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オーストラリアのパートナービザ(配偶者ビザ)申請の流れ・必要書類・英語テストの費用

オーストラリアのパートナービザ(配偶者ビザ)について

たくさんの移住者が生活するオーストラリアでは、さまざまなビザ制度が導入されています。そのうちのひとつにパートナービザ(配偶者ビザ)があります。

 

パートナービザ(配偶者ビザ)は、オーストラリア独自の制度で、異性や同性のパートナーとともにオーストラリア国内で長期的に暮らすためのビザです。

 

対象となるのは、

  • オーストラリア市民およびオーストラリア永住権の保有者
  • ニュージーランド市民権保有者の配偶者やパートナー

となります。

 

婚姻中であったり、あるいは事実婚を継続中であれば申請が認められますが、取得条件は配偶者との関係性によりさまざまです。

パートナービザ(配偶者ビザ)の種類について

パートナービザ(配偶者ビザ)を含むオーストラリアのビザの種類は細かく分類されており、サブクラス(Subclass)と呼ばれます。

 

なお、パートナービザ(配偶者ビザ)には

  • 婚約者ビザ(サブクラス300)
  • オンショアパートナービザ(サブクラス820/801)
  • オフショアパートナービザ(サブクラス309/100)

の3種類とサブクラスがあります。

婚約者ビザ(サブクラス300)

オーストラリア国外に居住中で、オーストラリア市民や永住権保有者と結婚予定がある場合に申請できます。

同ビザを取得すると9~15か月のオーストラリア滞在が認められます。

 

また、指定された期間の満了後は、オンショアパートナービザ(サブクラス820/801)の申請をおこなわなければなりません。

オンショアパートナービザ(サブクラス820/801)

オーストラリア国内からの申請が求められるパートナービザ(配偶者ビザ)です。最初のステップである一時滞在ビザは820、発給後申請できる永住ビザ801となります。

 

国内からの申請が条件ですが、発給待ちの期間中に有料で必要な手続きをおこなえば、いったんオーストラリアを出国し、ふたたび入国することも可能です。

オフショアパートナービザ(サブクラス309/100)

オーストラリア国外から申請するパートナービザ(配偶者ビザ)です。

発給後にオーストラリアに入国が可能となり、国内で一時的な同居が認められるようになります。また、2年後にはオーストラリアで永住できるサブクラス100の申請が可能です。

テンポラリーパートナービザと永住パートナービザ

オーストラリアのパートナービザ(配偶者ビザ)には、オンショア、オフショアともにサブクラスがあるのは、

  • ステージ1のテンポラリーパートナービザ
  • ステージ2の永住パートナービザ

に分類されているからです。

 

このため、申請する際は以下のような発給の流れになります。

  1. 最初にサブクラス820、オフショア申請ではサブクラス309が発給されます。
  2. 申請日から2年が経過すると、再度条件を満たしているかどうかが審査されます。
    ここで、恋愛関係が継続していることを証明する必要があります。
  3. 2の審査で、条件を満たしていることが認められると、以下が発給されます。

・オンショア申請ではサブクラス801
・オフショア申請ではサブクラス100の永住パートナービザ

といった仕組みです。

 

ただし、恋愛期間が長かったり、カップルの間に子供がいるといった特別な事情がある場合には、直接永住ビザが発給されるケースもあります。

パートナービザ(配偶者ビザ)があるとできること

オーストラリアのパートナービザ(配偶者ビザ)では、テンポラリーパートナービザが発給された時点で次のことが可能になります。

  • オーストラリアにおける就学
  • オーストラリアにおける就労
  • オーストラリアにおける国民健康保険、メディケアへの加入
  • オーストラリアにおける自宅や土地購入のためのローン契約
  • オーストラリアにおける起業

パートナービザ(配偶者ビザ)を申請するための条件

パートナービザ(配偶者ビザ)の申請は『恋愛関係が事実上偽りなく、かつ継続していること』が証明できなければなりません。

そして、以下のように、お互いの関係性についても証明が求められます。

  • 家計をお互いで分担しているかどうか
  • お互いの関係性が社会的に受け入れられているものか
  • お互いの関係性がそれぞれにとって精神的な支えになっているかどうか
  • お互いに家事を分担しているか

 

また、取得条件は主に次のように定められています。

  • 法的に結婚しているかあるいは事実婚の状態にあること
  • 12ヶ月以上同棲期間があること(事実婚の場合)
  • ふたりの関係が真面目かつ継続的であること
  • 配偶者がスポンサーとして認可されたオーストラリア国籍保持者、あるいは永住者であること
  • 健康状態ならびに人物評価において問題がないこと

