配偶者ビザ取得の難易度はどのくらい？よくある注意点と専門家に依頼した方が良いケース

配偶者ビザの取得を目指し、申請手続きのやり方を調べるうちに「意外と難しい」「不許可になることもある」と知って不安を感じている方は少なくありません。

実際、配偶者ビザ（日本人の配偶者等）の審査は年々厳格化しており、婚姻の実態や経済的な安定性、生活の継続性など、さまざまな観点から慎重に判断されます。

本記事では、配偶者ビザの取得難易度の実態と、審査で注意すべきポイント、そして許可率を高めるための具体的な準備方法について解説します。

配偶者ビザの取得難易度はどのくらい？

配偶者ビザは、結婚していれば自動的に許可されるわけではありません。特にビザの審査は年々厳しくなっており、「婚姻の真実性」「生活の安定性」「社会的信頼性」など、複数の観点から総合的に判断されます。

ここでは、審査が厳しくなっている背景や審査で重視される判断基準について解説します。

審査が厳しくなっている背景（入管の審査方針）

かつては、結婚証明書や戸籍謄本といった書類が揃っていれば比較的スムーズに許可されることもありました。しかし近年は、偽装結婚を防ぐための審査強化が進んでおり、入管は「婚姻の実態」を重視する姿勢を示しています。

たとえば、短期間での結婚や年齢差の大きいカップル、出会いがSNSや国際結婚サイトである場合などは、より慎重に確認される傾向にあります。また、就業状況や預金残高など、経済的な基盤や将来的な生活設計も審査対象に含まれており、夫婦の関係性だけでなく、生活の安定性も重要視されています。

審査で重視される主な判断基準

配偶者ビザの審査は、「婚姻の真実性」「経済的安定性」「生活の継続性」という3つの観点から行われます。

申請者の状況によって判断される

配偶者ビザの難易度は、申請者の状況によって大きく変わります。具体的には次のようなケースでは、審査が厳しくなったり、不許可になったりするケースがみられます。

入管は「形式的な婚姻」か「実態を伴う婚姻」かを見極めるため、同じ申請内容でも申請者ごとの背景によって判断が変わることがあります。したがって、全員が同じ基準で許可されるわけではないという点が、近年取得難易度が高くなっているとされる理由のひとつです。

書類準備の精度と説明力が合否を左右する

配偶者ビザ申請で見落とされがちなのが、「書類の質」が結果を大きく左右するという点です。提出する書類に誤字や記載の矛盾がある、または証拠資料の不足があると、審査官は信頼性に疑問を抱きます。

一方で、同じ状況でも、質問書や理由書に交際から結婚に至る経緯を具体的に記載し、写真やメッセージ履歴などの証拠を丁寧に添付している申請は、好印象を与えやすくなります。

つまり、配偶者ビザの難易度は「状況の厳しさ」だけでなく、「どれだけ説得力のある申請をできるか」によっても大きく変わるのです。

配偶者ビザ申請で注意すべき主なポイント

配偶者ビザの申請では、「結婚の信頼性」や「生活の安定性」が疑われると不許可になることがあります。

特に、交際期間の短さや証拠の不足、収入の低さ、過去の違反歴などは注意が必要です。ここでは、不許可につながりやすい典型的なポイントを整理します。

短期間の交際や証拠不足による信憑性の欠如

交際期間が短い、あるいは会った回数が少ない場合、入管は「形式的な結婚ではないか」と疑う傾向があります。特に、交際期間が3か月未満や、結婚前に数回しか直接会っていないケースでは、婚姻の真実性が低いと判断されやすくなります。

このような場合は、出会いの経緯や結婚に至った理由を質問書や理由書に丁寧に記載し、SNSのメッセージ履歴、日付入りの写真、家族や友人が参加したイベントなどの証拠を添付することが重要です。

「どのように信頼関係を築いてきたか」を客観的に示すことで、形式的な関係ではないことを立証できます。

収入不足・納税未納など経済面での不安要素

日本人配偶者の収入が少ない、または不安定な場合、入管は「生活の安定性」に懸念を持ちます。目安として、年収300万円前後があると安心ですが、絶対的な基準ではなく、世帯収入・貯蓄・同居家族の支援などを総合的に判断されます。

