創業融資の流れと受け方

創業融資とは、創業、開業する際に、自分で用意した自己資金以外に第三者から資金を借りることを言います。一般的には金融機関からの借入金の事を言うと思って頂いて構いません。

創業融資は資金調達の方法の１つで、政府系金融機関である日本政策金融公庫から融資を受ける場合と、各都道府県の自治体の融資制度を利用する場合が多いと思います。

民間の金融機関にも創業融資はありますが、実績のない創業期に融資を受けるには少しハードルが高いので、実際には日本政策金融公庫か、自治体の融資制度のどちらかになるとおもいます。

日本政策金融公庫からの創業融資と自治体の融資制度、それぞれの流れと受け方について解説をしていきます。

日本政策金融公庫の創業融資の流れ

日本政策金融公庫の創業融資を流れとしては大まかに下記の様になります。

以上が流れになります。次に必要資料を下記に記載します。

日本政策金融公庫の創業融資の必要書類

他にも提出を求められる資料があるかもしれませんが、基本的な必要書類は以上になります。

自治体の制度融資の流れ

次に各自治体の融資の流れについてみていきます。自治体の融資といっても、自治体が直接融資をしてくれるものではなく、融資をするのは信用金庫や地方銀行の民間の金融機関になります。これは「制度融資」といって、自治体と信用保証協会と金融機関の３つがタッグを組んで事業者をサポートする融資になります。

以上が流れになります。

融資を受ける金融機関はあらかじめ自分で見つけておく必要があります。

ただし、最初はメガバンクの様な大きな銀行ではなく信用金庫をお勧めします。金融機関からの融資を受ける前に、まずは信用保証協会に「保証書」を交付してもらう申請をします。これは金融機関経由で行う場合がおおいですが、直接自分で信用保証協会に申請をするように言われることもあります。

信用保証協会に提出する必要書類

金融機関に提出する書類

以上が基本的な必要書類になります。

日本政策金融公庫の創業融資にしても、自治体の制度融資にしても、融資をしてもらうえで一番重要なことは、「創業計画書」をちゃんと作成して、その内容を面談時に説明することにあると思います。

日本政策金融公庫も民間の金融機関もただ単に「お金を貸して欲しい」と言えば貸してくれるものではなく、しっかりと審査を行います。

融資の審査では、貸したお金がちゃんと返済されるのか？　返済ができる根拠はちゃんとあるのか？を確認してきます。そのため、適当な計画書ではダメなのです。

しっかりと創業計画書を作り、返済ができる根拠を明確にしたうえで、融資を申し込み、面談の際にはその創業計画の内容説明を面談する融資担当者に対して行えるようにしなくてはいけません。そのためには事前の準備をしっかりする必要があります。

創業融資の融資審査は一発勝負になります。創業融資を適当に作って、適当に説明していたら融資は通りませんし、一度融資審査に落ちると1年程度は間を置かないと次の融資は期待できません。そう考えると凄く真剣に向き合わないといけない作業だと思います。