オーストラリアビザ取得の可能性を診断!

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ビザ取得が難しい状況でもOK!
経験豊富な専門家が個別にサポート・アドバイスします

オーストラリアビザ申請代行センターでは、「書類作成・申請のプロ」である行政書士がお客様一人ひとりのご状況に合わせ、ビザ取得をサポートします。訪問ビザ(サブクラス600)と、ワーキングホリデーのみです。オーストラリアの就労ビザ、配偶者ビザは対応外となります。

 

圧倒的な経験と専門知識を活かしてサポートするから、ビザ取得に不安がある人でも取得率を上げることが可能です。

オーストラリアへの渡航を計画どおりに進めたいなら、無料相談を活用して渡航予定日までに取得ができるか診断してみましょう!

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全国対応可!来所いただく必要はありません。

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オーストラリアのビザ情報

オーストラリアへ入国する際はビザ(=渡航許可)が必要です。ビザの種類は滞在内容によって異なるため、目的に沿ったビザを取得する必要があります。

 

ここでは代表的なオーストラリアビザを紹介します。

ETA

ETAはオーストラリア政府移民局の公式アプリから登録手続きをしてビザを取得する『電子渡航許可』です。

 

観光、知人や家族の訪問、ビジネスのために渡航し、1回の滞在期間が3カ月以内の場合に手続きができます。

※滞在期間3ヵ月以上を計画している場合、『訪問ビザ』の取得手続きが必要です。

【ETAの概要】

入国目的

観光、知人や家族の訪問、ビジネス

滞在可能日数

3カ月/1回

有効期間

発給日から12カ月
※有効期間内は何度でも利用可
パスポートの有効期限が失効する場合はパスポートの有効期限まで

申請料金

20豪ドル

申請適格者

健康要件、人物的要件を満たしている

ETAの申請方法

①オーストラリアETAアプリ(Australian ETA)をインストールする

②アプリの指示に従い申請を進める

申請時に求められるもの

・パスポートのデータスキャン、および情報の入力

・自身の顔の撮影

・申請料金20豪ドルの支払い

③申請完了

④結果通知の受信(最大12時間程度)

よくあるトラブルと解決方法

ETAの申請内容を間違えてしまった

ETAが発給された後は、ETA申請の内容を訂正・変更することができません。正しい情報で新たにETAを取得し直して下さい。

 

ただし、新たにETAが取得出来ても古いETAはキャンセルされません。つまり、間違った情報で発給されてしまった古いETAは、ETAのシステムに表示されたままとなります。

 

最終的に正しい内容で取得出来ているのであれば、問題なくオーストラリアへ渡航していただくことができます。

 

ETAを申請した後に追加情報の提出を求められた

ETAでは追加情報および資料の提出を求められるケースもあります。

この場合は、新たにETAの申請をしても承認は得られません。

受信したメールに記載されている内容通りに対応を行いましょう。

求められる追加情報・資料の例

・渡航者の基本情報、雇用や就業情報、オーストラリアでの滞在先、同行者情報、オーストラリア在住の家族・知人情報(申請書:Form1554)

・滞在が一時的であることを証明する情報(在職証明書や銀行残高証明書など)

・犯罪経歴証明書や判決謄本

適切な情報・資料の提出がされれば、24時間以内に認証が下りることが一般的です。

 

犯罪歴がある

ETAの申請事項の中には犯罪歴を問うものもあります。「Yes」にチェックを付けた場合、原則としてETAの申請許可は得られません。

 

だからと言って、犯罪歴を隠して虚偽の情報を入力してはいけません。

虚偽の情報であることが分かった場合は今後オーストラリアの入国が非常に困難になります。許可を得るための対応として虚偽報告することは絶対に避けましょう。

 

犯罪歴がある場合、訪問ビザを取得することで渡航が可能になるケースもあります。

ただし、取得難易度は高いため、専門家への相談・アドバイスのもと申請手続きを行うことがおすすめです。

当事務所では犯罪歴がある方のフルサポートを行っています。

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訪問ビザ(サブクラス600)

訪問ビザは観光、知人や家族の訪問、ビジネスのために渡航し、1回の滞在期間が3カ月以上の場合に取得する必要のあるビザです。

また、国内外問わず、刑事上の有罪犯歴がある場合、訪問ビザで許可が下りる可能性があります。

 

訪問ビザは4つの種類に分類されているので、渡航目的に沿ったストリームを選びましょう。

●観光ストリーム(Tourist steam)

●短期商用ストリーム(Business visitor stream)

●親族スポンサーストリーム(親族スポンサーストリーム)

●ADSストリーム(ADSストリーム)

 

