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創業融資は行政書士に代行を依頼すべきか?

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創業する方で、日本政策金融公庫から創業融資を受けようと思ったとき、代行をしてくれる業者に依頼することを考えておられる方もいるかと思います。

 

このとき、融資の代行をしてくれる業者には、税理士や行政書士等の専門家や、民間のコンサルティング会社、フリーランスで事業計画書の作成代行を受ける個人などがあります。

ここでは、創業融資は行政書士に代行を依頼すべきか?という点について説明をしていきます。

 

日本政策金融公庫とは?

日本政策金融公庫は、100%政府が出資した金融機関であり、通常であれば融資を受けにくい方への融資に積極的に取り組んでいます。創業期の企業はこれまでの実績がないため、無担保・無保証での融資は通常受けられませんが、日本政策金融公庫であればこのような場合であっても融資が受けられるため、創業期の資金調達として利用されることが多いです。

 

日本政策金融公庫の創業融資申請の手続の流れとしては、以下のようになります。

  • 電話連絡・相談申し込み
  • 初回の相談
  • 必要書類の準備・提出
  • 面談
  • 融資の決定
  • 返済開始

 

この手続を業者に依頼することにより、必要書類の準備や書類作成を代理してもらうことができます。

それでは、行政書士に代行を依頼するメリットはどのような点にあるでしょうか。

 

融資の代行をしてくれる業者とは?

融資の代行をしてくれる業者は、税理士や行政書士等の専門家や、民間のコンサルティング会社、フリーランスで事業計画書の作成代行を受ける個人など、いろいろいます。時間の短縮だけを目的とするのであれば、事業計画書の作成代行だけを個人に頼んでも良いですが、確実に融資を実行してほしいと思う場合は、日本政策金融公庫の融資実績が豊富な専門家を選ぶと良いでしょう。

 

行ってくれるサービスは、必要書類の準備や事業計画書の作成代行、面接対策の準備などです。

 

料金の相場は、融資額の2~5%程度だったり、数万円~数十万円の固定額だったりします。

なお、融資の報酬額は、法律で調達額の5%以下と決められています。5%以上の報酬を要求する業者は違法ですので、依頼しない方が良いでしょう。

 

行政書士と税理士との違いは?

融資を専門家に代行を依頼するとして、まず税理士を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか?税理士はお金に関する問題のプロというイメージがあり、融資もお金に関することなので税理士に頼むのが普通だという気もします。

ただ、税理士は税務のプロであり、税務署への申告や節税対策などを専門としており、融資や資金調達はまた違った概念・知識を必要とします。

 

そのため、日本政策金融公庫からの創業融資を何件も取り扱っている税理士さんなら問題ないのですが、税務のみで融資はやっていない、という税理士さんもおられますので、そのような場合は代行を依頼するメリットがあまりありません。

 

そこで、日本政策金融公庫の創業融資を専門に取り扱っている行政書士であれば、むしろ融資の経験がない税理士さんよりも頼りになるといえるでしょう。

 

他の銀行の融資実績はあっても日本政策金融公庫の融資実績がない場合、創業期の融資のポイントに強くない業者である可能性もあります。必ず日本政策金融公庫のサポート実績が多い専門家を選ぶようにしましょう。

 

行政書士に代行を依頼するメリット

行政書士に融資の代行を依頼すると、自分でやる場合と比べてどのようなメリットがあるでしょうか。以下で具体的に見ていきましょう。

 

メリット1.融資の可能性が高くなる

行政書士に依頼することにより、日本政策金融公庫に提出しなければならない必要書類を準備してもらったり、作成してもらうことができます。特に難易度が高いのは、創業計画書です。創業計画書は審査の大きなポイントであり、この書類の出来次第で合否が分かれます。

 

たとえば、創業計画関連で審査されるのは、以下のような事項です。

・創業の理由

・経営者の経歴

・商品・サービス内容

・事業の特色

・取引先

・今後の損益計画(売上・経費・利益)

 

これらの事項をあらかじめしっかりと準備をし、創業計画書内に盛り込んでおくことが必要になります。

日本政策金融公庫の創業融資の実績がある行政書士にこれらのポイントを押さえた創業計画書を作成してもらうことで、融資を受けられる可能性が高くなります。

 

メリット2.金利が下がる、融資額が増える

日本政策金融公庫の創業融資で受けられる金額には限度があり、申込をする方の状況によっても融資可能額は変わってきます。実績のある行政書士に融資を代行してもらうことで、融資が下りる可能性の高い最大限の金額で申込を行うことができ、返済に問題がないと判断してくれる可能性が高くなります。その結果、自分で行うよりも金利が下がったり、融資額が高くなったりします。

 

メリット3.融資決定までの時間を早くすることができる

行政書士のサポートを受けて融資を行うことにより、必要書類の収集の時間や作成書類の準備時間が大きく短縮できます。また、提出書類のクオリティも上がるため、融資が決定されるまでの時間も早くなることが多いです。

 

 

メモ

いかがでしたでしょうか。

創業融資について不安や悩みがある方は、行政書士へのご相談をおすすめします。

弊社では初回の無料相談を行っておりますので、まずはご相談ください。融資経験の豊富な行政書士がヒアリングを行わせていただきます。これから融資にどうやって取り組めばいいのか、今後の懸念事項や対策等、気になる点はどうぞお気軽にご相談ください。

 

 

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

行政書士/財務コンサルタント

吉野 智成(よしの ともなり)

プロフィール

大学卒業後、税理士事務所で中小企業の会計を支援。
2019年 行政書士登録、個人事務所を開設
2021年 補助金・融資部門を法人化。「株式会社Gunshi」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援

書籍

中小会社で活用できる「補助金」のことがわかる本』(セルバ出版)

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