【オーストラリアのビザ】申請代行・代理の無料相談｜依頼～申請の流れも解説

「オーストラリアに2週間ほど旅行したいけど、若い頃にスピード違反で罰金刑になったことが…。こういう履歴があると、ETAの審査は通らないの？」

「ワーホリでオーストラリアに行きたいけれど、オーストラリアビザは審査が厳しいの？」

など、オーストラリア渡航を希望する方は

など、色々気になると思います。

本記事では、オーストラリアビザの申請代行サービスについて、依頼から申請の流れなどを含めて解説します。

なお、本記事では費用に関するオーストラリアドル表記につき、1AUD=98円で換算しています。

オーストラリアのビザ申請代行サービスについて

日本国籍を持つ方がオーストラリアに滞在する場合、休暇中の旅行のような短期滞在を希望する場合は、ビザ取得が不要です。

その一方で、コロナ収束後の移民急増の流れを抑えるため、オーストラリアビザの審査は全般に厳しくなっています。

そこで、確実にビザを取得するためにおすすめなのが、ビザ申請手続きの代行を行政書士に依頼することです。

本章では、オーストラリアのビザ申請代行サービスについて、行政書士に依頼するメリットやビザ申請に強い行政書士の選び方などをご説明します。

ビザ申請代行を行政書士に依頼するメリット

ビザ申請代行を行政書士に依頼することには、以下のようなメリットがあります。

1.申請における時間や手間を省略できる

まず、申請にかかる時間や労力を省略できることが、最大のメリットといえるでしょう。

例えば、3か月以内の観光旅行のためのETAの手続きであれば、申請者自身が行う場合でも必要書類の収集は困難ではなく、申請にかかる時間も少なく済みます。

しかし、3か月を超える観光、留学やワーホリ、駐在などの場合は必要となる書類の種類が多く、収集だけでも時間と手間がかかります。

さらに、平日の昼間しか開いていない役所に出向く必要もあります。

その都度、仕事や学校の授業などを休むのは大変です。

また、不備があった場合は書類を修正したり追加する必要があり、審査により多くの時間を要します。

ビザ申請を専門とする行政書士に依頼することで、申請者が書類収集・作成に費やす時間と労力を大幅に減らすことが可能になります。

2.ビザに関する専門知識が最新かつ豊富

行政書士はビザに関する知識が豊富です。

例えば、同じ「学生ビザ」「就労ビザ」でもいろいろな種類があり、それぞれ発給条件が異なりますが、行政書士はそれらを熟知しています。

「どのビザが必要かわからない」「ビザの発給対象者に該当するかわからない」「申請方法がわからない」という方でも安心です。

ビザに関する情報は、高い頻度で変わりやすく、とても複雑です。

その時期の国際情勢や、政府の移民政策や経済政策によって、頻繁に法改正や制度、運用に変更が行われます。

このような問題点において、行政書士は渡航国のビザ関連の法改正情報を詳細に把握しています。

ビザ申請を専門とする行政書士に依頼すれば、最新の制度に沿ってアドバイスさせていただきます。

たとえば、あるカテゴリのビザの収入要件が1年後に大幅に引き上げられる場合、その直前期には申請が集中することが見込まれます。

その時期に申請すると、引き上げられる前の要件が適用されたとしても、審査に大幅に時間がかかることも予想されます。

引き上げの1年前であれば、まだそれほど申請がたてこまないため、他に困難な事情がなければ審査期間も通常程度で済みます。

そのため、できるだけ早い時期に申請できるように、書類収集・作成のスケジュールを提案を受けるのが安心です。

3.難しい案件を相談できる

ビザ取得を希望する方の中には、

など、困難な事情を持つケースも多くあります。

このような場合、ご自身で申請するとビザが不許可になる可能性が高くなります。

ビザ申請を専門とする行政書士は、そのような難しい案件でも、経験に基づいて「障壁を乗り越える手段」をアドバイスできます。

また、関係者に依頼して本人の信用・信頼度を保証する内容のレターなどの作成を行うことも可能です。

ビザ発給が受けられるか不安な事情がある方も、行政書士のサポートによって発給の可能性を高められるので、ぜひご相談ください。

4.複雑な書類もミスなくスムーズに提出できる

ビザの申請書類はすべて英文で作成する必要があります。

日本国内で発行された書類の多くは日本語で作成されているため、申請書類として提出するにあたって英語訳を添付しなければなりません。

その上、英語に自信のある方でも、ご自身で行った翻訳は通常認められないことから、プロの翻訳サービスに依頼する必要があります。

提出書類は文字数が少ないけれども、書類の数が多く、翻訳費用が数万円かかる可能性があります。

そこで、ビザ申請を専門とする行政書士事務所の多くは、日本語書類の英訳を行っています。

ビザ申請の必要書類の英訳担当は、書類の翻訳経験が豊富なので、スピーディで正確な英訳が可能です。また、翻訳の費用も別途翻訳会社に依頼する場合に比べて、安く済むことが多いです。

