創業融資

日本政策金融公庫の創業融資の相談なら

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「これから開業するために日本政策金融公庫から創業融資を受けたい」と考えたとき、さまざまな提出資料や創業計画書、面談等の審査過程を経て、金融機関に「この人は貸したお金をきちんと返してくれる人だ」と認めてもらわなければなりません。

 

特に創業期の融資では、これまでの売上や業績が何もないところからのスタートになりますので、創業計画書の内容が審査の上で重要なポイントになります。

 

当センターでは、必要書類の準備や創業計画書の作成支援、面談対策など、融資の決定までを完全成功報酬制でサポートさせていただきます。

迅速・確実な融資をご希望の方はぜひご利用ください。

 

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は、100%政府が出資した金融機関であり、通常であれば金融機関から融資を受けにくい方への融資に積極的に取り組んでいます。

 

そのため、個人事業や中小企業の方や、創業したばかりの方であっても他の金融機関より融資を受けやすくなっています。

 

担保や保証人をつけずに低金利で融資を受けられたり、自己資金があまりなくても受けられる制度もありますので、創業期であまり自己資金が用意できないという方は、日本政策金融公庫を活用した資金繰りを選ぶとよいでしょう。

 

 

融資を受けるまでの流れ

日本政策金融公庫の創業融資の申請手続は、以下のような順番で進められます。

融資を受けるまでの流れ

  • 相談の申し込み
  • 初回の相談
  • 必要書類の準備・提出
  • 面談
  • 融資の決定
  • 返済開始

 

 

このうち、③の必要書類には、以下のようなものが挙げられます。

・借入の申込書

・創業計画書

・見積書(設備資金の融資を受ける場合)

・履歴事項全部証明書または登記簿謄本(法人の場合)

・本人確認書類

・通帳コピー

・許可証 ※許認可が必要な場合

・印鑑証明書

・源泉徴収票、確定申告書

 

ただし、いくら他の金融機関より融資が受けやすいといっても、書類を集めて提出しさえすればどなたでも融資を受けられるわけではなく、日本政策金融公庫の創業融資の審査通過率は、自分で融資を申し込んだ場合は半分以下とも言われています。

 

そこで、確実に融資を受けたい方や、以下のような点に不安がある方は、当センターの専門家によるサポートを受けていただくことをおすすめいたします。

 

このような方にオススメ!!

1.依頼するための費用が心配・・・

創業期のため資金もあまり用意できないし、専門家に依頼をすると事前に着手金を払わないといけないから自分で申請しようかな・・・とお考えの方もいるかもしれません。

 

その点、当センターなら安心です。完全成功報酬制でサポートいたしますので、仮に融資が下りなかった場合にご負担いただく費用は一切ございません。

 

2.できるだけ高額、低金利で融資を受けたい!

融資を受けるときは、可能な限り多くの金額を、低金利で融資してほしいと誰もが思うことでしょう。

しかし、日本政策金融公庫の創業融資では、融資がおりやすい金額や金利の幅は決まっています。それを考慮せずに融資を申し込むと、審査に落ちてしまいます。

融資が受けられなくなってしまっては意味がありませんので、当センターの専門家による支援を受けていただくことで、可能な限り高額、低金利の融資が実現できるようにいたします。

 

3.融資がおりるまでの時間を早くしてほしい!

日本政策金融公庫の創業融資にかかる時間は、準備期間から融資が下りるまでおおむね1~2か月程度です。

この点、当センターの支援を受けていただいた場合は、提出する書類を用意する時間を短くできたり、その後の金融機関とのやり取りがスムーズにいったりしますので、融資決定までの時間を短縮することができます。

 

4.自己資金をあまり用意できない・・・

自己資金は、多ければ多いほど審査に通りやすくなります。自己資金を十分に用意できている事業者は、それだけで創業計画がしっかりしており、返済の信用性が高いと判断してくれます。

 

それでは、自己資金はどれくらいあればよいでしょうか?

この点については、融資を受けたい額の半分以上の自己資金があればまず問題ないと言えそうですが、創業期に融資を受けたいと思う人が融資額の半分を用意するのは難しいことが多いかと思います。

 

この点、自己資金が少なくても受けられる日本政策金融公庫の創業融資制度も存在します。当センターでは、お客様の状況を専門家がヒアリングし、適切な融資制度をご紹介させていただきます。

 

5.創業計画はどうやって作ればいいの?

創業計画書の内容は、審査上の大きなポイントです。

創業計画書には、以下のような内容を記載することになります。

 

・経営者の経歴

・商品・サービス内容

・事業の特色

・取引先

・今後の損益計画(売上・経費・利益)

 

創業期においては、これまでの業績がないため、創業計画の内容が特に重要です。

創業計画の内容が不明確だったり、実効性がないと判断されると、融資を受けることができません。

また、創業計画そのものをきちんと準備できている人であっても、創業計画書として説得性のある資料を作成できなければ審査に落ちてしまうことがあります。

 

当センターでは、専門家が創業計画書作成のサポートを行い、融資が許可される内容に仕上げるお手伝いをいたします。

 

6.面談が心配・・・

これまでのポイントが問題ないという人でも、面談時の対応がうまくいかずに落ちてしまう場合があります。

日本政策金融公庫の創業融資の際に行われる面談はおおよそ1時間程度で、提出した資料を元に質問形式で行われますが、創業計画の詳細について質問をされて悩んでしまったり、計画が甘いと指摘されて怒ってしまったりすると、それだけで審査に落ちてしまうこともあります。

 

当センターでは、お客様の創業計画をしっかりと分析し、想定される質問や注意事項など、面談で失敗しないためのサポートをさせていただきます。

 

メモ

いかがでしたでしょうか。当センターでは、日本政策金融公庫の創業融資実績が豊富な専門家が、完全成功報酬で資金調達のお手伝いをいたします。

また、無料の初回相談を行っております。日本政策金融公庫の創業融資についてお悩みの方は、まずはご相談ください。融資経験の豊富な行政書士がヒアリングを行わせていただきます。これから融資にどうやって取り組めばいいのか、今後の懸念事項や対策等、気になる点はどうぞお気軽にご相談ください。

 

 

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

行政書士/財務コンサルタント

吉野 智成(よしの ともなり)

プロフィール

大学卒業後、税理士事務所で中小企業の会計を支援。
2019年 行政書士登録、個人事務所を開設
2021年 補助金・融資部門を法人化。「株式会社Gunshi」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援

書籍

中小会社で活用できる「補助金」のことがわかる本』(セルバ出版)

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