配偶者が「スポンサー」となることで申請できる

上記の取得条件にもあるように、オーストラリアのパートナービザ(配偶者ビザ)の申請では、配偶者がスポンサーになることによりビザが申請できます。

スポンサーになるための条件

「スポンサー」とは、パートナービザ(配偶者ビザ)申請においてのビザ申請者のパートナーであり、かつビザ発給の協力者です。

 

そして、スポンサーになるためには、以下のように条件が定められています。

  • オーストラリア国籍か永住パートナービザ(配偶者ビザ)
  • 18歳以上であること
  • パートナーと結婚、あるいは事実婚をしている、または将来結婚を前提としているパートナーがいること

 

注意点としては以下になります。

  • 一生のうちに、2名以上のスポンサーとなることはできません。
  • 過去にスポンサーとなった事実がある場合、5年以内は2度目の申請をすることができなくなります。

 

このほかにも、スポンサーとなるパートナーが離婚調停中であるといった場合などには、パートナービザ(配偶者ビザ)申請の際、カップル登録できない可能性があります。

オーストラリアのパートナービザ(配偶者ビザ)申請の流れ

オーストラリアのパートナービザ(配偶者ビザ)の申請の際には、大きくわけて以下の2つが必要となります。

  1. 申請フォームへの記入
  2. 必要書類の提出

申請の流れ

申請フォームへの記入は、オーストラリア移民局のオンライン申請システム(ImmiAccount)の専用ページから、オンラインで手続きをおこないます。

1.ビザ申請に必要となる書類を準備する

オーストラリアのパートナービザ(配偶者ビザ)の申請では、まず必要となる各種書類を準備します。なお、これら必要書類についてはこのあと詳しくご紹介します。

2.オンラインで申請をおこなう

次にImmiAccountのアカウントを作成し、ログインします。ログイン後の手順は以下のとおりです。

  1. 申請フォームを入力
  2. ビザ申請料金を支払う
  3. 取引参照番号TRN(TransactionReferenceNumber:照会番号)を控えておく
  4. ビザ申請に必要となる書類をアップロード
    ※アップロードできる各ファイルのサイズは5MBまで、ファイル数は100個までとなります。

3.ビザ申請後に必要となる書類を提出する

オーストラリアのパートナービザ(配偶者ビザ)の申請にあたっては、申請時とは別に、申請後にも提出が必要となる書類があります。

なお、これら必要書類についてもこのあと詳しく紹介します。

4.ビザ申請後に必要となる書類を提出する

手続きと書類提出がすべて完了すると、後日ビザ申請の審査結果が通知されます。

そして、次のいずれかの内容が記載されています。

【ビザが取得できた場合】

ビザ適用開始日となるビザの取得日、および該当する場合にはビザ適用に関する条件

【ビザが却下された場合】

ビザ申請が却下された主な理由と再申請についての権利

パートナービザ(配偶者ビザ)取得に必要となる書類

オーストラリアのパートナービザ(配偶者ビザ)取得における必要書類をそれぞれの準備段階でご紹介します。

  1. 申請時に必要となる書類
  2. 申請後に必要となる書類

申請時に必要となる書類

パートナービザ(配偶者ビザ)の申請時には以下のような書類が必要となります。

必要書類

注意事項

1.戸籍謄本

 

2.パスポートの顔写真、個人情報、パスポート発行日および有効期限が記載されたページのコピー

 

3.パスポート用と同サイズの証明写真

 

4.結婚証明書あるいは離婚証明書※

※該当する場合のみ必要

5.外国人登録証明書あるいは在留カード※

※日本国籍でない場合

6.パートナーとの出会いからビザ申請時までの経緯と、将来の計画が記載された書類

  • 書式に制限はなし

7.住宅や自動車、大型家電製品といった主要な資産についての共同ローンにかかわる書類※

※共同名義の場合に限られます

8.共同名義の銀行口座の記録※

※共同名義の場合に限られます

9.家賃や生活費、水道光熱費などの支払いが証明できる書類

 

10.ビザ申請者の出生からビザ申請にいたるまでの経歴書

 