ただ、親族スポンサーストリームとADSストリームは特殊ケースのビザです。

訪問ビザを取得するほとんどの方は、観光ストリーム、もしくは短期商用ストリームを取得しています。

【訪問ビザ(観光ストリーム)の概要】

入国目的

・観光旅行
・知人や家族の訪問
・3カ月以内の勉学や研修

有効滞在期間

3か月、6か月、12カ月のいずれか

申請料金

190豪ドル~

申請適格者

・健康要件、人物的要件を満たしている
・渡航目的が観光に準ずるものである
・オーストラリア滞在に十分な資金がある
・日本とのつながりを証明できる
・申請およびビザ発給の決定時にオーストラリア国外にいる

【必要書類(個々の状況によって異なります)】

・有効なパスポートのコピー

・オーストラリア滞在に十分な資金があることを証明する書類(通帳や給与明細など)

・旅行計画書

・知人や友人から招待されていることを証明できるもの

・日本とのつながりを証明できる書類(在籍証明書、資産証明書など)

・犯罪歴証明書、判決謄本、第三者による証明書

・オーストラリア公認翻訳者の印が押印された英訳書 など

【訪問ビザ(短期商用ストリーム)の概要】

入国目的

・短期間のビジネス
OK)契約交渉、カンファレンスの参加
NG)報酬や参加費の受取、サービスや商品の提供

有効滞在期間

原則3カ月

申請料金

190豪ドル

申請適格者

・健康要件、人物的要件を満たしている
・渡航が業務上必要である
・オーストラリア滞在に十分な資金がある
・日本とのつながりを証明できる
・申請およびビザ発給の決定時にオーストラリア国外にいる

【必要書類】

・有効なパスポートのコピー

・オーストラリア滞在に十分な資金があることを証明する書類(通帳や給与明細など)

・渡航が業務上必要であることを証明できる書類(豪企業とのやり取り、雇用先の書類など)

・学歴や資格を証明する書類

・職務内容とオーストラリア滞在中の業務内容を明記した書類

・これまで取引した豪企業の情報

・会社の登記簿謄本

・日本とのつながりを証明できる書類(在籍証明書、資産証明書など)

・オーストラリア公認翻訳者の印が押印された英訳書 など

ワーキングホリデービザ(サブクラス417)

ワーキングホリデービザはオーストラリアで休暇の機会を得られる制度です。休暇に必要な費用を稼ぐための就労が認められているため、滞在期間中は仕事をすることも認められます。

 

ワーキングホリデー制度は18歳~30歳の日本国籍を持つ人が利用可能で、条件をクリアすれば計3回(滞在期間計3年)利用することができます。

【ワーキングホリデービザの概要】

有効滞在期間

12カ月

申請料金

635豪ドル

申請適格者

・申請時点で18歳~30歳である
・健康要件、人物的要件を満たしている
・日本(参加資格のある国)のパスポートを保持している
・扶養している子供や家族を同伴しない
・これでまでにワーキングホリデービザで入国経験がない
・7,000豪ドル程度の資金を証明できる
・申請およびビザ発給の決定時にオーストラリア国外にいる

 

※これまでにワーキングホリデービザでオーストラリアに滞在したことがある方は、セカンドワーキングホリデービザ、もしくはサードワーキングホリデービザの申請となります。

※7,000豪ドルの内訳:渡航当初の生活費、往復航空費

【必要書類(個々の状況によって異なります)】

・有効なパスポートのコピー

・オーストラリア滞在に十分な資金があることを証明する書類(通帳や給与明細など)

・知人や友人から招待されていることを証明できるものや旅行計画書

・日本とのつながりを証明できる書類(在籍証明書、資産証明書など)

・ビザ申請却下・キャンセル歴の資料

・犯罪歴証明書、判決謄本、第三者による証明書

・オーストラリア公認翻訳者の印が押印された英訳書 など

【健康診断を要請されるケースがあります】

以下に該当する場合は、ビザ申請後に健康診断を要請されることがあります。

・過去5年以内に結核リスクの高い国に3か月以上滞在している場合

・医療機関(病院や介護士施設等)で就労や研修等の予定・意思がある場合

・幼稚園や保育所などの児童施設で就労や研修を受ける予定・意図がある場合

・学校などの教育機関で教師・講師として活動する予定がある場合

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オーストラリアビザでは
人格要件 」 が重視されています!

