

高度専門職ビザ・特別高度人材ビザの申請サポートで、安心・スピーディな手続きを実現
行政書士事務所としての豊富な実績と専門知識で、ビザ取得成功率を高める
英語対応やオンライン相談も可能。遠方や海外在住でも問題なし
企業の人事担当者様・外国人本人様、どちらのニーズにも対応
在留資格の更新・変更・永住申請まで含めたトータルサポートが強み
複雑なビザ手続きの悩みを解消し、
あなたのキャリアとビジネスをより発展させましょう!
高度専門職ビザを1分で解説

「高度専門職ビザ申請に必要な書類や要件がわからない」
「在留資格の条件が頻繁に変わっていて、どれが正解かわからない」
「言語の問題や書類の不備で、申請がなかなか通らないと聞いて不安」
「人事担当だけでは手続きがまわらず、採用したい人材を逃してしまいそう」
「高度専門職ビザは要件が厳しいと聞くが、どこまで自分が該当するのか…」
こうした申請手続きの不安や疑問を解消し、スムーズにビザを取得するためには、行政書士という専門家のサポートが欠かせません。
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当事務所で解決できること
(1) 専門家による確実な申請で、審査通過率を大幅アップ

- 最新の入管法規・運用基準に精通した行政書士が書類を作成
- ビザ申請時に起こりがちな書類不備や要件の取り違えを防ぎ、却下リスクを低減
- 過去のサポート実績から培ったノウハウを活かし、審査を通りやすくするポイントを的確に押さえる
(2) 大幅な時間と手間の節約

- ご本人や企業の人事担当が苦戦しがちな書類作成・提出をプロに一括依頼できる
- 申請手続きの進捗管理や、入管とのやりとりも代理で対応
- 海外在住でもオンラインで打ち合わせ可能なので、来日前のあわただしさを解消
(3) “英語OK”だから外国人本人も不安ゼロ

- 英語対応スタッフが在籍し、専門用語にも対応
- 必要に応じて母国語訳をサポートするなど、コミュニケーションギャップを最小化
- ビザ申請プロセスや在留資格の条件を、理解しやすい形で丁寧にご説明
(4) 高度専門職ビザならではの優遇・特典を最大限活かせる

- 高度専門職ビザや特別高度人材ビザに固有の「在留期間最長5年」「永住許可優遇」「家族の就労要件緩和」などの特典を熟知
- 対象となる要件を一つひとつ丁寧にクリアしながら申請書類を作成
- 将来的に永住申請や家族帯同ビザへの変更も見据え、長期的なメリットを提案
(5) 複雑なケースにも柔軟対応

- 「研究職で海外の学位がある」「起業を予定しているITエンジニア」「配偶者と同時に申請したい」など、特殊事情にも対応した個別サポート
- 入管から追加で求められる書類への素早い対応や、不備発生時のリカバリーも充実
- 過去のさまざまな事例をベースに、最適な解決策を提案
(6) 更新・変更・永住申請も含めた“トータルサポート”

- 初回申請だけでなく、在留資格の更新や変更、さらに将来的な永住権取得のサポートも一貫してお任せ
- 手続きのタイミングや必要書類の管理など、長期的視点でアドバイス
- 一度信頼関係を築いた行政書士に継続的に相談できる安心感が得られる
(7) 企業の人事部門の負荷を大幅に軽減

- 人事担当・総務担当がビザ手続きに割く時間を削減し、本来の業務に集中できる
- 外国人材をスムーズに採用・定着させられることで、企業の競争力強化にも寄与
- 「必要な書類をピックアップしてもらえる」「入管への問い合わせも代理対応」など、面倒なタスクを専門家に一任
(8) 不明点やトラブルにも素早く対応できる“安心感”

- 法改正や運用変更があった場合にも、行政書士がいち早く最新情報を取得
- ビザ申請における疑問やトラブルが発生した時には、担当者に直接相談可能
- 大切な在留資格を守りながら、長期的なキャリア構築や企業経営をサポート

サポート内容
STEP1. 無料相談・要件ヒアリング

● 現状把握とゴールの明確化
まずは無料相談を通じて、現在の在留資格やビザステータス、学歴・職歴などの経歴、ご希望の就労形態などを詳細にヒアリングします。企業様の場合は、外国人材の雇用目的や事業計画、採用ポジション;の概要なども確認。これによって、「高度専門職ビザ」や「特別高度人材ビザ」に必要な条件を満たしているか」を大まかに見極めます。
● 見通しと方針の共有
「審査が通る可能性はどの程度か」「追加で用意すべき書類や証明書はあるか」など、専門家の立場から現実的な見通しと方針をお伝えします。さらに、「今後どんなステップを踏む必要があるのか」についても具体的にご案内し、お客様と目線を合わせることが重要です。
STEP2. 申請要件・必要書類の詳細確認

