高度専門職ビザの必要書類を完全解説

～ポイント制を満たすための必須リストと申請時の注意点～
（本記事は「さむらい行政書士法人」の行政書士が執筆しています）

日本で就労する外国人の在留資格の中でも、とりわけ注目されているのが「高度専門職ビザ（いわゆる高度人材ビザ）」です。これはポイント制を採用しており、学歴 や年収、研究実績、日本語能力 などを合算して一定数値（70点以上）を獲得すれば認められる仕組みとなっています。

高度専門職ビザを取得すると、就労や在留期限に関して大幅な優遇措置 を受けられるだけでなく、家族帯同や親の帯同が容易になったり、早期に永住申請が可能になるなど、多くのメリットがあります。とはいえ、申請時には膨大な必要書類 を用意する必要があり、書類作成や証明内容の不備で追加資料を求められることもしばしばです。

本コラムでは、高度専門職ビザ を取得するために欠かせない必要書類 を中心に、その注意点や作成のコツ、そしてよくあるトラブルの対処法を丁寧に解説いたします。書類準備が整っていないと、本来ポイントを満たせるはずでも審査で不許可となってしまう可能性があります。ぜひ記事をご参考に、スムーズに申請手続きを進めてください。

1．はじめに：高度専門職ビザ（高度人材ビザ）の特徴と必要書類の重要性

1-1．高度専門職ビザ（高度人材ビザ）の特徴とポイント制の基本

「高度専門職ビザ」は、日本の産業・経済を支えるうえで高い専門性・技能を持つ外国人材を優遇するための在留資格です。学歴や年収、職歴、研究成果などさまざまな要素をポイント制 で評価し、合計70点以上 となれば高度専門職ビザが認められるという仕組みになっています。さらに、合計が80点以上 に達すると、いっそう充実した優遇措置が受けられるようになります。

具体的には、在留期限 が5年と長めに設定されるだけでなく、家族帯同 の要件が緩和されたり、永住申請 を1年あるいは3年で検討できるなど、通常の就労ビザにはない大きなメリットがあります。

1-2．なぜ書類の整合性が審査通過の大きな鍵となるのか

高度専門職ビザは、どの項目で何点を獲得できるか を証明するために多種多様な書類を要します。

たとえば学歴ポイントを狙うなら卒業証明書・成績証明書、職歴ポイントなら在職証明書や企業評価書、研究実績ポイントなら論文・学会記録などを用意しなければなりません。

これらの書類が不十分・不正確であると、入管審査官が正しくポイントを認定できず、本来満たしているはずの70点以上 に届かないと判断される可能性もあります

。また、複数の書類で氏名や勤務期間、給与額などに矛盾 があると、信用を損ねて不許可となるリスクが高まります。つまり、書類の整合性 をしっかり確保することが審査通過のカギと言えるのです。

1-3．書類準備でよくある混乱や追加資料要求を防ぐポイント

ポイント制の項目は複数あるうえ、学歴や年収、研究実績などを裏付ける書類が多岐にわたるため、どうしても漏れ やミス が起こりやすいです。

さらに、海外の大学を卒業している場合は卒業証明書や成績証明書の翻訳 や認証 が必要な場合もあるため、想定以上に準備期間が長引くことも。

追加資料 を何度も求められると、審査期間が延びて在留期限に間に合わなくなるおそれもあります。

そこで、あらかじめ必要書類の一覧 を把握し、整合性を念入りにチェックすることで、不必要なトラブルを防ぐことが大変重要です。

2．高度専門職ビザを取得するためのポイント制と要件の確認

2-1．ポイント表の項目（学歴・職歴・年収・研究実績・日本語能力など）の概要

ポイント制で考慮される主な項目は以下のとおりです。

項目ごとに細かな配点が設定されており、それらを合計して70点以上 を目指します。もし80点以上 となると、家族や親の帯同、早期永住など、一層大きな優遇が認められるのが特徴です。

2-2．70点以上で高度専門職ビザ取得、80点以上でより優遇措置がある点の説明

先述のように、70点以上 となれば高度専門職ビザ（高度人材ビザ）が得られ、在留期間5年や家族帯同が容易になるといったメリットを享受できます。

さらに、80点以上 となると、高度専門職2号 や特別高度人材の位置づけとして、以下のような特例が追加されることもあります。

ポイント制は変動する可能性もあるため、必ず最新の基準を確認するとともに、いずれの要素で必要な書類を提出すればポイントが正しく認定されるかを検討することが重要です。

2-3．書類収集とポイント算出の基本的な流れ

実際には、ポイント算出 のために以下のような手順を踏みます。

この段階で一つでも書類が欠けていたり記載が不十分だと、追加提出を求められ審査が長期化したり、最悪の場合不許可となるリスクがあります。

3．実際に必要となる書類一覧：ポイント別に詳しく解説

3-1．学歴証明関連：卒業証明書、成績証明書、翻訳の要不要

学歴ポイント を獲得するためには、最終学歴（修士、博士など）が分かる卒業証明書 や成績証明書 が基本書類となります。

海外の大学を卒業している場合は、その証明書を英語 などで発行してもらい、必要に応じて日本語翻訳 を添付しましょう。

翻訳が必要かどうかは国や言語によって異なりますが、多くの場合日本語以外 の書類は翻訳を求められるため、専門的な翻訳サービスや行政書士に依頼して正確かつ公式な形式 で仕上げるのが望ましいです。