一方で、税金や社会保険料の未納があると「公的義務を果たしていない」とみなされ、マイナス要素となります。申請前には、所得証明書・納税証明書・住民税課税証明書などを確認し、未納があれば早めに納付しましょう。

収入が少ない場合でも、就労予定証明書や家族からの支援書を添えることで補うことができます。

離婚歴や違反歴がある場合のリスク管理

過去に離婚を繰り返している、または外国人配偶者に在留資格違反やオーバーステイの履歴がある場合、入管は「誠実な婚姻かどうか」をより慎重に判断します。

離婚歴が複数ある場合は、前回の離婚理由や新しい関係がどのように生まれたかを明確に説明し、今回の結婚が安定した関係であることを具体的に示すことが大切です。

また、過去に在留資格違反がある場合は、反省の意を示す陳述書を添付し、再発防止の姿勢を誠実に伝えることで、入管の信頼を得やすくなります。過去の経歴を隠すことは逆効果であり、正直に説明することが最も重要です。

審査を通過しやすくするための準備と工夫

配偶者ビザの審査を通過するためには、形式的な書類の提出だけでは不十分です。夫婦の関係が信頼できるものであることを客観的に示し、申請内容に矛盾がないよう丁寧に整えることが求められます。ここでは、信頼性を高めるための具体的な準備方法を紹介します。

夫婦関係を示す客観的な証拠資料を揃える

審査官が最も重視するのは、婚姻の「実態」を裏付ける客観的な証拠です。代表的なものとして、日付入りの写真、メッセージやメールの履歴、送金記録や旅行記録、家族・友人との交流の証拠などがあります。

特に、交際期間が短い場合や遠距離での交際だった場合には、証拠の質と量が審査に大きく影響します。単なるスナップ写真ではなく、複数の時期や場所で撮影されたものを時系列で整理し、説明文を添えるとより効果的です。

証拠資料は「関係の継続性」を示すものほど評価されるため、最新のものまで含めて提出しましょう。

質問書・理由書で整合性のある説明を行う

質問書や理由書は、配偶者ビザ申請の“心臓部”とも言える重要書類です。出会いのきっかけや結婚に至った経緯、家族の理解、将来の生活設計などを記載しますが、矛盾や曖昧な表現は信頼性を損ねる要因になります。

たとえば、出会いの年月が証拠資料と一致しない、生活の拠点が食い違う、といったミスは注意が必要です。

作成の際は、夫婦で内容を共有し、事実関係をすり合わせながら自然な流れで記述することが大切です。感情的な表現よりも、時系列と客観性を重視した具体的な説明が好印象につながります。

面接・追加資料要請に誠実に対応する

入管から面接の呼び出しや追加資料の提出を求められることがあります。これは必ずしも不利な兆候ではなく、申請内容をより詳しく確認するための手続きです。

面接では、出会いや生活の詳細について夫婦それぞれに質問される場合があります。回答に食い違いがあると、婚姻の実在性を疑われることもあるため、日常生活や将来の計画などをあらかじめ話し合っておくと良いでしょう。

また、追加資料の提出依頼には期限が設けられるため、迅速かつ誠実に対応する姿勢が信頼を高めます。丁寧な対応が、結果的に審査官の心証を良くすることにつながります。

不許可になった場合の再申請と改善ポイント

配偶者ビザの申請が不許可になっても、すぐに諦める必要はありません。再申請のチャンスはあり、原因を正確に分析して改善を図ることができれば、許可を得られる可能性は十分にあります。ここでは、不許可後に取るべき具体的な対応方法を解説します。

不許可理由を特定し、改善点を整理する

まず最初に行うべきことは、不許可通知書の内容を正確に読み取ることです。通知書には、「婚姻の真実性が認められない」「生活の安定性に懸念がある」「提出資料が不十分」など、不許可の主な理由が記載されています。

重要なのは、「何が足りなかったのか」を冷静に分析することです。たとえば、証拠資料が乏しかった場合は写真や連絡記録を増やし、説明不足だった場合は理由書を具体化します。

