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創業融資を500万受ける方法

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カフェをオープンさせたいといった場合に必要な資金は、立地にも拠りますが、500万円程度とされています。また、自己資金が十分ある方は、500万円を借りて、さらに大きなビジネスをすることも可能でしょう。

では、500万円を融資してもらうことは難しいでしょうか。

結論から言うと、創業融資として500万円を借りるのは、正しい方法で申し込めば、さほど難しくはありません。

それでは、創業融資として500万円を受ける方法について見てみましょう。

1 創業融資として500万を借りるには?

創業融資を受ける方法として、メガバンクなどの銀行から借りるという方法も考えられますが、創業前または創業間もない頃には経営の実績がないため融資を受けるのは大変難しいです。仮に融資を受けることができたとしても、担保や保証人が必要になり、金利も高めになります。

一方で日本政策金融公庫の融資制度の場合は、原則無担保・無保証で、金利も低めに設定されています。

日本政策金融公庫からの創業融資制度としては、次の2パターンがあります。どちらの制度も無担保・無保証なので、創業融資として多くの方が利用しています。

①新創業融資制度

②中小企業経営力強化資金

 

2 日本政策金融公庫からの融資制度「新創業融資制度」

①の新創業融資制度は、その名の通り創業時又は創業間もない方が対象です。

具体的には、次のすべての要件に該当する方が対象となります。

・新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない

・新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金)を確認できる方

ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとされています。

 

実務的には、さらに絞られており、自己資金に関しては、創業資金総額の3分の1程度なければ融資は通りにくい傾向があります。ですから、500万円の融資を受けたい場合は、170万円程度の自己資金があることが望ましいでしょう。

 

また、この制度による融資限度額は3000万円(うち運転資金1500万円)で、実際の貸し出し金額の平均は、300万~500万円ほどとなっているので、500万円を借りたい方にとっては自己資金をしっかりと用意出来れば、この点は心配いらないでしょう。

 

なお、支店で決裁が出来る上限額は1000万円ですので、500万円を借りる場合には支店決済内で融資を受けることが可能です。

 

新創業融資を申し込むときの必要書類は、基本的には以下の6種類です。

・借入申込書
申込人名や借入れしたい額、用途、返済期間などを記入します。公庫の支店またはホームページから入手できます。

・創業計画書
創業計画書は、事業の見通しなどを通じて、融資が回収可能なのかを判断する上でもっとも重要な書類といえるでしょう。したがって、担当者が最も重視します。

・月別収支計画書(資金繰り計画書)
こちらの書類は作成は任意ですが、作成によって練り上げられた創業計画であることを担当者にアピールできるので、作成するのが望ましいと言えます。

・履歴事項全部証明書の原本(法人の場合)

・不動産の登記簿謄本または登記事項証明書(不動産担保希望の場合)

・見積書(資金使途が設備資金の場合)
必要な資金のなかに設備資金がある場合、その設備に関する見積書が必要です。

なお、旅館業や、美容室、飲食店などの生活衛生関係の事業を営む方は、都道府県知事の「推せん書」は通常必要になりますが、借入申込金額が500万円以下の場合は不要になっているので、用意する必要はありません。

3 日本政策金融公庫からの融資制度「中小企業経営力強化資金」

新創業融資制度と同様によく利用されているこの「中小企業経営力強化資金」は、融資上限額が7,200万円(うち運転資金4,800万円)高く、利率も約1%低いことがメリットです。

ただし、認定支援機関を通す必要があるため報酬が発生してしまうことや、事業計画の進捗報告が必要になることなどがデメリットといえるでしょう。

 

この制度を利用できる方は、次の①または②に該当する方です。

①次のすべてに該当する方

・経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む)を行おうとする方

・自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方

②次のすべてに該当する方

・「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用している方または適用する予定である方

・事業計画書を策定する方

 

申込みには基本的に、次の書類が必要です。

・借入申込書

・履歴事項全部証明書の原本(法人の場合)

・定款(法人の場合)

・設備の見積書

 

4 まとめ

500万円を融資してもらうというのはハードルは高くはありませんが、申請は簡単というわけではありません。専門家に相談するなどして万全にしてから申し込むようにしましょう。

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

行政書士/財務コンサルタント

吉野 智成(よしの ともなり)

プロフィール

大学卒業後、税理士事務所で中小企業の会計を支援。
2019年 行政書士登録、個人事務所を開設
2021年 補助金・融資部門を法人化。「株式会社Gunshi」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援

書籍

中小会社で活用できる「補助金」のことがわかる本』(セルバ出版)

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