在留資格認定証明書交付申請書の書き方

１枚目

まずは、左上の「　　入国管理局長殿」の箇所には東京入管に申請するなら「東京」、名古屋入管に申請するなら「名古屋」と記入しましょう。申請書は管轄の入国管理局長宛となります。

証明写真

写真は縦が４センチ、横が３センチの証明写真となります。基本的には３ヶ月以内に撮影したものです。以前の在留カードと同じ写真や、パスポートと同じ写真では入管窓口で撮り直しを指示され、別の写真を貼るように言われますのでご注意ください。

１　国籍・地域

この欄には申請人の国籍を記入します。例：中国、韓国、ベトナムなど
地域とあるのは日本の立場から国とされていない台湾や香港などが該当します。基本的には国名を書いておけば間違いありません。

２　生年月日

生年月日は必ず西暦を使ってください。例：1985年3月5日など
昭和や平成は使いません。

３　氏名

氏名は基本的にパスポート通りに記入します。中国人や韓国人のような漢字の名前がある場合は、漢字とアルファベットを必ず併記するようにします。アルファベットしかない名前の場合はアルファベットだけで構いません。
中国人の記載例：王　柳　Wang Liu

４　性別

どちらかの性別に丸をつけます。

５　出生地

生まれた場所を記入します。例：中国上海市　など

６　配偶者の有無

有か無に丸をつけますが、ここは絶対に有にチェックになります。なぜなら申請前に入籍していなければならないからです。

７　職業

申請人の職業を記載します。例：会社員、自営業、無職など

８　本国における居住地

現在の外国人配偶者が住んでいる住所を記入します。

９　日本における連絡先

この欄には基本的には日本人側の住所と電話番号・携帯電話番号を記入します。

１０　旅券

旅券とはパスポートのことです。外国人側のパスポートを見ながら、（１）番号はパスポートのナンバーを書きます。（２）有効期限はパスポートの有効期限を書きます。有効期限は数字で記入してください。

１１　入国目的

今回は日本人と結婚して日本に招聘されるわけですので、T「日本人の配偶者等」の□にチェックをいれてください。

１２　入国予定年月日

外国人配偶者の入国予定日を記入することになりますが、ここはあくまで予定日を記入します。在留資格認定証明書が許可されないうちに、航空券を買って入国日を決定できるわけがないと思いますが、審査期間が１～２ヶ月程度と考え、申請日から２～３ヶ月後の予定日を入れておくとよいでしょう。

１３　上陸予定港

例としては成田空港や関西国際空港と記入します。どこで日本に入国する予定かということです。基本的にはどこかの空港になると思います。

１４　滞在予定期間

外国人配偶者がどのくらい日本に滞在する予定か？ということですが、基本的に日本人と結婚を継続する限りずっと日本にいる予定のはずです。記載例：長期　など

１５　同伴者の有無

外国人配偶者が日本に入国する際に、一緒に入国する外国人がいるかということです。例えば、外国籍の連れ子と一緒に入国する場合は【有】にチェックし、同伴者がいない場合は【無】にチェックします。

１６　査証申請予定地

「査証」とはビザのことです。日本の入国管理局で在留資格認定証明書を取得したら現地の外国人配偶者へ送ります。外国人配偶者はそれを持って日本大使館（領事館）へ行き査証（ビザ）を申請するわけですが、どこの日本大使館（領事館）へ行く予定かということです。
例：瀋陽、ソウル、バンコク　など

１７　過去の出入国歴

申請人である外国人配偶者が過去日本に入国したことがあるかどうかを問う質問です。今回が初めての入国になるなら「無」にチェックすればよいですが、日本に入国したことがある場合は、パスポートの記録などを見ながら、今まで何回日本に入国したことがあるのかと、
直近の入国歴をいつからいつまでというように記入してください。もし、現時点で短期で日本に来ている場合は、いついつから現在まで、というような記載となります。

１８　犯罪を理由とする処分を受けたことの有無

犯罪で処分を受けたことがあるかということです。処分を受けたことなので具体的に懲役や罰金などが該当します。わかりやすくいえば自転車泥棒で捕まったことがあっても罰金などの処分を受けてなければ「無」とはなります。

１９　退去強制又は出国命令による出国の有無

これは過去、日本に住んでいたことがあった場合にオーバーステイや不法滞在などで入国管理局の退去強制や出国命令により出国したことがあるかという質問になります。

２０　在日親族（父・母・配偶者・子・兄弟姉妹など）及び同居者

この欄には外国人配偶者の親族が日本にいる場合は記入します。その場合、在留カード番号や勤務先の社名や通学先の学校名なども具体的に記入しなければなりません。日本人配偶者の名前は当然に記入しますが、注意点は同居者も記入するということです。日本人側の父母と同居するような場合は、父母の名前などの個人情報も記入することになります。

２枚目

２１　身分又は地位

日本人の配偶者の□にチェックを入れます。

２２　婚姻、出生又は縁組の届出先及び届出年月日

婚姻で呼ぶのですから、婚姻の届出先とその年月日を記載することになります。（１）は日本での届出先です。通常は市区町村役場となります。例：新宿区役所、八王子市役所など
届出をした年月日も記載してください。忘れてしまった場合は、戸籍謄本を見れば年月日が書いてあるはずです。（２）は外国人側母国での届出先とその年月日を記入します。例：中国瀋陽民生局など

２３　申請人の勤務先等

外国人配偶者が来日後に勤務する会社がもう決まっている場合は記入します。ただし、これから来日する外国人が採用内定をもらっているということはあまり考えられませんので、その場合は「なし」と記入します。

２４　滞在費支弁方法

滞在費支弁方法とは、要するに日本での生活費は誰がいくら出すんですか？という質問です。通常は日本人配偶者が身元保証人となります。よって（１）では、身元保証人の□にチェックをします。金額は、例：月額２０万などと収入に合わせて記入してください。（２）と（３）は状況に合わせて記載してください。特に何もない場合は（２）と（３）は空欄で構いません。

３枚目

２５　扶養者（申請人が扶養を受ける場合に記入）

外国から外国人配偶者を日本に呼ぶ場合は、通常日本人側が扶養者になるはずです。よって日本人配偶者の氏名や生年月日、国籍を記入します。日本人ですので（４）（５）（６）（７）は空欄です。（８）は夫か妻にチェックをいれましょう。ただし日本人配偶者が無職などで外国人配偶者を扶養できない場合は、別にたてた扶養者の情報を記入してください。
（９）から（１１）は勤務先の情報になります。

２６　在日身元保証人又は連絡先

在日身元保証人の情報を記入していくことになりますが、２５と内容がかぶる場合も多いです。それでも空欄にせず必ず記入しましょう。

２７　申請人、法定代理人、法７条の２第２項に規定する代理人

この欄には招聘する側の人間の情報を記入しますので、通常は日本人配偶者の個人情報を記載します。最後に自筆で署名と署名した年月日を記入します。一番下の「※取次者」とは行政書士に依頼した場合に行政書士側で記入する署名欄になります。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応