日本政策金融公庫と制度融資の違いをわかりやすく解説

創業融資と聞いてよく目にする「日本政策金融公庫」と「制度融資」、みなさんはこの2つの違いをご存知でしょうか？

ここでは、これから事業を開始するにあたって創業融資を検討している方向けに日本政策金融公庫と制度融資の違いについて解説していきます。

日本政策金融公庫は、お金を借り易い金融機関

日本政策金融公庫とは、政府全額出資の政府系金融機関で、略称では「日本公庫」と呼ばれます。

日本政策金融公庫は、民間の金融機関、つまり銀行等から融資を受けることが難しい、中小企業や零細企業、またはこれから起業する方への融資を積権的に行っています。スタンスとしては、銀行等の民間の金融機関の補完的な役割を担うという感じです。

このように、中小企業や零細企業など、民間の銀行等で融資を受けにくい事業者が日本政策金融公庫に融資をお願いする傾向にあるため、中小企業の多くが日本政策金融公庫との付さ合いを持っています。

日本政策金融公庫を利用するメリットとしては、まず、銀行の金利に比べて金利が低かったり、固定金利であるということが挙げられます。

その他にも、中小企業事業で融資の審査をクリアすることは企業の信用度アップという意味でもメリットがあります。

制度融資は、お金を借り易くする支援制度

制度融資とは、都道府県や市町村といった地方自治体が、信用保証協会と指定金融機関と連携をして、中小企業の資金調達をサポートする制度を指します。

この制度において実際にお金を貸し出すのは、自治体ではなく、あくまで金融機関です。

本来金融機関からお金を借りようと思っても、これから創業、もしくは創業間もない状態では信用度が低く、貸したお金を回収できない恐れがあるので難しいのが事実です。

そこで、信用保証協会と呼ばれる、〇〇が融資を受けたい人の信用を補強し、地方自治体が金融機関に支払う預託金を融資の資金にすることで、金融機関がお金を貸し易くなる、という仕組みです。

つまり、信用度が低い創業段階にある事業者に、銀行がお金を貸しやするように、信用保証協会と地方自治体がお手伝いをしてくれる、ということです。

また、融資決定後、事業者は信用保証協会に対して、信用度を補強してくれたことに対して信用保証料を支払いますが、地方自治体がその一部を負担して、事業者の負担を減らしてくれるというメリットもあります。さらに極めつけは、もし事業者が事業に失敗して金融機関への借入金の返済ができなくなった場合には、信用保証協会が代わりに返済をしてくれます（これによって金融機関は回収できないというリスクを減らして融資を行うことができます）。

日本公庫と制度融資の比較

ではそれぞれの制度の概要を説明したところで、ここからは簡単に創業融資を受ける際の条件等の比較をしていきます。

①融資限度額

融資の希望額があっても、自己資金の水準によっては借りられる金額は限られるというのが実際ですが、制度融資の方が基準が比較的高く設定されており、日本政策金融公庫のほうが高額の融資を受けられる可能性があります。

②返済期間

運転資金の返済期間においては、両者に大きな違いはありませんが、こと設備投資においては、日本政策金融公庫では20年以内、東京都の制度融資で10年以内となっていますので、その差は歴然です。

もちろん、現実的な返済計画と、次回融資を検討しているのあれば、しっかりと考える必要はありますが、返済期間が長いとその分資金繰りが楽になるので大きな違いであると言えます。

③金利

金利は基本的には制度融資の方が低いです。しかし、制度の説明でも述べたとおり、制度融資で融資が実行されると「信用保証料」という手数料を信用保証協会に支払う必要が出てきます。これは日本政策金融公庫での融資では関係のない話ですし、融資までのスピードも制度融資の方が長く、その間の固定費などの支出を考えると、特段制度融資のほうが有利とは言えません。

④担保・保証人

日本政策金融公庫（新創業融資制度）も制度融資もどちらも無担保である点は共通していますが、保証人の要不要は異なります。

制度融資の場合には、会社の代表者を連帯保証人として立てる必要があり、事業失敗時のリスクが残ります。しかし、日本政策金融公庫の新創業融資制度のような無担保・無保証の融資を受けることが出来ればそのリスクは回避することが出来ます。