・日本人の配偶者側に過去外国人との離婚歴が複数ある場合。またはその逆のパターン
・出会いがスナック、キャバクラなどの水商売のお店の場合
・交際期間がかなり短い場合
・交際期間を証明できる写真をほとんど撮ってきてなかった場合
・結婚式を行っていない場合

行政書士事務所はどこも同じだと思っていませんか？（他社との違い）

申請までのスピードが早い！

普段お仕事で忙しいあなたに代わって、申請書作成、理由書作成から入国管理局への申請代行までスピード感をもって対処いたします。

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専門の行政書士がお客様個人個人の状況に合わせた申請書を高いクオリティで作成します。

相場より安い価格を実現！

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アジア各国やヨーロッパ諸国など様々な国の方との結婚ビザ手続きに実績があります。

成功報酬制をとっています！

当社はビザ申請の代行にあたり、万が一、不許可だった場合は全額返金しております。お金を払ったけど、結局ビザが取れなかった。当事務所なら決してそんなことありません。

土日、祝日も相談できます！

平日昼間はもちろん、サラリーマン・OLの方のために土日や祝日も相談可能です。面談の相談は事前予約制で、あなたのためにお時間を確保します。

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