特別高度人材ビザとは？ポイント制優遇の新たな可能性と取得の流れを徹底解説

～「さむらい行政書士法人」の行政書士が丁寧にご案内します～

高度な専門知識や技術を有する外国人材を、よりいっそう日本で活躍してもらうために設けられたのが**「高度人材ビザ（在留資格『高度専門職』）」** ですが、近年ではさらにその仕組みを強化・拡充する形で、「特別高度人材ビザ」 と呼ばれる優遇策が注目を集めております。

ポイント制による評価で一定水準を上回る方には、在留期限の特例や家族帯同、親の帯同など、従来の就労ビザでは考えられないほど幅広い特典が付与されています。しかも、この「特別高度人材ビザ」では、さらに短い在留期間での永住申請が可能になるなど、日本で長期的に活躍したい外国人 にとって、大変魅力的な選択肢となりうるのです。

本コラムでは、この**「特別高度人材ビザ」** について、従来の高度専門職ビザ との違いや、その特長・申請手続きの流れ・審査で見られるポイントなどを、「さむらい行政書士法人」の行政書士が丁寧に解説いたします。ポイント制とは何か、従来の高度専門職との違いはどこにあるのか、取得にはどんなメリットがあるのか……日本で安定かつ自由度の高い在留を目指したい方は、ぜひ本記事を最後までお読みいただき、ご自身の状況と照らし合わせながら参考にしてみてください。

1．はじめに：特別高度人材ビザとは？

1-1．従来の高度専門職ビザ（ポイント制）とどう違うのか

外国人が日本で就労を行う際、「高度専門職ビザ」 としてポイント制を満たすと、数多くの優遇措置を受けられることはご存じの方も多いでしょう。学歴・職歴・年収・研究実績・日本語能力などを合算したポイントが70点以上 なら、高度人材ビザとして在留が認められます。

一方、「特別高度人材ビザ」 は、この高度人材ビザをさらに発展させた枠組みと考えられており、より短い期間での永住申請が可能になる、在留期限のより大きな優遇が期待できるなどの特徴を持ちます。従来の高度専門職ビザと同じようにポイント制をベースとしながらも、高得点 を獲得した人に対して特別枠 を設けているようなイメージが近いと言えるかもしれません。

1-2．日本政府の高度人材受け入れ戦略の一環としての特別高度人材ビザ

日本は少子高齢化や労働力不足への対策として、海外からの高度な専門人材 を一層積極的に受け入れる政策を推進しています。ビジネスや研究開発において国際競争力を維持・向上するために、より多くの優秀な外国人 に長期的に日本で活躍してもらうことを目指しているのです。

この方針の中で、高度専門職ビザのポイント制 による優遇措置が生まれ、さらに近年では特別枠 を設けて「通常の高度専門職よりも条件を上回る超優秀な人材」へ特例を付与するような仕組みが構築されています。そうした仕組みの一環が通称**「特別高度人材ビザ」** というわけです。

1-3．なぜ今「特別高度人材ビザ」が注目されているのか

少子高齢化による労働力不足、技術革新の加速などを背景に、日本企業や研究機関は高いレベルの人材 を確保したいと強く望んでいます。また、日本で本格的にキャリアを築きたい外国人にとっては、永住権 や在留期限の優遇 を早期に得られるのは大きな魅力です。

そこで、「特別高度人材ビザ」は従来の高度専門職ビザ以上の特典を得られる可能性があり、世界トップクラスの人材 を呼び込みたい企業と、日本で長期的に活躍 したい外国人との利害が合致しているため、注目されているのです。

2．特別高度人材ビザの特長とメリット

2-1．通常の高度専門職ビザ以上のポイント要件や優遇度

従来の高度専門職ビザでも、70点以上 を獲得すれば認められ、80点以上 であれば1年で永住申請が可能になる特例が存在します。特別高度人材ビザは、この仕組みをさらに強化し、より高いポイント をクリアした外国人に対して、在留期限のさらなる優遇や活動範囲の拡張 といった追加特典を付与する狙いがあると考えられます。

たとえば「日本に1年滞在で永住申請OK」という従来の最高優遇より、さらに短い期間で認められる可能性や、在留期限 が実質無期限化されるような拡張が検討されているケースもあるようです（実際の運用は法改正や政令などで変動するので最新情報の確認が必要）。

2-2．在留期限、家族帯同、親の帯同など優遇措置の比較

従来の高度専門職ビザ（1号・2号）でも、家族帯同 や親の帯同、家事使用人 の受け入れなど多くの優遇措置が存在します。特別高度人材ビザ では、これらの優遇をさらに受けやすい形で適用できる可能性があります。たとえば、

といった拡張が考えられ、リスクや手間 を最小限にしながら日本での活動を行えるのが特筆すべき点です。

2-3．早期永住申請が可能になる特例の拡充（より短期での永住申請が視野に）

従来の高度人材ビザでは、80点以上 であれば1年の在留で永住申請可能、70点以上 でも3年で可能という特例があります。特別高度人材ビザの枠組みが正式に確立されれば、さらに短い期間（半年や1年未満など）で永住申請 が視野に入る制度設計になるかもしれません。

