高度人材ビザで会社設立する場合はどうする？「高度専門職2号」「経営・管理ビザ」「永住権」の3つの選択肢を徹底解説

～「さむらい行政書士法人」の行政書士が丁寧にご案内します～

日本で就労・ビジネス活動を行うためのビザの中でも、高度人材ビザ（在留資格「高度専門職」） は非常に優遇度が高い在留資格として注目されています。

学歴や職歴、年収、研究実績などを点数化するポイント制（70点以上） をクリアする必要がありますが、家族や親の帯同、在留期限が実質無期限となる「高度専門職2号」への移行特例、さらには早期での永住申請 の可能性など、従来の就労ビザと比べて多くのメリットを享受できます。

そんな中で、「高度人材ビザを保持したまま日本で会社を設立し、経営活動を行うことはできるのか？」というご質問をいただくことがあります。結論から言えば、起業の手法や在留資格の選択肢 は複数存在し、最終的には以下の3つを踏まえて検討するケースが多いです。

本コラムでは、これら3つの選択肢を含めて、高度人材ビザで会社設立 を検討する際のポイントや手続き、審査での注意事項などを「さむらい行政書士法人」の行政書士が丁寧に解説いたします。

会社登記の実務は司法書士が行う必要がありますが、在留資格と起業の整合性 をチェックし、入管審査をスムーズに進めるためのポイントをぜひ押さえてください。

1．高度人材ビザで起業する際、3つの道が考えられる

1-1．高度専門職2号

(1) 高度専門職2号とは

「高度専門職ビザ」は1号・2号の区分に分かれ、1号 ではポイント制（70点以上）をクリアして研究・専門技術・経営管理などの活動を行います。そこで一定期間活動実績を積むと、無期限就労 やさらに広範な活動が認められる 2号 への移行を検討できるのです。

高度専門職2号に移行すると、在留期限が実質的に無期限 となり、更新の手続きが不要になるほか、1号よりも活動における自由度が高くなるため、会社設立後の経営 も安定して行いやすくなります。

(2) 会社設立との相性・メリット

(3) 注意点

1-2．経営・管理ビザ

(1) 経営・管理ビザの基本概要

会社経営を行う外国人の在留資格として最も広く知られているのが**「経営・管理ビザ」** です。法人設立後に代表取締役 や取締役 として経営を行う、あるいは事業管理を専門に従事する場合に取得が想定されています。

これらの要件を満たして入管審査を受け、経営・管理ビザ として認められることで会社運営が正式に認められます。

(2) 高度人材ビザとの違い

(3) 選択のタイミング

1-3．永住権（永住許可）

(1) 在留期限から解放される永住権

永住権（永住許可）を取得すれば、在留期限の更新が不要になります。高度専門職ビザからの移行では、ポイントが80点以上 なら1年での永住申請が可能、70点以上 なら3年での永住申請が可能など、一般的な「10年在留」より大幅に短い期間で申請できる特例があります。

(2) 会社設立との相性

(3) 留意点

2．高度専門職ビザで会社設立を検討する際の手順や審査ポイント

2-1．在留資格を維持できる活動区分かどうかを確認

高度人材ビザ は、「高度学術研究活動」「高度専門・技術活動」「高度経営・管理活動」の3つの活動区分を複合的に行える特長があります。

会社設立による事業経営をメインとするなら、経営・管理活動 を含む区分でビザを取得・維持していないと、活動実態とビザの範囲に不整合が生じる場合があるので注意してください。

2-2．経営管理ビザとの要件比較（資本金・オフィス確保など）

通常、会社経営は経営・管理ビザ を取得するのが一般的ですが、高度人材ビザ の場合は必ずしも500万円以上の投資要件が明記されていません。

しかし、実際の審査では「最低限の資金 やオフィス契約 は事業に必要なはず」という見方がされるため、全く資金を用意しないで名義だけの会社を作るのはリスクが大きいです。

会社設立に十分な資本金 と事務所契約 を示すことで、入管へ「事業の実態がある」と納得してもらいやすくなります。

2-3．法人登記は司法書士へ、在留手続きは行政書士へ相談

会社を日本で設立する際の登記手続き（定款作成、公証役場認証、法務局への登記申請）は、司法書士 が専門的に行う業務です。

行政書士 は入国管理局（入管）への在留手続きの専門家として、ビザと経営実態 の整合性や事業計画書 の作成支援などを行います。

両者の連携により、不備を最小限 に抑えた形で会社設立と在留資格手続きを並行するのが理想的な進め方です。

3．どの道を選ぶ？ 3つの在留資格（ステータス）を比較

3-1．高度専門職2号への移行

3-2．経営・管理ビザ

3-3．永住権（永住許可）

4．まとめ：3つの選択肢を見据えて計画的に起業と在留資格を検討しましょう

高度人材ビザ を保持している外国人が日本で会社設立を行い、経営活動に取り組む際には、

という3つの道が主に考えられます。どれが最適かは、現在のポイント数 や事業計画、家族構成 などによって変わります。

会社設立の実務については司法書士が法人登記を担当し、在留資格 の整合性や入管審査 をクリアするための書類作成は行政書士が支援するなど、専門家との連携が欠かせません。

「さむらい行政書士法人」では、高度人材ビザに関する入管手続き と、会社設立後の在留資格維持 に関して数多くのご相談を受けてまいりました。

残念ながら行政書士は法人登記自体を行うことはできませんが、司法書士との連携や書類整合性のアドバイスを通じ、起業と在留資格審査 を同時にスムーズに進めるお手伝いをいたします。

もし、「現在の高度人材ビザを最大限に活かして、会社を立ち上げたい」「経営・管理ビザとどちらがいいのか分からない」といった疑問をお持ちでしたら、どうぞお気軽にご相談ください。

専門家の視点 で不許可リスクを最小限に抑え、最適な形で日本での起業・ビジネス展開を実現するための道筋を一緒に作り上げましょう。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応