3-2．職歴証明関連：在職証明書、企業の評価書、雇用契約書など

職歴 は在職期間の長さでポイントが加算される項目なので、以下のような書類が求められます。

職歴年数を重視する審査では、実際に何年働いたのか、業務内容 は何だったかがチェックされるため、不正確な記載があるとポイントを認めてもらえないリスクがあります。

3-3．年収証明関連：源泉徴収票、納税証明書、給与明細の活用方法

年収ポイント を確実に稼ぎたい場合、年収額を裏付ける書類が必要です。具体的には以下が挙げられます。

これらを総合して、年収 がポイント算定基準をクリアしていることを証明します。企業との契約期間が途中で変わっている場合など、書類の整合性を保つために行政書士と相談しながら作成するとスムーズです。

3-4．研究実績・専門性証明関連：論文や学会発表記録、特許証明など

ポイント制では、「研究実績」や「専門性」 が加算対象となるケースも多々あります。大学や研究機関での論文発表、学会での講演実績、特許取得などが該当し、それを証明するためには以下の資料が必要です。

これらの書類は一般に英語や他言語で作成されていることが多く、その場合には日本語への翻訳を添付し、審査官が内容を理解できるようにします。

3-5．日本語能力関連：日本語検定の合格証明、大学の日本語授業履歴など

日本語能力でポイントを得る場合、日本語能力試験（JLPT） のN1やN2の合格証明書が代表的な書類となります。

あるいは、日本国内の大学で日本語の授業を一定期間以上受講している記録なども加点対象となることがあります。

書類としては合格証明 や成績証明書 を入管へ提出し、どのレベルの日本語力を身につけているのか示す形です。

日本語能力がなくてもポイントが70点に達する場合は必須ではありませんが、加点が欲しい方は証明書の用意を検討しましょう。

3-6．その他：在留カード、パスポート、申請書類一式の基本的なポイント

上記のようなポイント関連書類以外に、基本的な身分証明として在留カード やパスポート のコピーを用意します。

さらに、高度専門職ビザ 用の申請書（入管指定のフォーマット）も必須であり、企業との雇用契約書を補足する資料（定款や会社概要など）を求められることもあります。

提出書類が多岐にわたるため、不備 や誤記載 がないように丁寧に確認し、整合性 を重視する姿勢が重要です。

4．書類作成の注意点：不備や追加資料を減らすためのコツ

4-1．証明書・契約書の整合性と統一された個人情報（氏名、住所など）の確認

多くの書類を集めていると、卒業証明書や雇用契約書、在留カードなどで微妙に名前の表記 が異なる（ミドルネームの有無、スペルの違いなど）ケースが出てきます。

審査官は細部の矛盾を重視するため、これらを一致させる努力が必要です。

また、住所 の更新を忘れて住民票と在留カードが異なる住所だったり、旧姓名を更新していないなどのミスがあると、追加説明が必要になり、審査が遅れます。提出前に統一した情報 であるかを入念に確認しましょう。

4-2．海外発行書類の翻訳や認証の要不要（アポスティーユや公証の有無）

学歴・職歴・研究実績などが海外機関の証明である場合、英語や他言語で作成された証明書を日本語に翻訳 し、その翻訳の正確性を証明する公証 やアポスティーユ（締約国間で書類の真正性を証明する国際的認証）を求められる場合があります。

国や書類の種類によって手続きが異なるため、行政書士などに事前に確認するとスムーズです。不十分な翻訳や認証が原因で追加書類を求められ、時間がかかるケースは珍しくありません。

4-3．学歴や研究実績の具体的なエビデンスをどう提示するか（詳細さ・翻訳の正確性）

高度人材ポイントを稼ぐうえで研究実績 や学術的業績 をアピールする場合、論文タイトルや学会名を英語のまま提出するだけでは審査官に十分伝わらない可能性があります。

たとえば論文の概要・要旨 を日本語でまとめたり、学会の開催案内 や発表プログラム を添付するなど、審査官が「何をどのように研究・発表したか」を理解できる形にする配慮が大切です。

4-4．納税履行や素行要件にも留意し、未納や交通違反の多発には注意

年収が高く、学歴や研究実績が十分あっても、素行要件（納税や交通違反など）で疑問を持たれると、追加説明や不許可リスクが高まります。

未納税がある場合は完納し、違反歴が多いならその理由や再発防止策を整えておきましょう。高度な専門能力があっても法令遵守 の態度が欠けていると評価されるとポイント認定に影響する可能性があります。

5．よくあるトラブル事例と回避策

5-1．不十分な年収証明や企業証明でポイントを満たせない

年収ポイントを積算する際に、源泉徴収票や雇用契約書の金額が一致していない、あるいは証明書類に不備があって実際より低く見積もられてしまうと、審査官はポイントを認めない場合があります。