このように、世界トップクラス の経歴や収入を持つ人材が、日本で最も早く安定的な地位（永住）を得られる仕組みが今後強化される見通しです。

3．ポイント制の仕組みと特別枠との違い

3-1．学歴・年収・職歴・日本語能力など、従来のポイント計算の概要

高度専門職ビザのポイント制では、学歴（修士・博士で加点）、年収（金額に応じて段階加点）、職歴（該当分野での経験年数）、年齢、日本語能力試験の合格証 などに基づいて点数が付与されます。70点以上で高度専門職1号が認められ、80点以上でより短期間での永住申請が視野に入るという仕組みです。

特別高度人材ビザの場合は、さらに高いポイント目標（例えば90点や100点など）を設定し、それを満たす人には一層の優遇を与える形が想定されます。

3-2．特別高度人材ビザにおけるポイント要件の加算・特例の有無

現時点では、法改正や政省令によって変更される可能性がありますが、特別高度人材ビザのポイント要件としては90点以上 や100点以上 といった、従来よりも高いラインが設定されると推測されています。

また、既存のポイント制項目に加えて、新たな加点要素（大規模投資や特定分野での受賞など）が追加される可能性もあるため、最新の政省令や入管のガイドラインを注視する必要があります。

3-3．ポイントをどのように稼げば良いか、戦略的な検討

特別高度人材ビザを狙うなら、より高い年収 を得る、博士号 を取得する、日本語能力試験N1 を習得するなど、従来の高度専門職ビザよりも一段階上の目標を意識した戦略的なポイント獲得が必要です。

海外の大学卒業証明書や研究実績の論文数などを正確に証明し、加点対象 を見落とさず集めることで、審査を有利に進めることが可能になります。

4．実際の申請手続きと必要書類

4-1．在留資格認定証明書交付申請か在留資格変更許可申請か（来日前・後による違い）

海外在住で新たに特別高度人材ビザを取得して来日する場合は、在留資格認定証明書交付申請 を行います。一方、すでに他の在留資格（たとえば技術・人文知識・国際業務ビザなど）で日本にいる方がポイント制で特別高度人材ビザ要件を満たしたなら、在留資格変更許可申請 で切り替えを目指す形となります。

いずれの場合も、ポイント計算 の根拠資料（学歴証明・納税証明書・雇用契約書など）をそろえ、入管に特別高度人材ビザ の範囲で活動を希望する旨を申請します。

4-2．必要書類の例（雇用契約書、課税証明書、学歴証明、研究実績、理由書など）

特別高度人材ビザ の申請時に要求される書類は、基本的に高度専門職ビザ と似ています。ただし、さらに高いポイントや特殊な加点要素を主張する場合は、以下のような追加書類が必要になるかもしれません。

4-3．追加資料を求められるケースと、短期審査を狙うための対策

入管審査では「この加点項目の根拠をもっと詳しく示してください」「日本語試験の合格証原本を提示してください」といった形で追加資料 を求められることが少なくありません。短期間で済ませたい場合は、翻訳や認証が要る海外書類、研究実績の客観的証拠 などをしっかり準備し、初回提出 の段階で抜け漏れなく提出するのが理想です。

行政書士に依頼すれば、点数項目に合った資料 の洗い出しを行い、不足や重複を最小限に抑えられます。

5．審査時に注目されるポイント

5-1．高所得・高度学歴・研究実績などを裏付ける証拠の整合性

特別高度人材ビザでは、通常の高度専門職ビザよりも一段高い水準 を要求される可能性が高いため、高い年収（1,000万円以上、2,000万円以上など）や博士号 の取得、論文数 や特許 などを提出するケースが考えられます。これらの証拠が偽造や誇張 でないことを入管が審査できるよう、原本証明 や翻訳の正確さ が重要です。

5-2．健全な素行要件（違反歴や納税不履行がないか）

高いポイントを持っていても、過去に資格外活動違反 や交通違反の多発、納税の滞納 があると審査でマイナスとなり、不許可のリスクが高まります。特に、日本で収入が高いにもかかわらず税金をきちんと納めていない状況は、入管の評価を大きく下げかねません。

日常から法令遵守と納税履行を徹底し、審査官が安心できる素行面の実態 を示すことが必要です。

5-3．企業側の受入体制と活動内容の具体性

日本で勤務する会社や研究機関が高度人材 をどのように受け入れ、どのような業務・研究を任せるかが明確でないと、活動内容を評価 できません。就労先企業からの雇用契約書 や事業計画書、研究開発計画 など、詳細かつ実際的な活動 を示す資料を提出し、コストと役割 が正しく設定されていることを示すのが審査突破のポイントです。

