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日本政策金融公庫とプロパー融資の違いとは?

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事業を行う方、これから行おうと思っている方が、金融機関から融資を受けたいと思った場合、どこから借りるのが良いでしょうか?銀行から直接借りるプロパー融資や、日本政策金融公庫の融資など、いくつか融資の種類があります。

 

ここでは、日本政策金融公庫とプロパー融資の違いとは?という点について説明をしていきます。

 

プロパー融資とは?

プロパー融資とは、事業を行う方が銀行から直接お金を借りることをいいます。これに対する融資の概念として、「保証付融資」があります。保証付融資は信用保証協会を通じた融資です。事業者は銀行から融資を受ける際、信用保証協会に保証の申し込みをして保証人になってもらい、仮に事業者が返済できなくなった場合は信用保証協会が事業者に代わって銀行に返済を行うという仕組みです。

 

創業時に融資を受けたいと思ったときは、実績も証明できず倒産のリスクがあるため基本的に銀行からのプロパー融資は受けられません。信用保証協会の保証を付けて融資を申し込むことになります。

 

プロパー融資のメリット・デメリット

プロパー融資には、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか?以下で具体的にみていきましょう。

 

メリット① 保証料を支払う必要がない

プロパー融資は、信用保証協会を通さなくてよいため、信用保証協会に支払う保証料が不要になります。

保証料は、融資を受ける額や返済期間によっても異なりますが、融資額の1~5%程度です。

プロパー融資であれば、この分のコスト削減になります。

 

メリット② 限度額がない

プロパー融資は、基本的に限度額はありません。実績や利益次第で、大きい金額の融資も受けられるようになります。

 

デメリット① 審査が厳しい

デメリットとしては、審査が非常に厳しい点が挙げられます。信用保証協会を通さず、銀行が直接お金を貸すことになるので、直近年度の決算で赤字になっているような場合は審査に通るのが難しくなります。

また、事業の開始から3年程度の実績を見られるため、創業時や開業したばかりの際はプロパー融資を受けることは難しいでしょう。

 

デメリット② 返済期間が短い

プロパー融資は、返済期間が保証付融資に比べて短いのもデメリットです。銀行が直接お金を貸すため、現在の業績が良くても今後下がるかもしれないというリスクを想定して、短めに設定されています。

 

日本政策金融公庫とは?

これに対し、日本政策金融公庫の融資はプロパー融資とどう違うのでしょうか。

日本政策金融公庫は、100%政府が出資した金融機関であり、保証人をつけずに低金利で融資を受けることができます。そのため、信用保証協会を通す必要がなく、この点は、銀行のプロパー融資と同じです。

 

さらに、創業期の融資や中小企業・個人事業主への融資にも力を入れていますので、銀行のプロパー融資と違い、創業期でも融資を受けることができます。

 

日本政策金融公庫の融資申請の手続の流れとしては、以下のようになります。

①電話連絡・相談申し込み

②初回の相談

③必要書類の準備・提出

④面談

⑤現地調査

⑥融資の決定

⑦返済開始

 

提出した資料や面談等で、この人は貸した金額をきちんと返してくれる人かどうか=信用できるかどうかを判断されることになります。

 

日本政策金融公庫のメリット・デメリット

それでは、日本政策金融公庫のメリット、デメリットはどのようなものがあるでしょうか?

 

メリット① 保証料を支払う必要がない

日本政策金融公庫の融資も、銀行のプロパー融資と同じく信用保証協会を通す必要がないため、信用保証協会に支払う保証料が不要になります。

 

メリット② 創業期でも融資が受けられる

日本政策金融公庫の融資は銀行のプロパー融資と仕組みは同じですが、プロパー融資と異なり創業期であっても融資を受けることができます。創業期で融資を受けたいときに向いている融資制度といえるでしょう。

 

デメリット① 限度額が決まっている

日本政策金融公庫の融資は限度額が決められています。

そのため、会社の業績が軌道に乗ってきて、大規模な資金調達をしたいと考えている場合は日本政策金融公庫ではなく、プロパー融資の方が向いています。

 

デメリット② 返済期間が短い

日本政策金融公庫の融資は、返済期間が他の保証付融資よりも短期間に設定されていることが多いです。返済期間が短いと、その分毎月の返済金額が多めになりますので、この点は注意が必要です。

 

 

メモ

いかがでしたでしょうか。日本政策金融公庫プロパー融資の違いについて見てきました。

もし、融資の代行を専門家に依頼したいと思っているときは、まずは相談してみるとよいでしょう。代行を依頼するための費用は融資額の3~5%程度が相場ですが、自分でやる場合よりも許可可能性が高くなり、かかる時間、手間等も短縮が可能です。これらの要素を比較しながら、利用を検討してみてください。

 

 

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

行政書士/財務コンサルタント

吉野 智成(よしの ともなり)

プロフィール

大学卒業後、税理士事務所で中小企業の会計を支援。
2019年 行政書士登録、個人事務所を開設
2021年 補助金・融資部門を法人化。「株式会社Gunshi」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援

書籍

中小会社で活用できる「補助金」のことがわかる本』(セルバ出版)

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