ビザ要件と個人・企業情報の突合
続いて、法律や入管の最新運用基準を踏まえたうえで、「高度専門職ビザに求められる学歴・職歴・年収・ポイント制の基準」などを細かくチェックし、申請者様の状況と突合します。
企業様の場合は、雇用契約書や会社概要、財務資料などの確認が必要となる場合もあります。
書類のリストアップと取得サポート
「在学証明書や卒業証明書」「業務内容を示す職務証明」「海外からの書類取得」など、申請のベースとなる書類をリストアップ。
必要に応じて、日本語への翻訳が必要な場合はどのように手配するかも検討します。取得先や取得方法、書類の正式なフォーマットなど、初めての方にはわかりづらい部分をひとつひとつ丁寧にご説明し、最短で書類を集められるようナビゲートします。
STEP3. 書類作成・翻訳・証明書類の整理

申請書類の作成・記入代行
入国管理局が定める専用フォームに正確かつ要件を満たす形で必要事項を記入します。特に高度専門職ビザや特別高度人材ビザでは、専門性を証明するための書類が複雑になるケースが多いです。
行政書士が入管の視点を想定して、“審査担当者に分かりやすい申請内容”を作成します。
補足説明や理由書の作成
「なぜこの在留資格が必要なのか」「業務内容や研究内容が高度専門職に該当する理由は何か」など、追加で提出する理由書や経歴説明文を作成する場合もあります。
書類を整合性のある形にまとめることで、入管の審査官に納得感を与えることができます。
英語等、多言語対応
必要に応じて、卒業証明書や海外発行の就労証明書などを日本語へ翻訳し、正式な書類として取り扱えるように準備します。
英語やその他の言語に不安がある方も、専門家がチェックや翻訳手配をサポートするため、誤訳や不備のリスクを最小限に抑えられます。
STEP4. 入管への申請書類提出・窓口対応

書類の提出・代行
完成した書類は、指定された形式で入国管理局へ提出します。
行政書士が代理人としてまとめて行うため、ご本人や企業様が足を運ぶ手間を大幅に省けます。
海外在住の方でも、来日前に書類を整え、代行提出が可能です。
窓口・追加要請への速やかな対応
入管から追加書類の要請や質問があった場合は、担当行政書士が即座に応対し、必要事項を補足・提出します。
申請者や企業側が翻訳や各国の役所での手続きに手間取ることが想定される場合も、できるだけ早い段階で書類手配スケジュールをご案内します。
STEP5. 審査状況のフォローアップ・トラブル対応

審査期間中のこまめなフォロー
ビザの種類や時期によって審査期間は異なるため、進捗状況を確認しながら申請者や企業様に最新の情報を提供します。
「現在どの段階で審査が進んでいるのか」「追加書類は必要ないか」などの確認を適宜行い、安心してお待ちいただけるよう心がけます。
トラブル発生時のリカバリー
入管が求める条件や書類の内容に疑問が生じた場合、あるいは追加要請があった場合にも柔軟に対応。
不足書類の取り寄せや、誤記修正、補足説明の提出などを素早く行い、リスクを最小化する体制を整えています。
STEP6. 結果通知・交付後のサポート

在留カードの交付・取得フォロー
無事にビザ(在留資格認定証明書、または在留資格変更許可書など)が認められた場合は、交付タイミングや受け取り場所のご案内を行います。
海外在住の方であれば、日本国内での手続きと入国手続きについてもサポートし、スムーズに就労開始できるように準備を支援します。
万が一、認められなかった場合の対策
もし審査に通らなかった場合は、却下理由を精査し、再申請や他の在留資格への切り替えなど、次のステップを検討します。
ケースによっては法的根拠の再提示や条件の整備が必要になるため、専門家が新たなアプローチを提案・実行いたします。
STEP7. 更新・変更申請や永住申請への継続サポート

在留資格の更新サイクル管理
高度専門職ビザは比較的長い在留期間が認められる場合がありますが、それでも必ず更新時期はやってきます。
有効期限を管理し、更新申請に必要な手続きを余裕をもって進められるようリマインドするため、更新漏れによるトラブルを防ぎます。
別のビザへの変更手続き
「新しいプロジェクトに着手するために在留資格を変更したい」「配偶者ビザとの同時申請を検討している」など、状況の変化に応じた在留資格の変更手続きも継続してサポート。
必要書類や審査のポイントを再度整理し、書類作成から提出まで伴走します。
永住権・帰化申請のアドバイス
将来的に日本での定住や国籍取得を検討している方には、永住申請や帰化申請に向けた長期的視点でのアドバイスを行います。
必要期間や要件、書類準備のコツなどを早めにご案内することで、スムーズにステップアップできるようサポートします。
STEP8. 企業の外国人雇用サポート・コンサルティング

複数人の外国人材同時採用サポート
企業様の場合、同時に数名以上の外国人材を採用したいケースも少なくありません。
そのような場合でも、要件確認や書類作成、スケジュール管理を一括して引き受け、人事や総務部門の負担を大幅に軽減します。
社内手続きや就業規則の整備支援
「外国人が就労する場合の社内ルールをどう整備すればいいか」「外国人材受け入れに伴う労務管理のポイントは何か」など、外国人雇用にまつわるコンサルティングも行い、企業全体の体制を整えるお手伝いが可能です。




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