雇用契約書には正確な年収を明記し、企業の人事部や経理部と連携して源泉徴収票 の金額と整合性をもたせることが重要です。

5-2．学歴や研究実績が海外機関のものだが、翻訳・公証が不完全

海外の大学や研究機関での実績をポイント化するには、それを日本語で明確に示す 必要があります。英語や他言語の論文・証明をそのまま提出しても審査官が理解できず、追加翻訳を求められるケースが多いです。

さらに原本が公的に認証されていないと真正性 が疑われるおそれがあるため、事前に翻訳専門家や行政書士を通じて正確な翻訳・認証 を用意するのが望ましいです。

5-3．在留期限ぎりぎりに申請し、書類修正が間に合わない

現在の在留期限を意識せずに手続きを進め、ギリギリになってから高度専門職ビザを申請すると、不備が見つかって追加資料を要求された際に期限内に提出できない可能性があります。

結果的に、ビザの延長が認められず不許可 となったり、一旦別の在留資格に切り替えなければならない状況を招くかもしれません。

なるべく余裕をもって手続きを開始しましょう。

5-4．ポイント制を満たしていたはずが、年収や契約内容が変動して更新時にトラブル

高度専門職ビザを取得した後に転職 や大幅な年収カット があると、更新時にポイントが70点未満になってしまう恐れがあります。

知らずに在留期限を迎え、いざ更新申請でポイント不足を指摘されると、ビザの変更や帰国の危機に陥る可能性もあるため、就労先変更前には必ず専門家へポイント再計算 を依頼するのが安全策です。

6．行政書士を活用するメリット：書類準備から提出後のフォローまで

6-1．ポイント計算の段階で最適なアピール項目を選び、必要書類リストを整理

高度専門職ビザ（高度人材ビザ）を目指すうえで、あらかじめどの項目で点数を稼ぐか を戦略的に検討するのはとても重要です。行政書士は申請者の学歴・職歴・研究成果などの状況をヒアリングし、最も効率的にポイントを獲得できる 手段を提案します。ここで的外れな項目にリソースを割いてしまうと、必要書類が膨大になり、かえって手続きを複雑にしてしまう可能性があります。

6-2．学歴や研究証明の翻訳・認証をスムーズに行う

海外の大学卒業証明書や研究業績を提出する場合、翻訳 や認証（アポスティーユ等）が必要かどうかを調べ、適切な手続きを行わないと在留資格審査では評価されません。行政書士は、どのような書類にどの程度の認証や翻訳が必要かを熟知しており、手配を代行することで手続きを円滑化します。

6-3．入管から追加資料要求があった場合の即時対応と不許可リスクの低減

書類を提出してから審査官が「この点をさらに明確にしてほしい」と連絡してくることは珍しくありません。行政書士が代理人 として通知を受け取り、すぐに申請者へ連絡して追加資料を用意すれば、審査期間を延ばさずに済みます。期限を過ぎてしまうと不許可 となる可能性があるため、代理対応の有無が結果を大きく左右する場合があります。

6-4．在留期限や更新時のフォローアップで、長期的に安心して日本での活動を継続

高度専門職ビザ取得後、定期的な在留期限の更新 や、職場変更・年収変動 などがあった際に再度ポイント制を満たせるかどうかを判断する必要があります。行政書士は、就労環境が変わったときでもポイント を維持できるか事前にシミュレーションし、更新手続きでトラブルを避けるための適切なアドバイスを提供します。

7．まとめ：高度専門職ビザの取得に必須の書類を整え、ポイント制を確実にクリアしよう

高度専門職ビザ（高度人材ビザ）は、日本での活動を拡大し、在留期限や家族帯同の面で多大なメリットを得られる制度です。

しかし、その取得にはポイント制 による厳格な審査があり、学歴・職歴・年収・研究実績など多方面の書類をそろえ、正しくアピールしなければなりません。提出書類に不備や整合性の欠如があると、せっかくポイントを満たせる条件でも審査官が認めず、不許可 となるリスクが生じます。

「さむらい行政書士法人」 では、これまで多くの外国人の皆さまの高度専門職ビザ 取得をサポートしてまいりました。

学歴・職歴・研究実績の証明から年収の裏付け、翻訳や認証が必要な海外文書の整備に至るまで、幅広い知見で書類作成をお手伝いいたします。さらに、申請後に入管から追加資料を求められた場合も、代理人としてスムーズに対応し、審査期間の遅延や不許可リスク を最小限に抑えます。

日本でのキャリアや暮らしを思う存分楽しみながら、在留資格 を安定させたいとお考えなら、ぜひ高度専門職ビザ への挑戦を検討してみてください。

困難と思われるポイント制でも、正確な書類と適切な戦略があれば十分に突破可能です。今後のキャリア形成や家族の生活を充実させるためにも、行政書士 のサポートを上手に活用し、安心して日本での活動を広げましょう。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応