感情的に不服申立てを行うよりも、客観的な視点で改善策を整理することが、再申請成功への第一歩です。

再申請で追加すべき証拠と説明書類

再申請では、前回の不足点をどれだけ補えるかが鍵になります。入管は一度不許可となった申請に対して慎重な姿勢を取るため、単なる再提出ではなく、説得力を高めた資料構成が必要です。

具体的には、交際や結婚生活を裏付ける新しい写真・メッセージ履歴・送金記録、または家族や友人からの上申書を追加するのが有効です。

さらに、質問書や理由書も再作成し、前回の指摘に対してどのように改善したのかを明示すると効果的です。再申請は「前回の不足をどれだけ丁寧に補ったか」が評価の分かれ目です。

再申請の適切なタイミングと準備期間

不許可になった直後にすぐ再申請をしても、改善内容が不十分な場合は再び不許可となる可能性があります。

一般的には、3か月〜6か月程度の準備期間を設け、証拠資料の追加や説明内容の修正を十分に行ってから申請するのが望ましいとされています。

また、同じ書類をそのまま再提出するのではなく、「前回との違い」「改善の経緯」を明確に示すことで、入管に真摯な対応姿勢を伝えられます。焦らずに時間をかけて準備することが、再申請で許可を得る最短ルートです。

申請前にやっておきたい基礎準備

配偶者ビザの申請をスムーズに進めるには、事前準備が何より重要です。必要書類を正確に揃えることはもちろん、生活の基盤を整え、家族や職場の理解を得ておくことで、審査官に安心感を与える申請につながります。ここでは、申請前に確認すべき基本的な準備を紹介します。

必要書類をリスト化し、期限を確認する

配偶者ビザの申請では、提出書類の不備や期限切れが原因で受理されないケースも少なくありません。書類の漏れを防ぐためには、必要書類を一覧表にして管理することが大切です。

主な書類は、婚姻関係を証明する書類（戸籍謄本・結婚証明書）、収入関係書類（課税証明書・源泉徴収票）、住居を確認する書類（賃貸契約書など）などです。

また、各書類には「発行から3か月以内」などの有効期限があるため、申請直前に最新のものを取得することが望まれます。提出前には、すべての書類をチェックリスト形式で確認しましょう。

住居・収入など生活基盤を整える

入管は、夫婦が日本で安定した生活を送れるかどうかを重視しています。したがって、住居・収入・社会保険の加入状況を整えておくことが重要です。

たとえば、収入が不安定な場合は、雇用契約書や勤務先の在職証明書を添付し、今後の収入見込みを明確にすることで、生活の安定性を示すことができます。

また、同居予定の住居を確保しておくことも信頼性向上につながります。部屋の広さや立地に特別な基準はありませんが、夫婦2人が共同生活を送るのに適した環境であることを示すことが重要です。

家族や勤務先への理解・協力を得る

配偶者ビザの審査では、家族や周囲の理解・協力が間接的に影響することがあります。特に、日本人配偶者の家族が婚姻を認めていない場合や、職場への報告が遅れている場合などは、審査官に「安定した生活基盤があるのか」という疑念を持たれる可能性があります。

そのため、家族に関係をしっかり説明し、理解を得ておくことが望ましいです。また、勤務先に外国人配偶者の在留資格取得を伝えておくことで、雇用証明や収入証明の準備もスムーズになります。

身近な人々の協力体制を整えておくことが、結果的に信頼性の高い申請へとつながるでしょう。

まとめ

配偶者ビザの申請は、「結婚している」という事実だけで許可されるものではありません。婚姻の真実性、経済的な安定、生活の継続性など、さまざまな角度から総合的に判断されるため、丁寧な準備と正確な書類作成が欠かせません。

しかし、申請内容に少しでも不備や説明不足があると、不許可になってしまうケースも少なくありません。大切なのは、「どうすれば信頼される申請になるか」を理解し、正しい手順で進めることです。

もし「自分のケースではどうすればよいか分からない」「一度不許可になってしまった」とお悩みであれば、さむらい行政書士法人の無料相談をご利用ください。経験豊富な行政書士が、あなたの状況に合わせて最適な申請方法を丁寧にご案内いたします。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応