ビザ申請代行が得意な行政書士の選び方

ビザ申請代行が得意な行政書士は、以下のような視点で選ぶことをおすすめします。

ビザ申請代行業務の経験と実績が豊富

一番大切なのは、ビザ申請代行業務経験と実績が豊富にあることです。

経験と実績が豊富な行政書士（事務所）には、以下のような特徴があります。

ビザ申請について無料相談できる

ビザ申請を専門とする行政書士事務所の多くは、初回相談を無料で行っています。

この無料相談を利用して、

など、ビザについて詳しい説明を受けられます。

無料相談の時間も60分間が標準です。

事前に質問事項をまとめておき、知りたいことを詳しく教えてもらいましょう。

ビザ申請代行サービス依頼後の流れ

本章では、ビザ申請代行サービス依頼後の流れを解説します。

1.ご依頼

まず、無料相談でお客様の渡航目的に適合するビザを特定し、そのビザの申請手続き代行契約書を作成してお客様にお渡しします。

オーストラリアのビザの種類

オーストラリアのビザの種類には、大きく分けて以下の4つがあります。

以下は、各カテゴリの主要なビザです。

希望に沿ったビザが取得できる可能性を専門家が判断

相談にて、詳細な聞き取りを行った上で、依頼者の方の渡航目的に合致するビザを取得できる可能性を判断します。

希望が通るかどうかが判断できるよう、事前に渡航理由や渡航予定期間、時期や犯罪歴など、こちらで確認できることはメモしていくと、より確実な判断をしてもらえるでしょう。

2.書類準備・作成

依頼者の方の渡航目的に適合するビザを特定したら、ビザ申請に必要な書類の準備・作成を行います。

ビザの種類によって必要となる書類は異なりますが、一般的に必要とされる書類は以下のものです。

3.申請

必要書類を準備したら、申請手続きを行います。ビザ申請手続きの流れ、申請にかかる期間や費用は以下の通りです。

ビザ申請の流れ

ビザの種類によって多少異なりますが、ここではワーホリビザ申請手続きの場合を例に申請の流れをご説明します。

流れは以下になります。

詳しい内容は、以下の表をご覧ください。

申請にかかる期間や費用の目安

ビザ申請にかかる期間（申請から承認通知まで）は、最短2週間、通常1か月程度です。

ただし、

などは通常よりも時間がかかることが多くなります。

申請にかかる費用は、ビザの種類ごとに異なります。

面接について

オーストラリアビザの場合、アメリカ留学ビザのように大使館での面接は必須ではありません。ただし、場合によっては、大使館での面接を求められることがあります。

4.申請結果のご通知

申請結果が出次第、依頼者の方にご通知します。

不許可の場合の返金保証を行っている行政書士事務所の場合、結果が不許可であれば、返金されます。

【オーストラリアビザ申請代行】無料相談できるおすすめ行政書士

オーストラリア渡航を予定する方にとって、自身でビザ申請を行うか、代行を依頼するかを、なかなか決められないこともあると思います。

やはり最初は、無料相談にて、必要なビザの種類や発給の見通し、申請方法などを一通り伺い、納得した上で依頼したいとお考えになると思います。

そこで本章では、オーストラリアビザ申請について無料相談ができるおすすめの行政書士（事務所）をご紹介します。

無料相談は60分間で、事務所のサービス内容や価格、手続きの流れ、許可の可能性などをご説明します。

まとめ

オーストラリアでの3か月以上の観光、留学や、ワーホリ滞在を計画されている方、駐在や結婚を予定されている方は、ビザ申請が必要となります。

ビザ申請には書類収集や作成などの時間と手間がかかります。

また、証明書類によっては発行申請のために、発行元（市区町村役場など）に直接赴かなければなりません。

平日に動く必要があることから、仕事や学校のスケジュール上、難しいこともあります。

さらに、以下のようなリスクもあります。

申請手続き代行を行政書士に依頼することで、申請手続きの時間と手間を省略できます。

また、書類不備のリスクなく、スムーズに申請手続きを進められる点も安心です。

行政書士事務所に依頼することで、このようなリスクの心配なく、無料相談などで必要なビザの種類から発給の見通しまでを聞くことも可能です。

難易度が高いと思われる案件についても、豊富な実績に基づいて、障壁を取り除く方策を提案できるでしょう。

オーストラリアへの渡航を希望される方は、ぜひ行政書士の無料相談をご利用ください。