5-4．家族帯同や親の帯同、家事使用人帯同を希望する際の追加要件

特別高度人材ビザでも、家族（配偶者・子ども）に加えて親の帯同 や家事使用人 の受け入れを希望する場合、さらに高い年収要件 や生活スペース の確保、世帯収入 の裏付けなどが必要となる可能性があります。特に親の帯同は高度人材ビザ特有 の大きなメリットですが、審査では「親を呼ぶ理由の正当性」「しっかりと扶養できる経済力」を厳しく見られるため準備が不可欠です。

6．よくあるトラブルと回避策

6-1．ポイント要件に届かないと思い込んで諦めるケース（実は加点項目を見落としている）

ポイント制では、研究実績（学術論文数や特許）、日本語能力試験合格 など意外な加点要素が存在します。書類整理の段階で「自分は70点に届かない」と早合点し、申請を断念してしまう方もいますが、専門家がチェックすると80点や90点 に達する可能性もあるため、まずは行政書士へ相談 し、細かい加点要素を発掘するのがおすすめです。

6-2．書類不備や翻訳ミスで審査が長期化／不許可

特別高度人材ビザは、国内外の証明書類が多岐にわたるうえ、高いポイント を立証するためには海外大学の学位証明や研究論文リストなどが必要になる場合があります。翻訳の誤りや認証の不足があれば、追加書類を求められ審査が遅れ、期限内の補正 が間に合わない恐れがあります。

事前に入念な資料準備 と翻訳の正確さ をチェックすることで、不許可リスクを下げられます。

6-3．就業先企業が外国人受け入れに慣れておらず、証明書類の作成が遅れる

企業が外国人の高度人材ビザ申請に不慣れな場合、雇用契約書 や在職証明書、研究開発計画 などの作成が滞ることがあります。入管が求める書式や詳細項目が明確でないと追加資料を何度も求められ、審査が長引く結果に。

行政書士が間に入り、企業に正確な書類作成を依頼する形を取ると、スムーズに進められる場合が多いです。

6-4．在留期限ギリギリに申請し、追加書類に間に合わない

特別高度人材ビザの審査でも、在留期限直前に提出した場合、追加資料を要請されても期限までに間に合わず不許可となりかねません。できるだけ3か月以上の余裕 をもって動き始め、事前に行政書士へ相談して対策を立てることで、追加書類が出ても落ち着いて対応できます。

7．行政書士に依頼するメリット

7-1．ポイント制・特別枠の仕組みを踏まえた書類作成と整合性チェック

特別高度人材ビザのポイント制では、通常の高度専門職ビザ以上 の高得点を狙う必要があるため、どの項目でどのように加点を得られるかを正確に把握しなければなりません。行政書士は、入管実務の経験を活かして最適な書類構成 と整合性 を確保し、不許可リスクを最小限に抑えます。

7-2．追加資料や面談要請に迅速に対応し、審査を円滑化

審査中の追加資料要請や面談要請は、期限内に適切に対処しないと不許可に直結する場合があります。行政書士が代理人となることで、入管からの連絡を直接受け取って迅速に書類を補正 し、申請者の多忙なスケジュールをサポートする形で審査をスムーズに進めることができます。

7-3．企業との連携や家族帯同書類の準備もきめ細かくサポート

特別高度人材ビザでの活動には、就業先企業 の協力（雇用証明・年収証明など）や家族帯同 の書類も絡んできます。行政書士は、企業の人事担当や申請者の家族と連携し、必要書類を的確にリストアップ・取得を代行し、過不足 がないよう整合性を保ちます。

7-4．ノウハウを活かして不許可リスクを最低限に抑える

特別高度人材ビザの審査は、まだ新しい枠組みで詳細が都度アップデートされる可能性があります。行政書士は常に最新の入管情報を収集し、先例 や実務経験 を活かしてポイント計算・書類構成を最適化しているため、不許可リスク を大幅に下げられるのです。

8．まとめ：特別高度人材ビザを活用し、日本でのキャリアを加速させよう

特別高度人材ビザ は、従来の高度専門職ビザ 以上に大きな優遇策が期待できる在留資格として、今後の法改正や政策によってさらに注目度を増すと考えられます。

本コラムで触れた通り、ポイント制 や書類整合性 のチェックを十分に行い、素行要件（納税・交通ルール遵守）にも気を付けることが審査通過のカギです。さらに、企業との連携も不可欠であり、自力で全てを整えるのは大変な作業となるでしょう。

「さむらい行政書士法人」では、高度人材ビザ をはじめとする各種入管手続きに豊富な経験をもち、特に特別枠 や高いポイント要件 を狙う際に必要な書類構成や追加加点の見落としを防ぐサポートを行っています。ご自身の学歴・職歴・研究実績などを最大限に活かし、特別高度人材ビザ を取得して日本でのキャリアを一層加速させたいとお考えの方は、ぜひ当法人へご相談ください。

行政書士の知見とノウハウを活用することで、不許可リスク を最小限に抑え、ポイント制 や特別優遇 の恩恵を最大限に受け取りながら、日本でのビジネス や研究活動 を充実させられるはずです。皆さまのさらなる活躍を実現するため、私たちが誠心誠意サポートいたしますので、遠慮なくお問い合わせいただければ幸いです。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応