配偶者ビザの必要書類(在留資格申請)｜入管からハガキが届いた場合の対応

日本人の配偶者等ビザに必要な書類

認定 (在留資格【日本人の配偶者等】集める資料一覧)

変更 (在留資格【日本人の配偶者等】集める資料一覧)

更新 (在留資格【日本人の配偶者等】集める資料一覧)

どこの役所で何の書類が取れるか？

区役所・市役所で取得できる書類

□戸籍謄本

※婚姻事実の記載があるものが必要です。婚姻届から約１周間で婚姻事実の記載された戸籍謄本が取得できるようになります。戸籍謄本は本籍地のある役所に請求します。現住所と本籍地が違うことがあるので要注意です。

□住民票（世帯全員の記載があるもの）

※省略事項なしの住民票を取得してください。マイナンバー掲載は不要。

□住民税の納税証明書または課税証明書　直近１年分　

※１月１日にお住まいの市区町村の区役所・市役所から発行されます。引っ越ししている方はご注意ください。１年間の総所得・納税状況の両方が記載されていることが必要です。有効期限は３ヶ月以内ものです。納税証明書は毎年６月に直近年度のものが取得できるようになりますが、６月前後に申請時期がかぶる方は２年分必要になることがあります。

【非課税（働いていなかった）の場合】　

□非課税証明書

※役所に申告していないと非課税証明書自体が出ないので事前に申告が必要になります。夫婦ともに収入がない場合は、別途両親から援助を受けることなどの証明をしていかなければなりません。

法務局で取得できる書類

【持ち家に住んでいる場合】　

□建物の登記事項証明書

□土地の登記事項証明書

【法人経営者の場合】　

□法人の登記事項証明書

【賃貸物件に住んでいる場合】　

□不動産賃貸借契約書のコピー

税務署で取得できる書類

【給与所得者で確定申告している方】

※２ヶ所以上の勤務先から給与をもらっている場合や副業をしている方

□個人の所得税の納税証明書（その１、その２）直近１年分

【法人経営者の場合】　

□経営者個人の所得税納税証明書（その１、その２）直近１年分

【個人事業主の場合】　

□所得税納税証明書（その１、その２）直近１年分

会社員の方が勤務先から取得する書類

□源泉徴収票　直近１年分

□在勤証明書

本国から発行された結婚証明書について

中国人の方

中国の「公証処」で取得します。日本の公証役場にあたる機関です。

□結婚公証書

□結婚証のコピー　※事情により結婚公証書を取れない場合

韓国人の方

韓国の方は本国書類を韓国領事館でも取得できます。

□婚姻関係証明書

その他の国の外国人の本国書類

各国によって具体的な証明書は異なります。

□結婚証明書（Certificate of Marriage）

中国結婚証明書	韓国結婚証明書
香港結婚証明書	フィリピン結婚証明書
台湾結婚証明書

※国際結婚（婚姻手続）については事前に婚姻要件具備証明書の取得が必要です。結婚後の入国審査は法務省管轄の入国管理局ですが、必須書類以外の任意書類については質問をしても回答はケースバイケースですと回答されることが多いです。書類が整ったら入国管理局へ申請を行います。

配偶者ビザの許可・不許可の通知は？ハガキが届いた場合の対応

入管からハガキが届いた方へ

配偶者ビザの変更・更新申請の結果については、通常ハガキで申請人本人に届きます。（※オンライン申請の場合には、ハガキではなく、メールで届きます）

このハガキでは「通知書」として配偶者ビザの許可・不許可の結果については記載されていません。

ハガキに書いてある情報としては下記のような情報が盛り込まれています。

□入管に来てほしい期限の日程

□入管に来る際に持ってきてほしいもの（パスポート・在留カード・収入印紙代・申請受付票・ハガキ）

□入管での受付時間　など

許可・不許可の可能性が分かるポイント

入管から通知をもらうハガキについて直接的な許可・不許可の結果は記載されていないものの、「収入印紙にチェックがついているかどうか」は重要なポイントになります。収入印紙にチェックがついていて申請人本人以外でも結果を受領できる旨が記載されていれば申請内容が受理されて許可を受けている可能性が高いです。

それに対して「本人の出頭」について記載がある場合には不許可となっている可能性が高い傾向にあります。出頭の期日が記載されているため、期日までに入管への出頭が必要となります。

配偶者ビザが不許可となってしまった場合の流れ

実際に入管への出頭を行い不許可となってしまった場合には、在留期間内に出国する必要があります。在留期間がある場合には、その期間に日本に滞在していることは問題ありません。配偶者ビザで日本国内の企業で働いている場合であれば、配偶者ビザから就労ビザへの変更ができるかどうか等、仕事内容の確認を行ったうえで他の対応策を検討する必要があります。

在留期間が経過している場合については、出国のための準備期間として在留資格「特定活動」が付与されます。この在留資格「特定活動」では在留期限が30日または31日となりますので、引き続き日本に滞在することが難しい場合においては出国準備を早めに進めておくことが必要になります。

配偶者ビザの不許可を防ぐためには

配偶者ビザの変更申請、更新申請が不許可となる場合の多くは、申請段階にて行った準備が不足していることが挙げられます。結婚の経緯を踏まえて偽装結婚ではないことの証明を資料などを通じて行っておくことが重要です。

さむらい行政書士法人では、配偶者ビザの許可取得に向けた申請代行・サポートを行っております。既に不許可となってしまっている場合であっても、要件によって再申請のサポートも可能です。豊富な対応実績がございますので、お困りの方は初回相談をぜひご活用ください。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応