11.ふたりの関係を証明する専用の申告書

  • form888と呼ばれる書式
  • パートナーの両親や家族、親戚、友人など2名以上の記載が必要

12.ふたりの共同生活が証明できる書類

下記が必要となります。

  • ふたりの氏名が記載された家計簿
  • ふたり宛ての郵便物や電子メールなど(ビデオ通話記録も含む)
  • ふたりの氏名が確認できる招待状や宿泊施設の利用証明など
  • ふたりの共通の友人の存在が証明できる写真あるいは書類など
  • ふたりが写った写真

申請後に必要となる書類

次に申請後に必要となる書類については以下のようになっています。

必要書類

注意事項

1.ビザ申請者についての犯罪証明書

  • 過去10年間で1年以上滞在したすべての国や地域でおかした犯罪がある場合、すべてが対象となります

2.ビザ申請者の健康診断書

  • 医師による診断書で、かつ半年以内の受診した際のものでなければなりません

書類における注意点

注意点は以下の3つになります。

  • すべての申請書類は英語での提出が必須
  • 翻訳については、オーストラリア公認の翻訳者(NAATI)または翻訳専門会社に依頼しなければならない
  • オーストラリア国外に居住している場合は名前と住所、電話番号、翻訳言語の資格と経験の記載についての記載が必要

申請にかかる費用

オーストラリアにおけるパートナービザ(配偶者ビザ)の取得では、申請料金のほかに、各種費用が必要です。

以下は日本国内からの申請においての概算となります。

  • ビザ申請料:8,085豪ドル(約790,000円)
  • 犯罪証明書の請求:無料
  • 健康診断書の作成:2,000円~ ※検査などにより変動あり
  • 翻訳費用:1ページ:4,000円~ ※文字数や内容により変動あり
  • 戸籍謄本の請求:450円/1通につき

 

※ビザの申請料は2023年2月以降を目安にしています。

※申請料は制度改正や為替相場などにより変動するため、最新の情報を確認する必要があります。

パートナービザ(配偶者ビザ)の申請にかかる期間

パートナービザ(配偶者ビザ)は申請から審査結果の通知まで、少なくとも12か月以上期間を要するのが通例です。

また、それぞれのビザの目安は以下のようになっています。

オンショアパートナービザ

オフショアパートナービザ

オーストラリアのパートナービザ(配偶者ビザ)申請時の英語テストについて

パートナービザ(配偶者ビザ)の申請にあたって、これまでは英語力の証明は求められませんでした。

しかし、ほかのオーストラリアのビザと同様、2021年より英語力を証明する書類の提出が必要となりました。

 

また、英語力の証明が求められるのは、

  • パートナービザ(配偶者ビザ)の申請者
  • そのスポンサー

の双方となります。

 

こうした措置の背景には、移民を抑制するオーストラリア政府の政策が関係しているともいわれています。

どのレベルの英語力が求められるの?

パートナービザ(配偶者ビザ)の取得に求められる英語力については、ビザ申請時にそのレベルや相応の努力をしたことを証明しなくてはなりません。

 

レベルとしては

  • 生活に必要なレベルの英語力を身に着けていること
  • 英語習得の努力をしていること

とされています。

その証明の方法には以下のようなものがあります。

  • イギリス、アメリカ、カナダ、ニュージーランド、またはアイルランド共和国の国民であり、これら国々によって発行された有効なパスポートを保持していること
  • オーストラリア成人移民英語プログラムのサービスプロバイダーによって評価されていること
  • オーストラリア国内外の教育機関において、フルタイムで少なくとも2年間の学習が必要となる学位、高等学位、卒業証書、あるいは貿易証明書を取得していること
  • オーストラリアにおいて初等、中等、あるいは高等教育を受けていること
  • ビザ申請前の12か月以内に、IELTS一般トレーニングなどの英語能力テストでビザ申請に求められる必要なスコアを取得していること

 

多くの方がIELTS一般トレーニングなどの英語能力テストでのスコア実績を提出することになるかと思います。

目安はバンドスコア4~5(TOEICスコアであれば500~550に該当)程度となります。

後ほど、さらに詳しくご紹介します。

オーストラリア成人移民英語プログラムとは

上記の証明の方法のうち、『オーストラリア成人移民英語プログラム』とは、移民としてオーストラリアに入国して5年以内の18歳以上の人たちが、510時間まで無料で英語を学べるプログラムです。

 

「4人に1人が外国生まれ」というオーストラリアならではのプログラムで、パートナービザ(配偶者ビザ)の申請において受講は「任意」となっています。

 