オーストラリアビザ申請は人格要件が重要な適格要件の1つとして重視されています。

 

特に、女性・子供・高齢者や障がい者に対する侵害行為については深刻であると捉えられていて、オーストラリア政府はビザの拒否・取り消しに該当する指針を以下のように定めています。

【非常に深刻】

・暴力的、性的犯罪

・女性や子供に対する犯罪

・家庭内暴力

【深刻】

・強制結婚

・高齢者や障がい者に対する犯罪

・移民収容からの逃亡

ただし、深刻さを判断する際は以下の点も考慮されるため、必ずしもビザの許可を得られないわけではありません。

・暴力行為の頻度

・暴力行為の要因に対する解決努力

・反省の有無

・再犯の有無

・暴力行為をしたことによって生じた影響の理解

犯罪歴がある場合、十分な客観的証明で納得性を高めながら慎重にビザ申請を進めることが大切です。

当事務所では無料でビザ取得の可能性を診断しています。まずはご相談ください。

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オーストラリアビザ申請は さむらい行政書士法人

■ 選ばれる特長

● 理由1

国内トップクラスの実績を持つ専門家による個別サポート

さむらい行政書士法人は国内トップクラスの実績・業績があります。これまで培ってきた実績と、ビザ申請に関する高い専門性を活かし、お客様一人ひとりによって異なるご状況に合わせて申請手続きを進めます。

「ビザの取得」にこだわりを持ち、客観的証明を高める書類などを準備して申請を行うため安心して任せていただけます。

● 理由2

申請書作成から英語翻訳までワンストップサービス

当事務所は、申請代行が“国から認められている”行政書士が担当します。

だから、書類作成から提出までの申請プロセスをサポート。さらに、英語の対応力も高いので、難易度の高い書類でも準備可能です。ビザ申請については、まるっとお任せください。

● 理由3

事前に無料相談を実施!明朗会計だから無駄な出費なし

当事務所では、ビザ取得の可能性を無料で診断しています。

そのため、ご依頼するかのご判断は無料相談の結果で決めていただけます。

また、お客様一人ひとりのご状況に合った料金でご利用いただけるように、サポート内容に応じた報酬額を設定しています。

万が一追加料金が発生する場合はお客様に説明してから着手することも徹底しているので、安心してご依頼ください。

オーストラリア渡航の確実性を上げたいなら
実績豊富な私たちにお任せください!

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ご依頼からビザ取得までのステップ

STEP1. 無料相談

無料相談フォーム、またはお電話でご相談ください。

 

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STEP2. お見積書のご確認

ヒアリングした内容をもとに、お客様1人ひとりのご事情に合わせてお見積りいたします。

 

お見積書をご確認いただき、依頼されるかをご検討ください。

 

STEP3. 【ご依頼完了後】ビザ申請準備開始

ご依頼いただきましたら、必要書類をリストアップして、お知らせいたします。

 

必要書類の準備が整い次第、当事務所へご郵送ください。

 

 

STEP4. 当事務所で申請書類の作成およびビザ申請

当事務所で申請書類を作成し、

当事務所から直接、大使館・内務省へビザの申請手続きをします。

 

 

STEP5. 当事務所で申請書類の作成およびビザ申請

大使館から結果のお知らせが届きます。

※オーストラリアビザの審査は約2週間です。

 

 

計画通りオーストラリアへの渡航が実現!

よくある質問

Q. オーストラリアビザにはどんな種類がありますか?

オーストラリアのビザは、観光ビザ、ワーキングホリデービザ、学生ビザ、永住ビザなどがあります。目的や滞在期間によって適切なビザを選択することが求められます。

当事務所ではワーキングホリデービザ、ETA、訪問ビザに対応しています。

Q. ビザ申請の手続きはどのように進めれば良いですか?

ビザ申請手続きはオーストラリア移民局のウェブサイトから行うことができます。最近ではアプリを使ってETA申請が可能です。
英語に対応しながら申請書の記入や必要書類の提出、支払いなどの手続きを行います。

「〇日までには確実にビザを取得したい」「一般的な申請方法では許可が下りない」「不許可になってしまった」など特別な対応が必要な方は、申請代行サービスを活用することをおすすめします。

Q. ビザ申請代行にかかる費用はいくらですか?

ビザの種類や工数によって費用が異なります。詳細な料金についてはサービス報酬額一覧をご確認ください。

Q. オーストラリアビザにはどんな種類がありますか?

ビザ申請の審査期間はビザの種類や申請者の状況によって異なります。一般的には2週間ほどです。

Q. ビザ申請の際、健康診断や警察証明書などの提出が必要ですか?

状況によっては健康診断や警察証明書の提出が必要な場合があります。必要書類についてはこちらでお調べし、選定・収集のサポートをします。

Q. ビザ申請に失敗した場合、再申請は可能ですか?

ビザ申請が拒否された場合、再申請することは可能です。ただし、再申請の際には拒否された原因を十分に理解し、納得性を高める書類を準備する必要があります。

当事務所では、再申請の場合も、専門家が十分な準備とサポートをしますのでご安心ください。

 

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