ただし、ステージ2の永住パートナービザ取得の際には、500時間以上(1か月程度)の受講の証明が必要になる可能性があります。

IELTSなどの英語能力テストでビザ申請に求められる「必要なスコアを取得している」とは

IELTSについてはケンブリッジ大学英語検定機構、ブリティッシュ・カウンシル、IDPEducationによって協同で運営され、世界120か国以上で実施されている英語力試験です。

  • 「話す、聞く、書く、読む」について英語熟練度が測定される
  • 1から9まで0.5刻みでバンドスコアと呼ばれる段階評価が与えられる

 

パートナービザ(配偶者ビザ)取得の際には、4~5程度が必要とされています。

これはTOEICであれば500~550のスコアに相当します。

なお、英語力としては高校英語程度のレベルとなります。

オーストラリアのパートナービザ(配偶者ビザ)申請時の注意点について

オーストラリアのパートナービザ(配偶者ビザ)は発給までに、比較的時間を要するビザです。

しかし、以下の注意点を把握しておくことによって、よりスムーズに取得できます。

ビザ申請には時間にゆとりをもって準備しよう

同棲の時期やスケジュールの都合など、パートナービザ(配偶者ビザ)を取得する時期に希望があるのであれば、時間に余裕を持った準備と申請が欠かせません。

 

特にパートナービザ(配偶者ビザ)は準備する書類の量が多いことから、すべて同時期には揃えられないこともあります。

  • ビザの発給に必要となるパスポートの申請や更新
  • 英語での書類作成

など、思いがけず時間がかかることも想定しておかなくてはなりません。

 

提出書類に不明点が発生した時は、疑問点を速やかに解消しておくようにしましょう。

必要書類や申請内容は提出前に必ず見直そう

申請を完了させる際には必要書類や申請内容を再度見直すことも大切です。思いがけず必要書類の添付漏れや申請内容、スペルなどに不備があることもあります。

なお、申請はオンラインでおこないますが、申請内容はプリントアウトしてチェックすると見落としを防ぐことができます。

申請後はオーストラリア移民局からの連絡をこまめにチェックしよう

申請後は書類の不備や不足などがあると、Immiのアカウント内で「ActionsRequired(要対応)」の表示で通知があります。

 

そのため、Immiのアカウントは随時確認をおこない、移民局からの連絡を見逃さないようにすることが大切です。

 

また、通知はメールによっておこなわれるケースも多いです。

まれに迷惑メールフォルダに分類されてしまうこともあるので、こまめなチェックが欠かせません。

書類の追加提出や修正には迅速に対応しよう

パートナービザ(配偶者ビザ)の申請では、仮に不備がなくとも、追加書類の提出を求められることがあります。

この場合、書類によっては取得や作成に時間のかかるものもあるため、速やかな対応が求められます。

 

また、申請後に提出書類や登録内容の不備や間違いに気づいた場合には、たとえオーストラリア移民局からの指摘がなくとも、申請者側から連絡が必要です。

 

さらに、たとえ些細な不備や間違いであっても、ビザの審査に大きな影響を及ぼす可能性を考慮しておかなければなりません。

 

こうした場合の連絡も、基本的にはImmiのアカウント内でおこないますので、やはりこまめなチェックは欠かせません。

申請に不安があるのであれば、専門家に依頼するのもおすすめ

書類作成や手続きなどが複雑なパートナービザ(配偶者ビザ)の申請。

中でも、ふたりの恋愛関係の証明書類などを集めたり、英文での作成などは大変時間を要します。

 

そこで、申請に少しでも不安がある場合は、弁護士、行政書士といった専門家の手を借りるのもひとつの方法です。

 

こうした専門家に依頼すれば、

  • 最新のビザに関する情報を収集してもらえる
  • 申請に関するスケジュールの管理
  • 申請条件などに変更があった場合などにも対応してもらえる
  • ビザ書類作成の補助や提出のタイミングについてのチェックやアドバイスを受ける
  • 翻訳者や翻訳専門会社への翻訳の依頼などの手配

など、面倒で複雑な手続きを代行してもらうことが可能です。

まとめ

オーストラリアにおけるパートナービザ(配偶者ビザ)を含む各種ビザの申請条件は、オーストラリア経済や政権、そしてその政策に大きな影響を受けます。

 

このため、確実にビザを取得するためには、最新のオーストラリア移民法を把握した上での正確な申請が必要です。

 

また、パートナービザ(配偶者ビザ)の申請では、決して安くはない費用がかかり、万が一申請が却下された場合でも返金はありません。

 

このため、時には専門家の力を借りるなどし、計画性をもった確実な手続きをおこなう必要があります。

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